6768 タムラ製 2021-11-05 15:00:00
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月5日
上場会社名 株式会社 タムラ製作所 上場取引所 東
コード番号 6768 URL https://www.tamura-ss.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 浅田 昌弘
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 経営管理本部長 （氏名） 橋口 裕作 TEL 03-3978-2031
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月1日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 41,139 23.5 282 △8.7 652 42.5 △55 ―
2021年3月期第2四半期 33,325 △14.6 309 △67.1 458 △55.9 27 △96.5
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 1,667百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 △432百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 △0.68 ―
2021年3月期第2四半期 0.33 0.33
（注）潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 96,694 49,429 50.8
2021年3月期 91,064 48,143 52.6
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 49,137百万円 2021年3月期 47,886百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 3.00 ― 5.00 8.00
2022年3月期 ― 5.00
2022年3月期（予想） ― 5.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 88,000 19.1 2,200 11.7 2,350 △1.4 1,100 102.7 13.39
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
通期の連結業績予想の修正につきましては、本日（2021年11月５日）発表いたしました「2022年３月期第２四半期連結業績予想と実績値との差異
及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料8ページ 「２. 四半期連結財務諸表及び主な注記 （３） 四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご覧くだ
さい。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 82,771,473 株 2021年3月期 82,771,473 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 632,365 株 2021年3月期 646,556 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 82,139,306 株 2021年3月期2Q 82,119,422 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2021年11月９日（火）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明資料については、開催日にTDnet及び当社ウェブサイトで
開示する予定です。
㈱タムラ製作所（6768）
2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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㈱タムラ製作所（6768）
2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの普及や、各国の
経済対策を背景に、概ね回復基調で推移いたしました。また当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、産
業機械や家電の旺盛な需要が続きました。一方で、電子機器の製造で使用される銅や鉄、接合材の素材となる錫な
どの原材料価格の高騰が続き、半導体をはじめとする部材の調達に困難が生じるなど、事業運営には難しい局面が
続きました。
こうした状況のもと、当社グループでは新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底しながら、中期経営計画で
掲げる「車載」・「パワーエレクトロニクス」・「ＩｏＴ・次世代通信」という３つのターゲット市場に向けた開
発・生産・販売活動を推進するとともに、部材の調達難への対策を図り、取引先への確実な製品供給に努めまし
た。しかしながら、原材料価格の高騰の影響は当社の主力事業である電子部品関連事業と電子化学実装関連事業の
両方に及び、売上面での産業機械関連や家電の旺盛な需要に反して、利益面では厳しい状況が継続いたしました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高411億3千9百万円（前年同四半期比
23.5％増）、営業利益2億8千2百万円（同8.7％減）となりました。なお、為替差損益などにより経常利益6億5千2
百万円（同42.5％増）となりましたが、繰延税金負債の増加により法人税等調整額2億1千万円を計上した結果、親
会社株主に帰属する四半期純損失5千5百万円（前年同四半期は2千7百万円の四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門
負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。
① 電子部品関連事業
電子部品関連事業は、電動工具向けチャージャ、エアコン向けリアクタ、産業機械向けトランス・リアクタ、風
力発電向け大型トランス・リアクタなどの売上が堅調に推移いたしました。一方、自動販売機向けＬＥＤ製品は、
取引先の設備投資抑制の影響で、期待した売上高を確保できませんでした。利益面については、銅・鉄・石油化学
製品などの原材料価格の上昇に対して、相場連動による価格改定制度を取引先に導入することで対策を進めている
ものの、相場価格が上昇を続けたために影響を充分に吸収することができませんでした。
その結果、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞した前年同四半期と比較すると、売上高は
274億円7千万円（前年同四半期比26.7％増）と大幅に増加したものの、セグメント利益は9百万円（前年同四半期
