2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 株式会社 タムラ製作所 上場取引所 東
コード番号 6768 URL http://www.tamura-ss.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 浅田 昌弘
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 経営管理本部長 （氏名） 橋口 裕作 TEL 03-3978-2031
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 87,008 1.7 4,595 △15.0 4,844 △11.6 6,326 74.2
2018年3月期 85,558 7.5 5,407 5.7 5,480 7.7 3,630 △2.6
（注）包括利益 2019年3月期 4,889百万円 （△1.8％） 2018年3月期 4,980百万円 （80.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 77.13 76.64 14.2 5.8 5.3
2018年3月期 44.27 44.00 9.0 6.9 6.3
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 186百万円 2018年3月期 210百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 86,075 47,083 54.2 569.13
2018年3月期 82,097 42,996 51.9 519.59
（参考） 自己資本 2019年3月期 46,692百万円 2018年3月期 42,610百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 4,669 △4,097 1,096 15,841
2018年3月期 2,652 △4,822 △2,575 14,601
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 4.00 ― 5.00 9.00 738 20.3 1.8
2019年3月期 ― 5.00 ― 5.00 10.00 820 12.9 1.8
2020年3月期(予想) ― 5.00 ― 5.00 10.00 27.3
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 40,600 △5.8 1,300 △31.8 1,300 △33.6 1,000 △33.0 12.19
通期 86,800 △0.2 4,300 △6.4 4,200 △13.3 3,000 △52.6 36.58
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 82,771,473 株 2018年3月期 82,771,473 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 728,716 株 2018年3月期 764,802 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 82,019,935 株 2018年3月期 82,010,694 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 43,171 △2.3 1,315 △18.2 3,230 2.6 4,957 68.4
2018年3月期 44,198 10.6 1,608 116.5 3,148 102.8 2,944 193.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 60.44 60.05
2018年3月期 35.90 35.68
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 63,015 39,251 62.0 476.56
2018年3月期 59,490 35,437 59.3 430.38
（参考） 自己資本 2019年3月期 39,098百万円 2018年3月期 35,294百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）における世界経済は、秋口以降より米中貿易摩擦を背景と
した中国経済の減速がグローバルに影響を及ぼし、先行き不透明な状況が継続いたしました。また、当社グループ
に関わるエレクトロニクス業界では、期の後半においてスマートフォン市場が急速に減速し、産業機械関連の需要
も低迷が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループでは本年を最終年度とする「第11次中期経営計画Biltrite Tamura
GROWING」で目指す、収益性の向上を第一とした豊かな成長の実現に向け、ＩＴシステムを活用した個別原価管理の
徹底、グローバルな生産・販売・開発体制の一層の強化と効率化、製品・市場の見極めによる投資開発効率の向上
などに取り組んでまいりましたが、当年度は第２四半期において、電源機器の不具合に伴う臨時的な修理費用を計
上いたしました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の状況といたしまして、売上高は870億8百万円（前期比1.7％増）と増
収ながら、営業利益は45億9千5百万円（同15.0％減）、経常利益は48億4千4百万円（同11.6％減）と減少いたしま
した。なお、第３四半期において損害賠償請求訴訟に基づく和解金を特別利益へ計上したことにより、親会社株主
に帰属する当期純利益は63億2千6百万円（同74.2％増）と増益になり、2017年3月期を超える大幅な過去最高益更新
となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門
負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。
① 電子部品関連事業
電子部品関連事業は、中国市場向けを中心とした設備投資需要の鈍化を背景に、産業機械関連顧客からのトラン
ス・リアクタ・電流センサなどの需要低迷が続くと共に、電動工具向けのチャージャも弱含みで推移いたしまし
た。利益面では、期初に発生した部材調達難や銅などの素材価格上昇の問題は、期の後半に解消へ向かいました
が、電源機器の不具合に伴う修理費用の発生により利益が押し下げられました。
その結果、売上高は547億9千4百万円（前期比1.9％減）、セグメント利益は9億5千9百万円（同56.3％減）と、減
収減益になりました。
② 電子化学実装関連事業
電子化学事業では、車載向けの高信頼性ソルダーペースト・ソルダーレジストが、自動車の電子化・電動化を背
景に年間を通じて順調に推移いたしました。また実装装置事業では、炉内の汚れを大幅に低減し生産性の向上を実
現した新型リフロー装置をリリースし、車載向けを中心に堅調な受注が続いております。一方、スマートフォン向
けのソルダーレジストは例年より早めに立ち上がったものの、期の後半において急速に減速し、当初の期待を下回
ると結果となりました。
その結果、売上高は281億6千4百万円（前期比10.7％増）、セグメント利益は35億7千万円（同10.1％増）と、増
収増益になりました。
③ 情報機器関連事業
情報機器関連事業は、４Ｋ・８Ｋ放送対応や国際的なスポーツイベントの開催、放送局の更新需要などに向け、
音声調整卓（ミキサー）をはじめとする放送機器の納品が年度末を中心に行われました。また、通信事業者向けの
監視装置も更新需要を取り込んで堅調に推移いたしました。一方で、ワイヤレスマイクロホンシステムやセキュリ
ティ機器は、新製品の開発や拡販の遅延により、当初期待した売上・利益を確保するに至りませんでした。
