2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月4日
上場会社名 株式会社 タムラ製作所 上場取引所 東
コード番号 6768 URL https://www.tamura-ss.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 浅田 昌弘
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 経営管理本部長 （氏名） 橋口 裕作 TEL 03-3978-2031
四半期報告書提出予定日 2021年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第3四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 52,295 △10.7 764 △48.5 990 △39.1 △258 ―
2020年3月期第3四半期 58,542 △9.2 1,484 △53.5 1,625 △50.6 1,022 △78.2
（注）包括利益 2021年3月期第3四半期 △451百万円 （―％） 2020年3月期第3四半期 97百万円 （△97.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第3四半期 △3.14 ―
2020年3月期第3四半期 12.46 12.38
（注）潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 85,897 45,568 52.8
2020年3月期 88,593 46,664 52.4
（参考）自己資本 2021年3月期第3四半期 45,315百万円 2020年3月期 46,409百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 5.00 ― 5.00 10.00
2021年3月期 ― 3.00 ―
2021年3月期（予想） 5.00 8.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 72,500 △9.0 1,500 △34.5 2,000 △20.3 450 △56.1 5.48
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期3Q 82,771,473 株 2020年3月期 82,771,473 株
② 期末自己株式数 2021年3月期3Q 646,348 株 2020年3月期 680,722 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期3Q 82,121,296 株 2020年3月期3Q 82,061,408 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱タムラ製作所（6768）
2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大による落ち込みから緩やかに持ち
直し、国内感染がほぼ収束した中国では経済活動の正常化がいち早く進みました。当社グループに関わるエレクト
ロニクス市場では、自動車や情報通信市場に続き、産業機械市場でも回復の兆しが見られるようになりました。一
方、足元では新型コロナウイルスの感染者が国内外で再拡大しており、先行き不透明な様相を呈しています。
こうした状況のもと、当社グループの事業所や工場は、所在する各国の政府や自治体からの新型コロナウイルス
感染拡大防止に関する指針に従うとともに、テレワーク・輪番勤務・時差勤務の導入、国内外出張からＷｅｂ会議
システムへの転換、オフィス内での分散勤務やパーテーション設置などの様々な対策を講じ、感染拡大防止と事業
継続の両立を進めてまいりました。また、経費管理の徹底や設備投資の見極めなどにより、コスト削減を図りまし
た。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高522億9千5百万円（前年同四半期比
10.7％減）、営業利益7億6千4百万円 （同48.5％減）、経常利益9億9千万円（同39.1％減）となりました。
なお、特別損失として、中国子会社の移転などに伴う特別退職金3億7千3百万円や、坂戸事業所建て替えに伴う
固定資産除売却損などが発生し、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億5千8百万円（前年同四半期は10億2千2
百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門
負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。
① 電子部品関連事業
電子部品関連事業は、在宅需要の高まりによる家庭用電動工具向けのチャージャの好調が継続し、新型コロナ
ウイルスの影響からいち早く脱した中国市場の牽引により、産業機械関連顧客向けのトランス・リアクタが回復
基調へ転じました。また、環境車向けのリアクタも計画並みに推移いたしました。一方、中国の生産拠点では、
米国ドルに対する人民元高や、銅価格の上昇、生産拠点の再編に伴う費用発生などが利益を押し下げる要因とな
りました。また、自動販売機向けのＬＥＤ関連製品は設備投資抑制の動きが継続し、厳しい状況で推移いたしま
した。
その結果、売上高は341億8千5百万円（前年同四半期比9.7％減）、セグメント損失は3千万円（前年同四半期は
2億2百万円のセグメント利益）と、減収減益になりました。
② 電子化学実装関連事業
電子化学事業は、車載用のソルダーペースト・ソルダーレジストが堅調に推移するとともに、スマートフォン
向けのフレキシブル基板用ソルダーレジストの生産が秋口に向けて高まりました。実装装置事業については、主
要取引先である日系メーカー各社の設備投資が引き続き慎重で、厳しい売上が継続いたしましたが、足元の受注
は徐々に回復の兆しが見えてきております。
その結果、売上高は165億4千8百万円（前年同四半期比12.8％減）、セグメント利益は15億8千万円（同17.3％
減）と、減収減益になりました。
③ 情報機器関連事業
情報機器関連事業は、放送機器を中心とした売上を年度末に予定していることから、当連結累計期間の売上は
利益確保に必要な水準に至っておりません。しかし、計画相当の年度末売上分の受注はほぼ確保できており、厳
しい市場環境を乗り切るべく経費管理を強化するとともに、将来を見据えた事業の再構築や新製品・新市場の開
拓を鋭意進めております。
その結果、売上高は16億1千1百万円（前年同四半期比11.9％減）、セグメント損失は3億4百万円（前年同四半
期は2億4千6百万円のセグメント損失）と、減収減益になりました。
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2021年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ26億9千6百万円減少し、858億9千7百万円と
なりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少などにより流動資産が21億4千4百万円減少、また有形固定資
産が4億5千8百万円減少したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ16億円減少し、403億2千9百万円となり
ました。これは主に、有利子負債が増加した一方、支払手形及び買掛金が減少したことなどによります。
なお、有利子負債合計（短期借入金・１年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リー
ス債務の合計額）は4億9百万円増加し、227億9百万円となりました。新型コロナウイルスの感染拡大による不測の
事態に備え、機動的な短期運転資金として10億円を銀行借入にて調達し、またコミットメントライン契約を25億円
増枠の総額50億円とし、手許流動性を高められるよう対応しております。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ10億9千5百万円減少し、455億6千8百万円と
なりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当の支払いなどにより9
億1千6百万円減少、また為替換算調整勘定の減少などによりその他の包括利益累計額が1億9千万円減少したことな
どによります。この結果、自己資本比率は52.8％となりました。（自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支
配株主持分を控除して計算した比率を用いております。）
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症は、世界で再拡大の兆しを見せており、日本では2021年１月に緊急事態宣言が再度発
令され、２月にはその延長が決定されました。国内感染がほぼ収束した中国では経済活動の正常化がいち早く進ん
でおりますが、銅をはじめとする素材価格の上昇や人民元高、半導体不足による自動車の生産調整など、新たな懸
念事項が生じてきております。また、米中貿易摩擦や、各国の保護主義的政策の動向は予断を許さず、ミャンマー
の政情不安など新たな地政学的リスクも顕在化しております。
当第３四半期連結累計期間は、中国子会社の移転に伴う特別損失の計上などにより最終赤字となりましたが、年
度末に向けて放送機器、自動販売機向けＬＥＤ製品、実装装置などの装置関連の売上が集中するほか、2021年３月
期連結会計年度において、新工場建設に伴う補助金収入による特別利益（約3億7千万円）の計上を見込んでいま
す。
一方、2021年４月より職務グレード制度及び組織編制の大幅な変更を予定しており、それに伴い、新制度の運用
定着並びに社員の多様なキャリアデザイン形成を図るために、2021年３月期第４四半期に制度移行時調整金として
一時費用約170百万円が発生する見込みです。
これらを前提として総合的に試算した結果、2020年10月22日に公表した2021 年３月期通期連結業績予想は変更
しておりません。今後、業績予想の前提の変化により修正の必要が生じた場合には速やかに開示いたします。
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2021年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,669 16,437
受取手形及び売掛金 20,853 18,546
商品及び製品 5,621 5,648
仕掛品 1,938 1,857
原材料及び貯蔵品 5,636 5,976
その他 2,475 2,607
貸倒引当金 △81 △103
流動資産合計 53,114 50,969
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 20,239 21,868
減価償却累計額 △10,158 △10,558
建物及び構築物（純額） 10,080 11,310
機械装置及び運搬具 17,199 16,775
減価償却累計額 △12,477 △12,648
機械装置及び運搬具（純額） 4,722 4,126
工具、器具及び備品 9,468 9,360
減価償却累計額 △7,925 △7,937
工具、器具及び備品（純額） 1,542 1,422
土地 5,136 5,104
リース資産 4,233 4,131
減価償却累計額 △931 △1,475
リース資産（純額） 3,301 2,655
建設仮勘定 1,899 1,604
有形固定資産合計 26,682 26,224
無形固定資産
のれん 333 291
リース資産 377 389
その他 780 736
無形固定資産合計 1,490 1,417
投資その他の資産
投資有価証券 3,790 3,895
退職給付に係る資産 2,346 2,373
繰延税金資産 628 509
その他 609 566
貸倒引当金 △68 △58
投資その他の資産合計 7,306 7,286
固定資産合計 35,479 34,928
資産合計 88,593 85,897
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2021年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,943 9,590
短期借入金 4,924 5,900
1年内返済予定の長期借入金 309 3,902
リース債務 973 710
未払法人税等 394 252
賞与引当金 923 470
役員賞与引当金 46 38
移転損失引当金 14 －
その他 2,840 3,792
流動負債合計 22,370 24,658
固定負債
長期借入金 13,586 10,024
リース債務 2,506 2,171
繰延税金負債 92 103
退職給付に係る負債 2,920 2,951
その他 452 420
固定負債合計 19,558 15,671
負債合計 41,929 40,329
純資産の部
株主資本
資本金 11,829 11,829
資本剰余金 17,019 17,019
利益剰余金 19,121 18,205
自己株式 △256 △243
株主資本合計 47,713 46,810
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △268 △74
繰延ヘッジ損益 0 △1
為替換算調整勘定 △402 △939
退職給付に係る調整累計額 △633 △480
その他の包括利益累計額合計 △1,304 △1,495
新株予約権 161 163
非支配株主持分 93 90
純資産合計 46,664 45,568
負債純資産合計 88,593 85,897
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2021年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 58,542 52,295
