2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月11日
上場会社名 株式会社 タムラ製作所 上場取引所 東
コード番号 6768 URL https://www.tamura-ss.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 浅田 昌弘
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 経営管理本部長 （氏名） 橋口 裕作 TEL 03-3978-2031
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 73,906 △7.2 1,969 △14.0 2,384 △5.0 542 △47.0
2020年3月期 79,655 △8.5 2,289 △50.2 2,510 △48.2 1,024 △84.0
（注）包括利益 2021年3月期 2,560百万円 （447.1％） 2020年3月期 468百万円 （△90.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 6.61 6.57 1.1 2.7 2.7
2020年3月期 12.48 12.40 2.2 2.9 2.9
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 176百万円 2020年3月期 161百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 91,064 48,575 53.1 588.35
2020年3月期 88,593 46,664 52.4 565.34
（参考） 自己資本 2021年3月期 48,318百万円 2020年3月期 46,409百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 5,049 △3,052 △767 17,187
2020年3月期 5,456 △4,973 △141 16,117
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 5.00 ― 5.00 10.00 820 80.1 1.8
2021年3月期 ― 3.00 ― 5.00 8.00 656 121.1 1.4
2022年3月期(予想) ― 5.00 ― 5.00 10.00 37.3
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 41,600 24.8 800 158.1 780 70.2 210 674.4 2.56
通期 86,000 16.4 3,400 72.6 3,400 42.6 2,200 305.4 26.79
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 82,771,473 株 2020年3月期 82,771,473 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 646,556 株 2020年3月期 680,722 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 82,122,216 株 2020年3月期 82,066,101 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 38,110 △4.3 304 ― 1,267 11.3 212 15.8
2020年3月期 39,807 △7.8 △187 ― 1,139 △64.8 183 △96.4
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 2.59 2.57
2020年3月期 2.24 2.22
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 63,353 38,233 60.1 463.57
2020年3月期 61,519 38,377 62.1 465.53
（参考） 自己資本 2021年3月期 38,070百万円 2020年3月期 38,215百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提条件その他の
関連する事項については、添付資料4ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2021年５月13日（木）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明資料については、開催日にTDnet及び当社ウェブサイトで
開示する予定です。
㈱タムラ製作所（6768）
2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）の世界経済は、年度のはじめにおいて新型コロナウイルス
の感染拡大による急激な停滞が生じたものの、中国市場がいち早く回復に転じ、全般的には緩やかな回復基調で推
移いたしました。当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、自動車や情報通信市場が早期に回復に転じ、
巣ごもり需要を起点とした家電関連製品の高水準の需要が継続しました。また秋口以降は、産業機械市場が急速に
回復に向かいました。その一方で、新型コロナウイルス感染症は収束に至らず、半導体供給不足や、銅をはじめと
する原材料価格の高騰、ミャンマーの政情不安など、新たな不安要素が顕在化いたしました。
こうした状況のもと、当社グループの事業所や工場は、所在する各国の政府や自治体からの新型コロナウイルス
感染拡大防止に関する指針に従うとともに、テレワークや時差勤務などの様々な対策を講じ、感染拡大防止と事業
継続の両立を進めてまいりました。また、経費管理の徹底や設備投資の見極めにより、コスト削減を図りました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の状況といたしまして、売上高は739億6百万円（前期比7.2％減）、営