その結果、売上高は42億2百万円（前期比0.7％減）、セグメント利益は4億8千1百万円（同1.9％減）と、減収減
益になりました。
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2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を遡って適用した結果、前連結会計年度末の総資産額及び負債
の合計は、それぞれ6億6千9百万円減少しております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ39億7千8百万円増加（前期末比4.8％増）し、860億7千5
百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加などにより流動資産が14億4千5百万円増加、また固定資産
が25億3千2百万円増加したことによります。なお、固定資産のうち有形固定資産は、当社坂戸事業所の建て替え及
び国内外子会社工場の建設などにより23億1千3百万円増加しております。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1億9百万円減少し、389億9千1百万円となりました。
これは主に、有利子負債が増加した一方、支払手形及び買掛金や未払税金の減少、建て替え工事費用の支払いによ
り未払金が減少したことなどによります。
有利子負債合計（短期借入金・１年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務
の合計額）は178億8千万円となり、工場建設資金の追加発生に伴うつなぎ資金としての借り入れなどにより、前期
末比で22億6百万円増加しました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ40億8千7百万円増加（前期末比9.5％増）し、470億8千3
百万円となりました。これは利益剰余金が55億5百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は
54.2％となりました。また、１株当たり純資産額は569.13円（前期末１株当たり純資産額は519.59円）となりまし
た。
（当連結会計年度における自己資本比率及び１株当たり純資産は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除
して計算した比率を用いております。）
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、主に営業活動の結果獲得した
資金が増加したため、前連結会計年度末に比べ12億3千9百万円増加し、158億4千1百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は46億6千9百万円（前期比76.0％増）となりました。これは主に税金等調整前当期
純利益が増加したことや、売上債権の増加額が縮小したことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は40億9千7百万円（前期比15.0％減）となりました。これは主にドイツ及びタイ子
会社の取得などによる資金使用が増加した前連結会計年度に対し、当連結会計年度は台湾子会社の土地売却やサー
マル事業の譲渡など資金獲得が増加し、その結果使用した資金は減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は10億9千6百万円（前期は25億7千5百万円の使用）となりました。これは主に工場
建設資金の追加発生に伴うつなぎ資金借り入れなどにより、借入金が減少から増加へ転じたことによります。
（４）今後の見通し
現時点における2020年３月期の連結業績予想は次のとおりであります。
売上高 86,800百万円 （前期比 0.2％減）
営業利益 4,300百万円 （前期比 6.4％減）
経常利益 4,200百万円 （前期比13.3％減）
親会社株主に帰属する当期純利益 3,000百万円 （前期比52.6％減）
〔業績予想に関する留意事項〕
この資料に記載されている次期及び将来に関する記述部分は、当社が現時点で入手可能な情報から得られた判断
に基づいており、実際の業績に影響を与え得る重要な要素（経済情勢、市場の動向、為替レートの変動、株式市場
の変動など）にはリスクや不確実性を含んでおります。これら将来に関する記述のみに依拠して投資判断を下すこ
とは控えるようお願いいたします。実際の業績は、様々な要素により、この業績とは大きく異なる結果となり得る
ことをご承知おきください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,954 15,990
受取手形及び売掛金 22,773 22,100
商品及び製品 4,793 5,698
仕掛品 1,799 1,586
原材料及び貯蔵品 6,087 6,138
その他 2,554 2,852
貸倒引当金 △98 △58
流動資産合計 52,864 54,309
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,741 21,007
減価償却累計額 △10,847 △10,774
建物及び構築物（純額） 6,893 10,233
機械装置及び運搬具 16,243 16,184
減価償却累計額 △12,971 △12,517
機械装置及び運搬具（純額） 3,272 3,667
工具、器具及び備品 10,256 9,912
減価償却累計額 △8,668 △8,422
工具、器具及び備品（純額） 1,588 1,490
土地 5,889 5,159
リース資産 709 891
減価償却累計額 △402 △462
リース資産（純額） 307 429
建設仮勘定 2,231 1,515
有形固定資産合計 20,181 22,495
無形固定資産
のれん 513 447
リース資産 205 232
その他 944 902
無形固定資産合計 1,663 1,581
投資その他の資産
投資有価証券 4,693 3,975
退職給付に係る資産 1,754 1,994
繰延税金資産 328 1,191
その他 685 590
貸倒引当金 △74 △63
投資その他の資産合計 7,387 7,688
固定資産合計 29,232 31,765
資産合計 82,097 86,075
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2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,646 12,095
短期借入金 4,395 7,591
1年内返済予定の長期借入金 5,973 282
リース債務 201 195
未払法人税等 1,375 897
賞与引当金 1,142 1,055
役員賞与引当金 64 75
移転損失引当金 36 35
その他 4,267 3,254
流動負債合計 30,103 25,484
固定負債
長期借入金 4,754 9,279
リース債務 348 531
繰延税金負債 136 94
移転損失引当金 51 11
退職給付に係る負債 3,226 3,136
その他 478 452
固定負債合計 8,996 13,507
負債合計 39,100 38,991
純資産の部
株主資本
資本金 11,829 11,829
資本剰余金 17,036 17,037
利益剰余金 13,346 18,852
自己株式 △288 △274
株主資本合計 41,924 47,445
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 472 78
為替換算調整勘定 1,428 △37
退職給付に係る調整累計額 △1,215 △792
その他の包括利益累計額合計 685 △752
新株予約権 143 153
