平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月5日
上場会社名 株式会社 タムラ製作所 上場取引所 東
コード番号 6768 URL http://www.tamura-ss.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田村 直樹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 経営管理本部長 （氏名） 橋口 裕作 TEL 03-3978-2031
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 64,466 2.6 3,194 △23.6 3,289 △23.8 4,687 44.9
30年3月期第3四半期 62,811 6.3 4,182 11.0 4,316 14.0 3,235 △0.9
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 3,835百万円 （△2.3％） 30年3月期第3四半期 3,925百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 57.15 56.78
30年3月期第3四半期 39.45 39.21
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 86,476 46,036 52.7
30年3月期 82,097 42,996 51.9
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 45,613百万円 30年3月期 42,610百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 4.00 ― 5.00 9.00
31年3月期 ― 5.00 ―
31年3月期（予想） 5.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 86,100 0.6 4,800 △11.2 4,700 △14.2 6,100 68.0 74.38
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
通期の連結業績予想の修正につきましては、本日（平成31年２月５日）発表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 82,771,473 株 30年3月期 82,771,473 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 747,418 株 30年3月期 764,802 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 82,014,406 株 30年3月期3Q 82,011,994 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のもではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱タムラ製作所（6768）
平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 8
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㈱タムラ製作所（6768）
平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦を背景とした中国経済の減速を背景に、先行きの
不透明感が急速に高まりました。また、当社グループに関わるエレクトロニクス業界では、スマートフォン市場の
減速や、産業機械市場における設備投資抑制の動きが顕在化しております。
このような経営環境のもと、当社グループでは本年を最終年度とする「第11次中期経営計画Biltrite Tamura
GROWING」で目指す、収益性の向上を第一とした豊かな成長の実現に向け、ＩＴシステムを活用した個別原価管理
の徹底、グローバルな生産・販売・開発体制の一層の強化と効率化、製品・市場の見極めによる投資開発効率の向
上などに取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の状況といたしまして、売上高は644億6千6百万円（前年
同四半期比2.6％増）と増収ながら、第２四半期における電源機器の不具合に伴う修理費用の計上による影響を含
め、営業利益は31億9千4百万円（同23.6％減）、経常利益は32億8千9百万円（同23.8％減）と大きく減少いたしま
した。なお、当第３四半期において損害賠償請求訴訟に基づく和解金を特別利益へ計上したことにより、親会社株
主に帰属する四半期純利益は46億8千7百万円（同44.9％増）と大幅に増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門
負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。
① 電子部品関連事業
電子部品関連事業は、部材の調達難の解消や銅などの素材価格の正常化が利益面に追い風となりましたが、中
国市場向けを中心とした設備投資需要の鈍化を背景に、産業機械関連顧客からのトランス・リアクタ・電流セン
サなどの需要が減少し、電動工具や自動車向けなどの引き合いも弱含みで推移いたしました。
その結果、売上高は411億2千4百万円（前年同四半期比0.6％減）と減収、セグメント利益は第２四半期におけ
る電源機器の不具合に伴う修理費用の計上による影響を含め、5億3千3百万円（同70.6％減）と大きく減益になり
ました。
② 電子化学実装関連事業
電子化学事業は、スマートフォン向けのソルダーレジストが例年より早めに立ち上がり、車載向けの高信頼性
ソルダーペースト・ソルダーレジストは、自動車の電子化・電動化を背景に堅調に推移いたしました。また、炉
内の汚れを大幅に低減し生産性の向上を実現した新型リフロー装置をリリースし、堅調な受注が続いておりま
す。しかしながら、当第３四半期会計期間の後半よりスマートフォン関連を中心とした需要が急激に減速してお
り、今後の経営環境は予断を許さない状況となっております。
その結果、売上高は212億1千9百万円（前年同四半期比13.5％増）、セグメント利益は29億6千3百万円（同
18.4％増）と増収増益となりました。
③ 情報機器関連事業
情報機器関連事業は、４Ｋ・８Ｋ放送対応や大型スポーツイベントの開催、放送局の更新需要などを背景に音
声調整卓（ミキサー）をはじめとした放送機器の年度末の納品に向けた引き合いが順調に進んでおります。しか
し、当第３四半期連結会計期間における売上案件が少なく、売上高は22億2千3百万円（前年同四半期比17.9％
減）、セグメント損失は4百万円（前年同四半期は2億7千6百万円のセグメント利益）と、減収減益となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を遡って適用した結果、前連結会計年度末の総資産額及び負債
の合計は、それぞれ6億6千9百万円減少しております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ43億7千9百万円増加し、864億7千6百万円と
なりました。これは主に、現金及び預金の増加などにより流動資産が13億7千9百万円増加、また固定資産が30億円
増加したことによります。なお、固定資産のうち有形固定資産は、当社坂戸事業所の建て替え及び国内外子会社工
場の建設などにより27億4千1百万円増加しております。
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ13億3千9百万円増加し、404億4千万円と
なりました。これは主に、未払税金や賞与の支払いによりこれらに関する債務が減少した一方、工場建設資金とし
て有利子負債が増加したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ30億3千9百万円増加し、460億3千6百万円と
なりました。これは主に、利益剰余金が38億6千6百万円増加したことなどによります。
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㈱タムラ製作所（6768）
平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
米中貿易摩擦を背景とした中国経済の減速や、スマートフォン市場の減速による客先需要の鈍化が足元で顕在化
しております。先行きについても不透明な市場環境の継続が予想されることから、前回平成30年12月５日に公表い
たしました平成31年３月期通期連結業績予想の売上高、営業利益、経常利益をそれぞれ下方修正いたします。
また、親会社株主に帰属する当期純利益については、今期の課税所得が確実に見込まれることを勘案し、繰延税