業利益は19億6千9百万円 （同14.0％減）、経常利益は雇用調整助成金などの計上があり23億8千4百万円（同5.0％
減）となりました。
なお、中国子会社の移転や人事制度改定に伴う特別退職金、坂戸事業所建て替えによる固定資産除売却損などに
より7億4百万円の特別損失を計上し、環境車用リアクタの工場建設に関する投資奨励金や投資有価証券売却益によ
り5億8千8百万円の特別利益を計上しました。
また、原材料価格の上昇傾向、米中間での対立激化など、今後の不確実な経営環境を踏まえ、繰延税金資産の回
収可能性について慎重に検討を行った結果、繰延税金資産7億5百万円を取り崩すこととなりました。その結果、親
会社株主に帰属する当期純利益は5億4千2百万円（前期比47.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門
負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。
① 電子部品関連事業
電子部品関連事業は、在宅需要を背景とした電動工具向けチャージャの好調が継続し、秋口以降は、産業機械関
連顧客向けのトランス・リアクタが急速に回復へ転じました。環境車向けのリアクタは、コロナ感染拡大前に想定
した中期計画の水準には至りませんでしたが年初に予想した水準は維持いたしました。一方、銅・鉄・石油化学製
品などの原材料価格の高騰や、中国の生産拠点における米ドルに対する人民元高が利益を押し下げる要因となりま
した。更に、中国・深圳工場のチャージャ生産機能を2020年10月に蘇州の新工場に移管し稼働を開始した時期が、
チャージャをはじめとするユニット製品の急激な需要増加時期と重なったことにより、生産効率が悪化しコストが
増加いたしました。なお、トランス・リアクタの主要な材料である銅については、すでに多くの顧客と相場連動に
よる価格改定制度を導入しておりますが、鉄についても同様の交渉を進めております。また、チャージャなどのユ
ニット製品では、半導体や石油化学製品に関する相場連動価格改定を、2021年度より一部の顧客で開始する予定で
す。
自動販売機向けの商品選択ボタンを主力とするＬＥＤ関連製品については、新型コロナウイルスの感染拡大や国
際的なスポーツイベントの延期に伴う客先の大規模な設備投資抑制により、期待した水準に大きく至らない結果と
なりました。2021年度より、新市場へ見守りセンサなどの新製品投入を予定しております。
その結果、売上高は477億5千1百万円（前期比6.1％減）、セグメント利益は1億6千5百万円（同40.0％減）と、減
収減益になりました。
② 電子化学実装関連事業
電子化学事業は、年度のはじめは新型コロナウイルスの感染拡大による停滞が生じたものの、中国市場の生産活
動の回復と共に車載用のソルダーペースト・ソルダーレジストの生産が高まり、スマートフォン向けのフレキシブ
ル基板用ソルダーレジストも堅調に推移いたしました。一方、足元ではソルダーペーストの原材料である金属価格
の上昇が、利益の押し下げ要因として懸念される状況になっております。ソルダーペーストの主要な材料である錫
については、すでに一部の取引先で相場連動の価格改定を導入していますが、2021年度には更に多くの取式先に導
入が広がるように交渉を進めております。
実装装置事業については、主要取引先である日系メーカー各社の設備投資が慎重で、期の前半では新型コロナウ
イルス感染拡大の影響により顧客訪問による装置据え付けや保守作業もままならず、厳しい売上が継続いたしまし
た。受注については、エレクトロニクス市場の生産活動の復調とともに、第３四半期を底に徐々に回復しておりま
す。
その結果、売上高は227億4千3百万円（前期比10.6％減）、セグメント利益は21億4千8百万円（同15.8％減）と、
減収減益になりました。
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③ 情報機器関連事業
情報機器関連は、主力とする放送設備更新関連の売上が年度末に集中することから、第１四半期から第３四半期
は利益を確保するには十分な売上を得られず苦戦いたしました。しかし、第４四半期に計画していた売上を確実に
確保することで、年間では黒字化いたしました。主力取引先である放送業界を取り巻く市場環境は厳しく、過去と
比較すると安定的に売上・利益を確保できておりません。こうした状況に対して、将来を見据えた新製品の開発・
市場投入を鋭意進めております。
その結果、売上高は34億7千4百万円（前期比0.7％減）、セグメント利益は2億7千9百万円（同264.2％増）と、減
収増益になりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億7千万円増加し、910億6千4百万円となりました。こ
れは主に、流動資産が2億2千2百万円増加、固定資産が22億4千7百万円増加したことによります。なお、固定資産
増加の主な要因は、昨年度末からの株価上昇に伴う退職給付信託の評価増などにより、退職給付に係る資産が17億
7千6百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ5億6千万円増加し、424億8千9百万円となりまし
た。これは主に、有利子負債及び繰延税金負債が増加したことなどによります。繰延税金負債の増加は、繰延税金
資産取り崩しにより、繰延税金資産との相殺が減少したことなどによります。
なお、有利子負債合計（短期借入金・１年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リー
ス債務の合計額）は2億2千万円増加し、225億1千9百万円となりました。これは主として、余剰資金のある拠点は
銀行借入金返済を進める一方で、新型コロナウィルスの感染拡大による不測の事態に備え、機動的な資金として10
億円の短期運転資金を銀行借入にて調達した結果であります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ19億1千万円増加し、485億7千5百万円となりました。こ
れは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が配当支払額を下回ったことにより利益剰余金が1億1千5百万円減少