非支配株主持分 243 237
純資産合計 42,996 47,083
負債純資産合計 82,097 86,075
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 85,558 87,008
売上原価 59,609 61,447
売上総利益 25,949 25,560
販売費及び一般管理費 20,541 20,964
営業利益 5,407 4,595
営業外収益
受取利息 59 65
受取配当金 71 80
持分法による投資利益 210 186
補助金収入 48 156
その他 106 146
営業外収益合計 496 636
営業外費用
支払利息 218 235
為替差損 113 70
その他 91 80
営業外費用合計 423 387
経常利益 5,480 4,844
特別利益
固定資産売却益 8 635
投資有価証券売却益 122 164
負ののれん発生益 2 －
受取和解金 － 1,623
特別利益合計 134 2,422
特別損失
固定資産除売却損 127 96
投資有価証券売却損 29 －
投資有価証券評価損 － 40
特別退職金 － 7
事業整理損 － 10
特別損失合計 157 154
税金等調整前当期純利益 5,457 7,112
法人税、住民税及び事業税 1,293 1,431
過年度法人税等 583 －
法人税等調整額 △60 △653
法人税等合計 1,816 777
当期純利益 3,641 6,334
非支配株主に帰属する当期純利益 10 8
親会社株主に帰属する当期純利益 3,630 6,326
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2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,641 6,334
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 150 △394
繰延ヘッジ損益 1 －
為替換算調整勘定 508 △1,348
退職給付に係る調整額 621 422
持分法適用会社に対する持分相当額 56 △124
その他の包括利益合計 1,339 △1,444
包括利益 4,980 4,889
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,959 4,888
非支配株主に係る包括利益 21 1
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,829 17,036 10,453 △281 39,039
当期変動額
剰余金の配当 △738 △738
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,630 3,630
自己株式の取得 △6 △6
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 2,892 △6 2,885
当期末残高 11,829 17,036 13,346 △288 41,924
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
益 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 321 △1 866 △1,837 △650 127 72 38,588
当期変動額
剰余金の配当 △738
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,630
自己株式の取得 △6
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
150 1 562 621 1,336 15 170 1,522
変動額（純額）
当期変動額合計 150 1 562 621 1,336 15 170 4,407
当期末残高 472 － 1,428 △1,215 685 143 243 42,996
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㈱タムラ製作所（6768）
2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,829 17,036 13,346 △288 41,924
当期変動額
剰余金の配当 △820 △820
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,326 6,326
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 1 △0 13 14
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1 5,506 13 5,520
当期末残高 11,829 17,037 18,852 △274 47,445
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 472 1,428 △1,215 685 143 243 42,996
当期変動額
剰余金の配当 △820
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,326
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 14
株主資本以外の項目の当期
△394 △1,466 422 △1,437 10 △5 △1,432
変動額（純額）
当期変動額合計 △394 △1,466 422 △1,437 10 △5 4,087
当期末残高 78 △37 △792 △752 153 237 47,083
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㈱タムラ製作所（6768）
2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,457 7,112
減価償却費 2,001 2,219
賞与引当金の増減額（△は減少） 45 △87
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △5 10
貸倒引当金の増減額（△は減少） △56 △44
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △215 △49
受取利息及び受取配当金 △131 △146
支払利息 218 235
為替差損益（△は益） 154 7
持分法による投資損益（△は益） △210 △186
投資有価証券売却損益（△は益） △93 △164
投資有価証券評価損益（△は益） － 40
固定資産除売却損益（△は益） 118 △538
売上債権の増減額（△は増加） △2,276 △75
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,374 △1,434
仕入債務の増減額（△は減少） 984 △83
その他 △605 △241
小計 4,012 6,573
利息及び配当金の受取額 208 261
利息の支払額 △228 △249
法人税等の支払額 △1,340 △1,917
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,652 4,669
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △335 －
定期預金の払戻による収入 198 190
有形固定資産の取得による支出 △3,491 △6,302
有形固定資産の売却による収入 186 1,544
無形固定資産の取得による支出 △206 △77
投資有価証券の取得による支出 △357 △43
投資有価証券の売却による収入 299 344