金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上することと
いたしました。これにより、平成31年３月期第３四半期連結累計期間において、法人税等調整額を△700百万円を
計上（△は益）いたしました。平成31年３月期連結会計年度においても、同等の繰延税金資産、法人税等調整額を
計上することが見込まれるため、業績予想を修正するものであります。
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㈱タムラ製作所（6768）
平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,954 16,212
受取手形及び売掛金 22,773 20,957
商品及び製品 4,793 6,180
仕掛品 1,799 1,827
原材料及び貯蔵品 6,087 6,159
その他 2,554 2,998
貸倒引当金 △98 △92
流動資産合計 52,864 54,243
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,741 20,623
減価償却累計額 △10,847 △10,915
建物及び構築物（純額） 6,893 9,708
機械装置及び運搬具 16,243 15,970
減価償却累計額 △12,971 △12,601
機械装置及び運搬具（純額） 3,272 3,368
工具、器具及び備品 10,256 10,005
減価償却累計額 △8,668 △8,450
工具、器具及び備品（純額） 1,588 1,554
土地 5,889 5,817
リース資産 709 928
減価償却累計額 △402 △492
リース資産（純額） 307 436
建設仮勘定 2,231 2,037
有形固定資産合計 20,181 22,923
無形固定資産
のれん 513 493
リース資産 205 247
その他 944 885
無形固定資産合計 1,663 1,625
投資その他の資産
投資有価証券 4,693 3,828
退職給付に係る資産 1,754 2,051
繰延税金資産 328 1,269
その他 685 607
貸倒引当金 △74 △73
投資その他の資産合計 7,387 7,684
固定資産合計 29,232 32,233
資産合計 82,097 86,476
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平成31年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,646 12,338
短期借入金 4,395 8,330
1年内返済予定の長期借入金 5,973 244
リース債務 201 207
未払法人税等 1,375 740
賞与引当金 1,142 536
役員賞与引当金 64 59
移転損失引当金 36 35
製品保証引当金 － 89
その他 4,267 4,108
流動負債合計 30,103 26,691
固定負債
長期借入金 4,754 9,495
リース債務 348 533
繰延税金負債 136 105
移転損失引当金 51 22
退職給付に係る負債 3,226 3,157
その他 478 436
固定負債合計 8,996 13,749
負債合計 39,100 40,440
純資産の部
株主資本
資本金 11,829 11,829
資本剰余金 17,036 17,036
利益剰余金 13,346 17,213
自己株式 △288 △281
株主資本合計 41,924 45,798
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 472 △18
為替換算調整勘定 1,428 643
退職給付に係る調整累計額 △1,215 △809
その他の包括利益累計額合計 685 △184
新株予約権 143 162
非支配株主持分 243 260
純資産合計 42,996 46,036
負債純資産合計 82,097 86,476
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平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 62,811 64,466
売上原価 43,279 45,510
売上総利益 19,531 18,955
販売費及び一般管理費 15,348 15,761
営業利益 4,182 3,194
営業外収益
受取利息 43 44
受取配当金 64 72
持分法による投資利益 155 113
その他 84 146
営業外収益合計 347 377
営業外費用
支払利息 165 172
為替差損 3 62
その他 45 46
営業外費用合計 214 281
経常利益 4,316 3,289
特別利益
固定資産売却益 6 2
投資有価証券売却益 122 164
負ののれん発生益 2 －
受取和解金 － 1,623
特別利益合計 132 1,790
特別損失
固定資産除売却損 90 56
投資有価証券売却損 29 －
投資有価証券評価損 － 39
特別退職金 － 7
事業譲渡損 － 10
特別損失合計 120 114
税金等調整前四半期純利益 4,328 4,965
法人税、住民税及び事業税 905 964
法人税等調整額 173 △700
法人税等合計 1,078 264
四半期純利益 3,249 4,701
非支配株主に帰属する四半期純利益 14 14
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,235 4,687
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㈱タムラ製作所（6768）
平成31年３月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 3,249 4,701
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 428 △491
繰延ヘッジ損益 1 －
為替換算調整勘定 49 △690
退職給付に係る調整額 174 406
持分法適用会社に対する持分相当額 22 △91
その他の包括利益合計 676 △866
四半期包括利益 3,925 3,835
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,907 3,817
非支配株主に係る四半期包括利益 17 17
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㈱タムラ製作所（6768）
平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他事業 調整額 損益計算書
電子化学 合計
電子部品 情報機器 （注）１ （注）２ 計上額
実装関連 計
関連事業 関連事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 41,390 18,644 2,699 62,734 76 62,811 － 62,811
セグメント間の内部
－ 52 8 60 501 561 △561 －
売上高又は振替高
計 41,390 18,696 2,707 62,794 578 63,373 △561 62,811
セグメント利益 1,816 2,503 276 4,596 70 4,666 △484 4,182
(注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益の調整額△484百万円には、セグメント間取引消去49百万円及び各報告セグメントに配賦して
いない本社部門負担の未来開発研究費用△533百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他事業 調整額 損益計算書
電子化学 合計
電子部品 情報機器 （注）１ （注）２ 計上額
実装関連 計
関連事業 関連事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 41,124 21,139 2,196 64,460 5 64,466 － 64,466
セグメント間の内部
－ 79 27 106 507 614 △614 －
売上高又は振替高
計 41,124 21,219 2,223 64,567 513 65,080 △614 64,466
セグメント利益又は
533 2,963 △4 3,493 18 3,512 △317 3,194
損失（△）
(注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△317百万円には、セグメント間取引消去50百万円及び各報告セグメントに
配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△368百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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