した一方、昨年度末からの株価上昇に伴い、その他の包括利益累計額が20億1千1百万円増加したことなどによりま
す。この結果、自己資本比率は53.1％となりました。
（当連結会計年度における自己資本比率及び１株当たり純資産は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除
して計算した比率を用いております。）
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、主に営業活動の結果獲得した
資金が増加したため、前連結会計年度末に比べ10億7千万円増加し、171億8千7百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は50億4千9百万円で、前期に比べ4億6百万円獲得額が減少（前期比7.5％減）しま
した。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少及びたな卸資産の増減額が減少から増加へ転じたことなどによ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は30億5千2百万円で、前期に比べ19億2千1百万円使用額が減少（前期比38.6％減）
しました。これは主に、前期は坂戸事業所の建て替えといった多額の支出が発生した一方、当期は投資有価証券の
売却による収入が3億7百万円発生したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は7億6千7百万円で、前期に比べ6億2千6百万円使用額が増加（前期比443.6％増）
しました。これは主に、前期の長期借入による収入が45億5千7百万円と多額（当期は1億5千2百万円）であったこ
となどによります。
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（４）今後の見通し
現時点における2022年３月期の連結業績予想は次のとおりであります。
売上高 86,000百万円 （前期比 16.4％増）
営業利益 3,400百万円 （前期比 72.6％増）
経常利益 3,400百万円 （前期比 42.6％増）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,200百万円 （前期比305.4％増）
2022年３月期の連結業績予想は、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年３月期の後半と同等の水準で年間を
通じて継続するものと仮定して作成しております。2021年３月期の期初はあらゆる市場分野が急激に減速しました
が、期の後半では、当社グループに関わるエレクトロニクス市場は、感染拡大防止と事業継続の両立をしながら、
求められる製品やサービスの提供を行うことにより、回復基調で推移してまいりました。今後も、感染再拡大に対
する規制と緩和が繰り返され、新型コロナウイルス感染症の収束と全面的な市場回復には時間を要すると予想され
ますが、2021年３月期の後半に準じた事業活動は継続できるものと想定しております。
電子部品関連は、電動工具をはじめとする家電住宅関連や産業機器関連の高水準の受注が続いており、巣ごもり
需要や自動化ニーズの継続で、売上拡大を見込んでおります。利益面では、銅などの素材価格の上昇が2022年３月
期の前半までは減益要因として継続すると仮定しておりますが、多くの顧客は相場連動による価格改定を導入して
いることから、その後は影響が薄れると想定しています。また中国における生産拠点の移転と需要の急激な増加が
重複したことによる生産性の悪化についても、自動化ラインの投入や工場運営の安定化により改善を見込んでおり
ます。
電子化学実装関連は、各国の生産活動が年間を通じて回復することを前提として、売上増加を予想しておりま
す。回復の遅れた実装装置関連の受注も、昨年の秋口を底に回復傾向で推移しております。一方、利益面について
は、ソルダーペーストの原材料である金属価格の上昇による影響が継続するものと想定し、慎重に予想しておりま
す。
情報機器関連については、放送局向けの設備投資需要が引き続き難しいと予想しております。更新需要を中心と
した主たる売上が第４四半期に集中することで、年間売上・利益計画を達成することを計画しております。第１四
半期から第３四半期については、利益を確保するには十分な売上を得られず、それに加えて次世代製品の開発費用
の支出を見込んでいることから、セグメント利益の赤字を予想しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に対しては、引き続き、地域社会の皆様、取引先様、そして従業員の健康と安
全を最優先に考え、所在する各国の政府や自治体からの感染拡大防止に関する指針に従うとともに、テレワークや
時差勤務などの対策を講じて、感染拡大防止と事業継続の両立を進めてまいります。
また、当社の業績に対する変動要因としては、銅をはじめとする素材価格の急激な変動、米中など各国の保護主
義的政策の動向、人民元などの為替変動、半導体などの供給不足による客先需要の変化などが想定されます。業績
予想の前提の変化により修正の必要が生じた場合には速やかに開示いたします。
〔業績予想に関する留意事項〕
この資料に記載されている次期及び将来に関する記述部分は、当社が現時点で入手可能な情報から得られた判断
に基づいており、実際の業績に影響を与え得る重要な要素（経済情勢、市場の動向、為替レートの変動、株式市場
の変動など）にはリスクや不確実性を含んでおります。これら将来に関する記述のみに依拠して投資判断を下すこ
とは控えるようお願いいたします。実際の業績は、様々な要素により、この業績とは大きく異なる結果となり得る
ことをご承知おきください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,669 17,598
受取手形及び売掛金 20,853 19,084
商品及び製品 5,621 5,703
仕掛品 1,938 1,983
原材料及び貯蔵品 5,636 6,546
その他 2,475 2,508
貸倒引当金 △81 △88
流動資産合計 53,114 53,336
