2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月5日
上場会社名 株式会社 タムラ製作所 上場取引所 東
コード番号 6768 URL https://www.tamura-ss.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 浅田 昌弘
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 経営管理本部長 （氏名） 橋口 裕作 TEL 03-3978-2031
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 19,529 27.8 104 ― 238 ― △266 ―
2021年3月期第1四半期 15,279 △19.5 △82 ― △113 ― △315 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 1,194百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △991百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △3.24 ―
2021年3月期第1四半期 △3.84 ―
（注）潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 93,307 48,929 52.2
2021年3月期 91,064 48,143 52.6
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 48,670百万円 2021年3月期 47,886百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 3.00 ― 5.00 8.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 5.00 ― 5.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 41,600 24.8 800 158.1 780 70.2 210 674.4 2.56
通期 86,000 16.4 3,400 72.6 3,400 42.6 2,200 305.4 26.79
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料8ページ 「２. 四半期連結財務諸表及び主な注記 （３） 四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご覧くだ
さい。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 82,771,473 株 2021年3月期 82,771,473 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 632,143 株 2021年3月期 646,556 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 82,139,404 株 2021年3月期1Q 82,115,761 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱タムラ製作所（6768）
2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
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2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの普及や、各国の
経済対策を背景に、おおむね回復基調で推移いたしました。当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、産
業機械や家電の旺盛な需要が続く一方で、銅・鉄・石油化学製品などの原材料価格の高騰や、半導体をはじめとす
る部材の調達困難などが生じ、事業運営に関しては難しい局面が続きました。
こうした状況のもと、当社グループでは新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底しながら、中期経営計画で
掲げる「車載」・「パワーエレクトロニクス」・「ＩｏＴ・次世代通信」という３つのターゲット市場に向けた開
発・生産・販売活動を推進するとともに、原材料価格高騰や部材調達難への対策を図り、取引先への確実な製品供
給と適正収益の確保に努めました。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高195億2千9百万円（前年同四半期比
27.8％増）、営業利益1億4百万円（前年同四半期は8千2百万円の営業損失）、経常利益2億3千8百万円（前年同四
半期は1億1千3百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失2億6千6百万円（前年同四半期は3億1千5
百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門
負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。
① 電子部品関連事業
電子部品関連事業は、電動工具向けチャージャ、エアコン向けリアクタや産業機械関連顧客向けトランス・リア
クタなどで高水準の需要が継続いたしました。環境車向けリアクタは、一部の取引先で半導体不足に伴う減産があ
ったものの全体としては計画並みに推移いたしました。その一方で、銅・鉄・石油化学製品などの材料価格の上昇
は止まらず、利益を押し下げる要因となりました。トランス・リアクタの主要な材料である銅については、すでに
多くの取引先と相場連動による価格改定制度を導入しておりますが、鉄や石油化学製品などについても同様な価格
改定制度の導入を進めるなど、今後の収益改善への取り組みを推進いたしました。また、ＬＥＤ関連製品について
は計画並みに推移しておりますが、年度末に売上・利益が集中にする事業の特性により、当連結累計期間は、電子
部品関連事業全体の利益を押し下げる要因となりました。
その結果、売上高は128億円（前年同四半期比34.7％増）、セグメント利益は4千4百万円（前年同四半期は2億1
千4百万円のセグメント損失）と、増収増益となりました。
② 電子化学実装関連事業
電子化学事業は、市場全体の生産活動の回復や、自動車関連の需要の高まりにより、ソルダーペースト・ソルダ
ーレジストの売上が堅調に推移いたしました。一方で、ソルダーペーストの主要な原材料である錫の価格の上昇は
止まらず、利益を押し下げる要因となりました。対策として、相場連動による価格改定制度の導入が更に多くの取
引先に広がるように交渉を進めております。
実装装置事業については、主要取引先である日系車載メーカーの需要が回復しはじめており、装置の機能の見直
しや、保守・メンテナンス活動の強化など、今後の拡大に向けた取り組みを推進しております。
その結果、売上高は65億3百万円（前年同四半期比20.9％増）、セグメント利益は4億1千2百万円（同31.3％増）
と、増収増益になりました。
③ 情報機器関連事業
情報機器関連事業は、国際的なスポーツイベントの開催を前に、主力製品である放送設備の設置や保守活動を行
うことが難しく、これらの製品の納入は年度末を中心に予定していることから、当連結累計期間は低調な売上とな
りました。また、ネットワーク化をはじめとする将来の技術変化を見据えた新製品開発費用の計上があり、短期的
には厳しい収益状況となりましたが、これらについては本年５月に発表した業績予想に織り込んでおります。
その結果、売上高は2億4千9百万円（前年同四半期比37.5％減）、セグメント損失は2億4千3百万円（前年同四半
期は8千4百万円のセグメント損失）と、減収減益となりました。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22億4千2百万円増加し、933億7百万円となり
ました。流動資産は13億7千7百万円、固定資産は8億6千4百万円増加しております。これは主に、流動資産は棚卸
資産の増加、固定資産は中国工場関連の投資による有形固定資産の増加によります。
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ14億5千6百万円増加し、443億7千7百万
円となりました。これは主に、借入金の増加によります。
有利子負債合計（短期借入金・１年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務
の合計額）は13億6千2百万円増加し、238億8千2百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ7億8千6百万円増加し、489億2千9百万円とな
りました。これは主に、利益剰余金が6億7千4百万円減少した一方、為替換算調整勘定が15億1千1百万円増加した
ことによります。この結果、自己資本比率は52.2％となりました。
（自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いております。）
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月11日に公表した業績予想は、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年３月期の後半と同等の水準で