は1億6千1百万円のセグメント損失）とわずかな収益確保となりました。
② 電子化学実装関連事業
電子化学事業は、エレクトロニクス市場の生産活動の回復により、ソルダーペースト・ソルダーレジストの売上
が堅調に推移いたしました。一方で、ソルダーペーストの主要な原材料である錫の価格の上昇が続いており、取引
先へ相場連動による価格改定制度の導入を進めておりますが、利益を押し下げる要因となりました。実装装置事業
は、主要取引先である日系車載メーカーの需要が回復をはじめており、新機種の開発などとともに、今後の拡大に
向けた取り組みを推進しております。
その結果、売上高は128億1千9百万円（前年同四半期比21.5％増）、セグメント利益は8億3千1百万円（同6.6％
減）と、増収減益となりました。
③ 情報機器関連事業
情報機器関連事業は、主力製品である放送機器に関して、ネットワーク化をはじめとする将来の技術変化を見据
えた新製品開発を先行して行うことにより費用が発生する一方、完成した製品の納入を本年下期以降に予定してい
るために、厳しい収益状況となりました。なお、上期の費用発生については、本年５月に発表した業績予想に織り
込んでおります。
その結果、売上高は8億9千5百万円（前年同四半期比20.4％減）、セグメント損失は3億7千4百万円（前年同四半
期は1億2千4百万円のセグメント損失）と、減収および赤字拡大となりました。
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ56億3千万円増加し、966億9千4百万円となり
ました。流動資産は39億7千6百万円、固定資産は16億5千4百万円増加しております。これは主に、流動資産は棚卸
資産の増加、固定資産は中国における工場新設や移転に伴う投資を中心とした有形固定資産の増加によります。
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ43億4千3百万円増加し、472億6千5百万
円となりました。これは主に、借入金の増加によります。
有利子負債合計（短期借入金・１年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務
の合計額）は35億3百万円増加し、260億2千3百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12億8千6百万円増加し、494億2千9百万円と
なりました。これは主に、配当金支払いなどにより利益剰余金が4億6千3百万円減少した一方、為替換算調整勘定
が17億4百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は50.8％となりました。
（自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いております。）
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年11月５日公表した業績予想の修正では、2021年５月11日に公表した業績予想と同様に、新型コロナウイル
ス感染症の影響は2021年３月期の後半と同等の水準で年間を通じて継続するものと仮定して作成しております。す
なわち、感染拡大に対する規制と緩和を繰り返される状況に対して、感染拡大防止対策と事業活動を両立させて継
続していくという前提です。
また、当社の業績に対する変動要因として、銅をはじめとする原材料価格の急激な変動、米中など各国の保護主
義的政策の動向、半導体をはじめとする部材の供給不足による取引先の需要の変化などが想定され、これらについ
ても予断を許さない状況が継続しております。原材料価格の上昇による影響は、電子部品関連事業は第３四半期以
降、価格改定により解消されると想定しています。一方、電子化学実装関連事業は錫などの原材料の調達困難と相
まって、収益への影響は継続するものと想定し減益要因として織り込んでおります。
こうした事象の今後の動向によっては業績予想の前提が変化する可能性があります。業績見通しについて修正の
必要が生じた場合は、すみやかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,598 15,653
受取手形及び売掛金 19,084 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 20,258
商品及び製品 5,703 7,439
仕掛品 1,983 2,030
原材料及び貯蔵品 6,546 8,937
その他 2,508 3,061
貸倒引当金 △88 △67
流動資産合計 53,336 57,313
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 21,913 23,623
減価償却累計額 △10,236 △10,843
建物及び構築物（純額） 11,676 12,780
機械装置及び運搬具 16,961 17,610
減価償却累計額 △12,798 △13,500
機械装置及び運搬具（純額） 4,162 4,109
工具、器具及び備品 9,394 9,577
減価償却累計額 △7,952 △8,151
工具、器具及び備品（純額） 1,442 1,425
土地 5,121 5,134
リース資産 3,930 4,604
減価償却累計額 △1,232 △1,551
リース資産（純額） 2,698 3,053
建設仮勘定 2,132 1,891
有形固定資産合計 27,234 28,394
無形固定資産
のれん 287 276
リース資産 388 383
その他 729 730
無形固定資産合計 1,406 1,390
投資その他の資産
投資有価証券 4,137 4,348
退職給付に係る資産 4,122 4,232
繰延税金資産 293 319
その他 588 745
貸倒引当金 △55 △49
投資その他の資産合計 9,087 9,596
固定資産合計 37,727 39,381
資産合計 91,064 96,694
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,923 12,600
短期借入金 5,879 8,873
１年内返済予定の長期借入金 3,903 373
リース債務 708 704
未払法人税等 455 370
賞与引当金 941 841
役員賞与引当金 48 27
その他 3,017 3,151
流動負債合計 26,878 26,942
固定負債
長期借入金 9,804 13,916
リース債務 2,224 2,156
繰延税金負債 1,109 1,336
退職給付に係る負債 2,454 2,483
その他 451 430
固定負債合計 16,043 20,322
負債合計 42,921 47,265
純資産の部
株主資本
資本金 11,829 11,829
資本剰余金 17,019 17,019
利益剰余金 19,006 18,542
自己株式 △243 △238
株主資本合計 47,611 47,153
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11 50
繰延ヘッジ損益 △1 －
為替換算調整勘定 △595 1,108