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 20,239 21,913
減価償却累計額 △10,158 △10,236
建物及び構築物（純額） 10,080 11,676
機械装置及び運搬具 17,199 16,961
減価償却累計額 △12,477 △12,798
機械装置及び運搬具（純額） 4,722 4,162
工具、器具及び備品 9,468 9,394
減価償却累計額 △7,925 △7,952
工具、器具及び備品（純額） 1,542 1,442
土地 5,136 5,121
リース資産 4,233 3,930
減価償却累計額 △931 △1,232
リース資産（純額） 3,301 2,698
建設仮勘定 1,899 2,132
有形固定資産合計 26,682 27,234
無形固定資産
のれん 333 287
リース資産 377 388
その他 780 729
無形固定資産合計 1,490 1,406
投資その他の資産
投資有価証券 3,790 4,137
退職給付に係る資産 2,346 4,122
繰延税金資産 628 293
その他 609 588
貸倒引当金 △68 △55
投資その他の資産合計 7,306 9,087
固定資産合計 35,479 37,727
資産合計 88,593 91,064
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,943 11,923
短期借入金 4,924 5,879
１年内返済予定の長期借入金 309 3,903
リース債務 973 708
未払法人税等 394 455
賞与引当金 923 941
役員賞与引当金 46 48
移転損失引当金 14 －
その他 2,840 3,017
流動負債合計 22,370 26,878
固定負債
長期借入金 13,586 9,804
リース債務 2,506 2,224
繰延税金負債 92 677
退職給付に係る負債 2,920 2,454
その他 452 451
固定負債合計 19,558 15,611
負債合計 41,929 42,489
純資産の部
株主資本
資本金 11,829 11,829
資本剰余金 17,019 17,019
利益剰余金 19,121 19,006
自己株式 △256 △243
株主資本合計 47,713 47,611
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △268 11
繰延ヘッジ損益 0 △1
為替換算調整勘定 △402 △595
退職給付に係る調整累計額 △633 1,292
その他の包括利益累計額合計 △1,304 706
新株予約権 161 162
非支配株主持分 93 94
純資産合計 46,664 48,575
負債純資産合計 88,593 91,064
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 79,655 73,906
売上原価 57,184 52,685
売上総利益 22,470 21,220
販売費及び一般管理費 20,181 19,251
営業利益 2,289 1,969
営業外収益
受取利息 79 58
受取配当金 78 58
持分法による投資利益 161 176
為替差益 61 －
補助金収入 107 396
その他 187 298
営業外収益合計 676 988
営業外費用
支払利息 321 346
為替差損 － 175
デリバティブ評価損 101 8
その他 32 42
営業外費用合計 455 573
経常利益 2,510 2,384
特別利益
固定資産売却益 204 3
投資有価証券売却益 0 208
補助金収入 － 375
特別利益合計 204 588
特別損失
固定資産除売却損 198 129
投資有価証券評価損 17 －
関係会社株式評価損 11 22
投資有価証券売却損 0 0
関係会社整理損 16 12
特別退職金 － 540
特別損失合計 244 704
税金等調整前当期純利益 2,470 2,268
法人税、住民税及び事業税 861 954
法人税等調整額 585 760
法人税等合計 1,447 1,715
当期純利益 1,023 553
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△0 10
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,024 542
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㈱タムラ製作所（6768）
2021年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,023 553
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △346 279
繰延ヘッジ損益 0 △1
為替換算調整勘定 △310 △213
退職給付に係る調整額 159 1,926
持分法適用会社に対する持分相当額 △56 15
その他の包括利益合計 △555 2,007
包括利益 468 2,560
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 460 2,554
非支配株主に係る包括利益 7 6
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㈱タムラ製作所（6768）
2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,829 17,037 18,923 △274 47,516
当期変動額
剰余金の配当 △820 △820
親会社株主に帰属する当期
1,024 1,024
純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △1 △5 18 11
非支配株主との取引に係る
△17 △17
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △18 197 18 197
当期末残高 11,829 17,019 19,121 △256 47,713