売上原価 41,702 37,157
売上総利益 16,839 15,137
販売費及び一般管理費 15,354 14,373
営業利益 1,484 764
営業外収益
受取利息 62 45
受取配当金 70 52
為替差益 42 －
持分法による投資利益 61 89
補助金収入 94 290
その他 100 229
営業外収益合計 431 707
営業外費用
支払利息 221 252
為替差損 － 185
その他 69 43
営業外費用合計 290 481
経常利益 1,625 990
特別利益
固定資産売却益 205 2
投資有価証券売却益 － 6
特別利益合計 205 9
特別損失
固定資産除売却損 38 115
投資有価証券売却損 － 0
投資有価証券評価損 － 103
特別退職金 － 373
関係会社整理損 16 －
関係会社株式評価損 8 1
特別損失合計 63 593
税金等調整前四半期純利益 1,767 406
法人税、住民税及び事業税 638 573
法人税等調整額 111 83
法人税等合計 750 656
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,017 △250
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△4 8
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,022 △258
に帰属する四半期純損失（△）
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2021年３月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,017 △250
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 82 194
繰延ヘッジ損益 － △1
為替換算調整勘定 △1,111 △530
退職給付に係る調整額 216 153
持分法適用会社に対する持分相当額 △107 △18
その他の包括利益合計 △920 △201
四半期包括利益 97 △451
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 100 △448
非支配株主に係る四半期包括利益 △2 △3
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㈱タムラ製作所（6768）
2021年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当連結会計年度における会計上の見積りを行う上で、当初新型コロナウイルス感染症の収束を2020年６月末まで
としておりましたが、第２四半期連結累計期間では2021年３月期の年度内は影響が継続するものとして見直しを行
いました。現時点でも新型コロナウイルス感染症は世界で蔓延し、日本では2021年１月に緊急事態宣言が再度発令
され、２月にはその延長が決定されました。
現在、新型コロナウイルスからの回復が早い中国エリアに関わる電子部品や電子化学材料は回復基調で推移して
おりますが、それ以外の地域は新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度内及びその先も継続することを
想定しております。また、設備投資に関わる自動販売機向けＬＥＤモジュールや実装装置関連については、足元で
徐々に回復の兆しが見えるものの、回復時期は他の当社製品と比較して遅くなることを予想しております。
こうした仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、今後の新型コロナウ
イルスの感染状況や、各国政府や地方自治体の要請により、その見積りの前提が大きく変化する可能性がありま
す。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他事業 調整額 損益計算書
電子化学 合計
電子部品 情報機器 （注）１ （注）２ 計上額
実装関連 計
関連事業 関連事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 37,874 18,894 1,772 58,541 0 58,542 － 58,542
セグメント間の内部
売上高又は振替高 － 85 58 143 489 633 △633 －
計 37,874 18,979 1,830 58,684 490 59,175 △633 58,542
セグメント利益又は
202 1,910 △246 1,865 7 1,873 △389 1,484
損失（△）
(注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△389百万円には、セグメント間取引消去48百万円及び各報告セグメントに
配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△437百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱タムラ製作所（6768）
2021年３月期 第３四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
電子化学
電子部品 情報機器 （注）２ 計上額
実装関連 計
関連事業 関連事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 34,183 16,532 1,579 52,295 － 52,295
セグメント間の内部
売上高又は振替高 1 16 32 50 △50 －
計 34,185 16,548 1,611 52,346 △50 52,295
セグメント利益又は
△30 1,580 △304 1,245 △481 764
損失（△）
(注）１．「その他事業」である運輸・倉庫業を行っていた連結子会社㈱タムラ流通センターは、2020年４月１日付で
当社に吸収合併されました。これに伴い当社グループの運輸・倉庫業は消滅したため、第１四半期連結会計期
間より「その他事業」の記載をしておりません。
２．セグメント利益又は損失の調整額△481百万円には、セグメント間取引消去△28百万円及び各報告セグメント
に配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△452百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）
(人事制度改定による一時費用の発生)
当社は、2021年４月より職務グレード制度及び組織編成の大幅な変更を予定しております。これに伴い、新制度
の運用定着並びに社員の多様なキャリアデザイン形成を図るために、2021年３月期第４四半期に制度移行時調整金
として一時費用約170百万円が発生する見込みであります。
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