退職給付に係る調整累計額 860 824
その他の包括利益累計額合計 275 1,983
新株予約権 162 184
非支配株主持分 94 108
純資産合計 48,143 49,429
負債純資産合計 91,064 96,694
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 33,325 41,139
売上原価 23,658 30,851
売上総利益 9,666 10,288
販売費及び一般管理費 9,356 10,005
営業利益 309 282
営業外収益
受取利息 30 26
受取配当金 29 26
為替差益 － 124
持分法による投資利益 67 98
補助金収入 210 69
その他 170 234
営業外収益合計 507 580
営業外費用
支払利息 168 169
為替差損 161 －
その他 29 41
営業外費用合計 358 210
経常利益 458 652
特別利益
固定資産売却益 0 3
投資有価証券売却益 2 2
特別利益合計 3 5
特別損失
固定資産除売却損 8 14
投資有価証券売却損 － 0
投資有価証券評価損 105 －
関係会社株式評価損 － 33
特別損失合計 113 47
税金等調整前四半期純利益 348 610
法人税、住民税及び事業税 373 443
法人税等調整額 △58 210
法人税等合計 314 654
四半期純利益又は四半期純損失（△） 33 △43
非支配株主に帰属する四半期純利益 6 11
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
27 △55
に帰属する四半期純損失（△）
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 33 △43
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 154 39
繰延ヘッジ損益 0 1
為替換算調整勘定 △680 1,565
退職給付に係る調整額 113 △36
持分法適用会社に対する持分相当額 △52 141
その他の包括利益合計 △466 1,711
四半期包括利益 △432 1,667
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △431 1,653
非支配株主に係る四半期包括利益 △1 14
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償受給取引について、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての
契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の
利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,090百万円減少し、売上原価は1,071百万円減少し、販売費及び
一般管理費は15百万円減少し、営業利益は4百万円減少し、営業外費用は0百万円減少し、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益はそれぞれ4百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した情報
等についての重要な変更はありません。
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㈱タムラ製作所（6768）
2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
電子部品 電子化学実 情報機器 （注）１ 計上額
計
関連事業 装関連事業 関連事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 21,676 10,542 1,106 33,325 － 33,325
セグメント間の内部
売上高又は振替高 1 8 19 29 △29 －
計 21,678 10,551 1,125 33,354 △29 33,325
セグメント利益又は
△161 889 △124 602 △292 309
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△292百万円には、セグメント間取引消去17百万円及び各報告セグメント
に配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△310百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
電子部品 電子化学実 情報機器 （注）１ 計上額
計
関連事業 装関連事業 関連事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 27,468 12,800 870 41,139 － 41,139
セグメント間の内部
売上高又は振替高 1 19 25 46 △46 －
計 27,470 12,819 895 41,185 △46 41,139
セグメント利益又は
9 831 △374 466 △183 282
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△183百万円には、セグメント間取引消去15百万円及び各報告セグメント
に配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△199百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱タムラ製作所（6768）
2022年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（海外子会社の清算）
当社は、2021年８月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である田村精工電子（常熟）有限公司（以
下、田村精工電子（常熟））を清算することを決議いたしました。
1.清算の理由
事業の最適化を検討した結果、田村精工電子（常熟）を清算し、同じ江蘇省蘇州市にあります田村電子（蘇州）有
限公司へ生産を集約することといたしました。
なお、2021年10月より新工場での稼働を開始しております。
2.清算する海外子会社の概要
（1）名称 田村精工電子（常熟）有限公司
（2）所在地 中華人民共和国 江蘇省蘇州市常熟市
（3）代表者の役職・氏名 董事長 中山 勇二
（4）事業の内容 電子部品の製造
（5）資本金 15,578千人民元
（6）設立年月日 2003年８月
田村香港有限公司 100％
（7）大株主及び持分比率
同社は株式会社タムラ製作所100％子会社であります。
3.清算の時期
現時点においては未定であります。
4.業績に与える影響
2022年３月期第３四半期連結会計期間において、雇用契約終了に伴う退職金及び既存設備処分費用として特別損失
75百万円を計上する見込みであります。
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