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 78 － △37 △792 △752 153 237 47,155
当期変動額
剰余金の配当 △820
親会社株主に帰属する当期
1,024
純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 11
非支配株主との取引に係る
△17
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△346 0 △364 159 △552 7 △143 △688
変動額（純額）
当期変動額合計 △346 0 △364 159 △552 7 △143 △491
当期末残高 △268 0 △402 △633 △1,304 161 93 46,664
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㈱タムラ製作所（6768）
2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,829 17,019 19,121 △256 47,713
当期変動額
剰余金の配当 △656 △656
親会社株主に帰属する当期
542 542
純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △1 13 11
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △115 12 △102
当期末残高 11,829 17,019 19,006 △243 47,611
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 △268 0 △402 △633 △1,304 161 93 46,664
当期変動額
剰余金の配当 △656
親会社株主に帰属する当期
542
純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 11
株主資本以外の項目の当期
279 △1 △193 1,926 2,011 1 0 2,013
変動額（純額）
当期変動額合計 279 △1 △193 1,926 2,011 1 0 1,910
当期末残高 11 △1 △595 1,292 706 162 94 48,575
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㈱タムラ製作所（6768）
2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,470 2,268
減価償却費 3,266 3,491
賞与引当金の増減額（△は減少） △132 18
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △29 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） 29 △5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △372 △190
受取利息及び受取配当金 △157 △116
支払利息 321 346
為替差損益（△は益） 51 △8
持分法による投資損益（△は益） △161 △176
投資有価証券売却損益（△は益） 0 △208
投資有価証券評価損益（△は益） 17 －
固定資産除売却損益（△は益） △6 125
関係会社株式評価損 11 22
関係会社整理損 16 12
売上債権の増減額（△は増加） 1,067 1,742
たな卸資産の増減額（△は増加） 44 △1,048
仕入債務の増減額（△は減少） △45 △110
その他 506 △101
小計 6,897 6,063
利息及び配当金の受取額 266 173
利息の支払額 △320 △338
法人税等の支払額 △1,386 △848
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,456 5,049
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △399 －
定期預金の払戻による収入 － 145
有形固定資産の取得による支出 △4,438 △3,764
有形固定資産の売却による収入 405 29
有形固定資産の除却による支出 △156 △54
無形固定資産の取得による支出 △289 △44
無形固定資産の売却による収入 0 －
投資有価証券の取得による支出 △297 △44
投資有価証券の売却による収入 0 307
関係会社の整理による収入 39 －
貸付けによる支出 △15 △6
貸付金の回収による収入 230 375
その他 △51 2
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,973 △3,052
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,555 996
長期借入れによる収入 4,557 152
長期借入金の返済による支出 △284 △236
リース債務の返済による支出 △872 △1,019
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △816 △654
非支配株主への配当金の支払額 △6 △6
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
よる支出 △161 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △141 △767
現金及び現金同等物に係る換算差額 △65 △160
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 275 1,070
現金及び現金同等物の期首残高 15,841 16,117
現金及び現金同等物の期末残高 16,117 17,187
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㈱タムラ製作所（6768）
