6768 タムラ製 2021-05-11 15:00:00
通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ [pdf]

                                                                     2021 年5月 11 日
 各    位
                                         会   社   名 株式会社       タムラ製作所
                                         代表者名         代表取締役社長            浅田   昌弘
                                         (コード番号           6768 東証第一部)
                                         問 合 せ 先 取締役常務執行役員
                                                      経営管理本部長            橋口   裕作
                                         T   E   L    03-3978-2031


             通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

   2021 年 10 月 22 日に公表いたしました 2021 年3月期通期連結業績予想と本日講評の実績値との差異に
 つきまして、下記のとおりお知らせいたします。


                                   記

1.2021 年3月通期連結業績予想と実績値との差異(2020 年4月1日~2021 年3月 31 日)
                                                           親会社株主に
                                                                          1株当たり
                売上高         営業利益             経常利益           帰属する
                                                                          当期純利益
                                                           当期純利益

                  百万円         百万円                百万円          百万円                 円 銭
前回発表予想(A)
                  72,500      1,500              2,000             450             5.48
実績値(B)            73,906      1,969              2,384             542             6.61
増減額(B-A)          1,406            469              384            92               -
増減率(%)                1.9      31.3               19.2          20.6                 -
(ご参考)前期実績
                  79,655      2,289              2,510         1,024              12.48
(2020年3月期)



2.差異の理由
  当社グループに関わるエレクトロニクス市場は、巣ごもり需要を起点とした家電関連製品の高水準の需要が継続し、

 期の後半では産業機械関連の受注が急速に高まるなど、全般的に回復基調で推移いたしました。その結果、当社が 2020

 年 10 月 22 日に公表いたしました 2021 年3月期通期連結業績予想に対して、全ての事業セグメントにおいて売上が

 予想を上回り、営業利益、経常利益も、それぞれ予想を上回る結果となりました。また、新工場建設に伴う投資奨励

 金や投資有価証券売却益などにより、5 億 8 千 8 百万円の特別利益が発生いたしました。一方で、原材料価格の上昇

 傾向、米中間での対立激化など、今後の不確実な経営環境を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討

 を行った結果、繰延税金資産 7 億 5 百万円を取り崩すこととなりました。その結果、経常利益増加や特別利益計上の

 影響を打ち消すこととなり、親会社株主に帰属する当期純利益は、業績予想に対してわずかな上振れとなりました。



                                                                              以    上