年間を通じて継続するものと仮定して作成しております。すなわち、感染拡大に対する規制と緩和が繰り返されて
いくものの、感染拡大防止対策と事業活動を両立させて継続していくという前提です。しかし、足元では変異ウイ
ルスの拡大により、日本ではこれまでを超える感染拡大が懸念される状況となっており、アジアの一部の国ではロ
ックダウンが実施されるなど、世界的に改めて危機感が高まっております。
また、当社の業績に対する変動要因として、銅をはじめとする原材料価格の急激な変動、米中など各国の保護主
義的政策の動向、半導体をはじめとする部材の供給不足による取引先の需要の変化などが想定され、これらについ
ても予断を許さない状況が継続しております。
こうした事象の今後の動向によっては業績予想の前提が変化する可能性があります。業績見通しについて修正の
必要が生じた場合は、すみやかに開示いたします。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,598 17,240
受取手形及び売掛金 19,084 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 18,619
商品及び製品 5,703 6,407
仕掛品 1,983 2,326
原材料及び貯蔵品 6,546 7,564
その他 2,508 2,645
貸倒引当金 △88 △89
流動資産合計 53,336 54,714
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 21,913 22,237
減価償却累計額 △10,236 △10,586
建物及び構築物（純額） 11,676 11,651
機械装置及び運搬具 16,961 17,364
減価償却累計額 △12,798 △13,238
機械装置及び運搬具（純額） 4,162 4,126
工具、器具及び備品 9,394 9,581
減価償却累計額 △7,952 △8,137
工具、器具及び備品（純額） 1,442 1,444
土地 5,121 5,135
リース資産 3,930 4,430
減価償却累計額 △1,232 △1,423
リース資産（純額） 2,698 3,006
建設仮勘定 2,132 2,634
有形固定資産合計 27,234 27,998
無形固定資産
のれん 287 283
リース資産 388 402
その他 729 725
無形固定資産合計 1,406 1,411
投資その他の資産
投資有価証券 4,137 4,196
退職給付に係る資産 4,122 4,203
繰延税金資産 293 265
その他 588 569
貸倒引当金 △55 △52
投資その他の資産合計 9,087 9,182
固定資産合計 37,727 38,592
資産合計 91,064 93,307
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,923 11,992
短期借入金 5,879 6,820
１年内返済予定の長期借入金 3,903 374
リース債務 708 702
未払法人税等 455 319
賞与引当金 941 452
役員賞与引当金 48 17
その他 3,017 3,412
流動負債合計 26,878 24,092
固定負債
長期借入金 9,804 13,775
リース債務 2,224 2,209
繰延税金負債 1,109 1,367
退職給付に係る負債 2,454 2,484
その他 451 447
固定負債合計 16,043 20,284
負債合計 42,921 44,377
純資産の部
株主資本
資本金 11,829 11,829
資本剰余金 17,019 17,019
利益剰余金 19,006 18,331
自己株式 △243 △238
株主資本合計 47,611 46,942
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11 △19
繰延ヘッジ損益 △1 －
為替換算調整勘定 △595 915
退職給付に係る調整累計額 860 831
その他の包括利益累計額合計 275 1,727
新株予約権 162 156
非支配株主持分 94 102
純資産合計 48,143 48,929
負債純資産合計 91,064 93,307
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 15,279 19,529
売上原価 10,845 14,474
売上総利益 4,434 5,055
販売費及び一般管理費 4,516 4,950
営業利益又は営業損失（△） △82 104
営業外収益
受取利息 12 18
受取配当金 18 17
為替差益 － 82
持分法による投資利益 8 35
デリバティブ評価益 42 36
その他 35 61
営業外収益合計 116 252
営業外費用
支払利息 90 85
為替差損 32 －
デリバティブ評価損 7 26
その他 17 6
営業外費用合計 147 118
経常利益又は経常損失（△） △113 238
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 1 1
特別利益合計 1 2
特別損失
固定資産除売却損 2 4
特別損失合計 2 4
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△114 236
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 119 198
法人税等調整額 78 300
法人税等合計 198 499
四半期純損失（△） △312 △262
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 3
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △315 △266
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △312 △262
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 81 △31
繰延ヘッジ損益 △0 1
為替換算調整勘定 △784 1,404
退職給付に係る調整額 67 △29
持分法適用会社に対する持分相当額 △42 112
その他の包括利益合計 △678 1,457
四半期包括利益 △991 1,194
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △981 1,185
非支配株主に係る四半期包括利益 △10 8
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償受給取引について、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86
項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は612百万円減少し、売上原価は603百万円減少し、販売費及び一般
管理費は8百万円減少し、営業利益は0百万円減少し、営業外費用は0百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益はそれぞれ0百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した情報
等についての重要な変更はありません。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
電子化学
電子部品 情報機器 （注）１ 計上額
実装関連 計
関連事業 関連事業 （注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 9,505 5,375 398 15,279 － 15,279
セグメント間の内部
売上高又は振替高 － 3 0 3 △3 －
計 9,505 5,379 398 15,283 △3 15,279
セグメント利益又は
△214 313 △84 14 △97 △82
損失（△）
(注）１．セグメント利益又は損失の調整額△97百万円には、セグメント間取引消去5百万円及び各報告セグメントに配
賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△102百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
電子化学
電子部品 情報機器 （注）１ 計上額
実装関連 計
関連事業 関連事業 （注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 12,798 6,494 237 19,529 － 19,529
セグメント間の内部
売上高又は振替高 2 8 12 23 △23 －
計 12,800 6,503 249 19,553 △23 19,529
セグメント利益又は
44 412 △243 213 △108 104
損失（△）
(注）１．セグメント利益又は損失の調整額△108百万円には、セグメント間取引消去8百万円及び各報告セグメントに
配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△117百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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