2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品群別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「電子部品関連事
業」、「電子化学実装関連事業」、「情報機器関連事業」の３区分を報告セグメントとしております。
「電子部品関連事業」は、トランス、リアクタ、ＡＣアダプタ、バッテリーチャージャ、圧電セラミックス製品、
ＬＥＤ関連製品等を生産しております。
「電子化学実装関連事業」は、ソルダーペースト、ソルダーレジスト、フラックス及び自動はんだ付装置等を生産
しております。
「情報機器関連事業」は、放送用音声調整卓、ワイヤレスマイクロホンシステム、通信ネットワーク機器、各種Ｏ
ＥＭ製品等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他事業 調整額 財務諸表
電子化学 合計
電子部品 情報機器 （注）１ （注）２ 計上額
実装関連 計
関連事業 関連事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 50,871 25,342 3,440 79,654 0 79,655 － 79,655
セグメント間の内部
売上高又は振替高 0 98 58 156 640 797 △797 －
計 50,871 25,440 3,499 79,811 641 80,452 △797 79,655
セグメント利益又は損
失（△） 275 2,553 76 2,905 △11 2,893 △604 2,289
その他の項目
減価償却費 2,028 1,091 123 3,242 7 3,250 15 3,266
のれんの償却額 61 39 － 100 － 100 － 100
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 3,461 980 78 4,519 1 4,521 1 4,522
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㈱タムラ製作所（6768）
2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
電子化学
電子部品 情報機器 （注）２ 計上額
実装関連 計
関連事業 関連事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 47,749 22,715 3,441 73,906 － 73,906
セグメント間の内部
売上高又は振替高 2 27 33 63 △63 －
計 47,751 22,743 3,474 73,969 △63 73,906
セグメント利益 165 2,148 279 2,592 △623 1,969
その他の項目
減価償却費 2,150 1,029 91 3,270 221 3,491
のれんの償却額 15 39 － 54 － 54
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 3,568 562 48 4,180 0 4,180
（注）１．連結子会社㈱タムラ流通センターは、2020年４月１日付で当社に吸収合併し、運輸・倉庫業を外部委託いた
しました。これに伴い当社グループの運輸・倉庫業は消滅したため、第１四半期連結会計期間より「その他
事業」の記載をしておりません。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 64 32
全社費用※ △669 △656
合計 △604 △623
※全社費用は、主に各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配賦してい
ない本社部門の未来開発研究用資産に係る減価償却費発生額並びに設備投資額であります。
５．当社は、事業セグメントに資産を配分しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．地域ごとの情報
（単位：百万円）
日本 中国 その他アジア 欧米 その他 合計
34,757 18,084 15,464 11,075 273 79,655
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．地域ごとの情報
（単位：百万円）
日本 中国 その他アジア 欧米 その他 合計
31,534 19,021 13,367 9,721 261 73,906
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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㈱タムラ製作所（6768）
2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 565.34円 588.35円
１株当たり当期純利益 12.48円 6.61円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 12.40円 6.57円
(注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,024 542
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,024 542
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 82,066 82,122
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 514 506
（うち新株予約権（千株）） （514） （506）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ―――――――――――― ――――――――――――
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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