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△1,113 －
支出
事業譲渡による収入 － 385
貸付けによる支出 △63 △150
貸付金の回収による収入 80 15
その他 △22 △4
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,822 △4,097
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,062 3,321
長期借入れによる収入 890 4,831
長期借入金の返済による支出 △3,546 △5,991
リース債務の返済による支出 △238 △236
自己株式の取得による支出 △6 △0
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △735 △815
非支配株主への配当金の支払額 △0 △12
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,575 1,096
現金及び現金同等物に係る換算差額 77 △427
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,668 1,239
現金及び現金同等物の期首残高 19,270 14,601
現金及び現金同等物の期末残高 14,601 15,841
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㈱タムラ製作所（6768）
2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品群別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「電子部品関連事
業」、「電子化学実装関連事業」、「情報機器関連事業」の３区分を報告セグメントとしております。
「電子部品関連事業」は、トランス、リアクタ、ＡＣアダプタ、バッテリーチャージャ、圧電セラミックス製品、
ＬＥＤ関連製品等を生産しております。
「電子化学実装関連事業」は、ソルダーペースト、ソルダーレジスト、フラックス及び自動はんだ付装置等を生産
しております。
「情報機器関連事業」は、放送用音声調整卓、ワイヤレスマイクロホンシステム、通信ネットワーク機器、各種Ｏ
ＥＭ製品等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他事業 調整額 財務諸表
電子化学 合計
電子部品 情報機器 （注）１ （注）２ 計上額
実装関連 計
関連事業 関連事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 55,874 25,378 4,224 85,478 79 85,558 － 85,558
セグメント間の内部
－ 63 8 72 661 733 △733 －
売上高又は振替高
計 55,874 25,442 4,232 85,550 741 86,291 △733 85,558
セグメント利益 2,197 3,244 490 5,931 79 6,011 △603 5,407
その他の項目
減価償却費 1,082 789 105 1,978 11 1,989 12 2,001
のれんの償却額 63 － － 63 － 63 － 63
有形固定資産及び無
4,029 861 67 4,958 3 4,961 32 4,993
形固定資産の増加額
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㈱タムラ製作所（6768）
2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他事業 調整額 財務諸表
電子化学 合計
電子部品 情報機器 （注）１ （注）２ 計上額
実装関連 計
関連事業 関連事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 54,794 28,084 4,123 87,002 5 87,008 － 87,008
セグメント間の内部
－ 79 78 157 665 823 △823 －
売上高又は振替高
計 54,794 28,164 4,202 87,160 671 87,831 △823 87,008
セグメント利益 959 3,570 481 5,010 18 5,029 △433 4,595
その他の項目
減価償却費 1,174 912 109 2,196 7 2,204 15 2,219
のれんの償却額 64 42 － 107 － 107 － 107
有形固定資産及び無
3,872 2,153 77 6,103 2 6,105 13 6,119
形固定資産の増加額
（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでお
ります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 67 68
全社費用※ △671 △501
合計 △603 △433
※全社費用は、主に各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配賦してい
ない本社部門の未来開発研究用資産に係る減価償却費発生額並びに設備投資額であります。
５．当社は、事業セグメントに資産を配分しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．地域ごとの売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他アジア ヨーロッパ 南北アメリカ その他 合計
38,473 25,205 12,937 5,721 2,905 314 85,558
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．地域ごとの売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他アジア ヨーロッパ 南北アメリカ その他 合計
37,109 24,186 14,155 7,502 3,764 289 87,008
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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㈱タムラ製作所（6768）
2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 519.59円 569.13円
１株当たり当期純利益 44.27円 77.13円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 44.00円 76.64円
(注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
3,630 6,326
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
3,630 6,326
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 82,010 82,019
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 506 524
（うち新株予約権（千株）） （506） （524）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ―――――――――――― ――――――――――――
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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