2021 年 11 月５日
各 位
上場会社名 帝国通信工業株式会社
代 表 者 名 代表取締役社⻑ 羽生 満寿夫
（コード番号 6763 東証第一部）
問合せ先 取締役上席執行役員 丸山 睦雄
（TEL 044-422-3831）
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、2022 年４月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、
本日、プライム市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は、移行基準日時点（2021
年６月 30 日）において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、下記のとお
り、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたし
ます。
記
〇当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の移行基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、以下のと
おりとなっており、「流通株式時価総額」および「１日平均売買代金」については基準を充
たしておりません。しかしながら、直近３ヶ月では、流通株式時価総額、１日平均売買代金
ともに基準を充たしております。それぞれ上場維持基準を安定的に充たすために各種取組
を進めてまいります。
株主数 流通株式数 流通株式 流通株式比率 １日平均
（人） （単位） 時価総額 （％） 売買代金
（億円） （億円）
当社の状況 4,537 人 79,777 単位 90 億円 78.6 ％ 0.08 億円
（移行基準日時点）
上場維持基準 800 人 20,000 単位 100 億円 35 ％ 0.2 億円
計画書に記載の項目 〇 〇
※当社の適合状況は、東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもと
に算出を行ったものです。
○上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容
プライム市場上場維持基準の充足に向けた当社の具体的な取組内容については、添付の
「新市場区分の選択及び上場維持基準適合に向けた計画書」に記載のとおりです。
以上
新市場区分の選択
及び
上場維持基準適合
に向けた計画書
２０２１年１１⽉０５⽇
目次
当社の現状及び新市場区分適合状況と選択
当社の現状と新市場区分の選択
直近の適合状況
上場維持基準適合に向けた基本方針
中期経営計画の着実な実⾏（中計より抜粋）
企業理念・⻑期ビジョン・⾏動指針
基本戦略（成⻑戦略）
数値目標（全社数値目標）
数値目標（業界別シェア）
資本政策及びプライム市場基準適合に向けた施策
資本政策（株主還元方針等）
プライム市場基準適合に向けた施策
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当社の現状及び
新市場区分適合状況と選択
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当社の現状と新市場区分の選択
現状把握︓ 東証一次判定結果（７⽉９⽇の通告）
プライム市場
項目 経過措置 一次判定値 判定
上場維持基準
(1)株主数 800名以上 800名以上 4,537（人） 適合
(2)流通株式数 20,000単位以上 10,000単位以上 79,777（単位） 適合
(3)流通株式時価総額 100億円以上 10億円以上 90億（円） 不適合
(4)流通株式⽐率 35%以上 5%以上 78（％） 適合
１⽇平均売買代⾦ ⽉平均売買高
(5)売買代⾦ 821万（円） 不適合
0.2億円 40単位以上(6か⽉)
新市場区分の選択︓当社はプライム市場を選択します
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直近の適合状況
プライム市場 直近３ヶ月平均
項目 上場維持基準 判定
（8月1⽇〜10月30⽇）
(3)流通株式時価総額 100億円以上 110億円 適合
(5)売買代⾦ １⽇平均売買代⾦︓2,000万円 3,306万円 適合
＊ 2021年9⽉末時点の株主名簿より
当社にて算出した流通株式株式数を使⽤
直近では、プライム市場上場維持基準に適合する値
となっていますが、更なるレベルアップを目指し各
種施策を強化していきます。
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上場維持基準適合に向けた基本方針
当社は、２０２１年５⽉１１⽇に、
未来のNOBLEを⾒据えて「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」
を⻑期ビジョンとして、中期５ヵ年計画（２０２１年度〜２０２５年度）を策定
し、その初年度である今期は取組施策の実⾏計画を⽴案、目標達成に向けて取組
を推し進めております。
２０２１ 年７⽉９⽇付の東証一次判定通知で、プライム市場基準に対し２項目
が不適合となりましたが、中期経営計画の推進及び、 ＩＲ活動により様々な投資
家様からご支持をいただき、直近では基準を満たしてきました。
更なるレベルアップを目指し、これからも全てのステーク ホルダーの皆さまに
ご支援いただけますよう、 ２０２５年度における中期経営計画の達成及び、より
高いガバナンス体制の構築と 、ＥＳＧ経営の推進による持続的な成⻑と中⻑期的
な企業価値向上の実現に向けて、一層の取り組み強化を図っていく所存です。
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中期経営計画の着実な実⾏
（数値計画と基本戦略）
7
企業理念・グループ概要
企業理念・⻑期ビジョン・⾏動指針
2021.5.11発表の中計より抜粋
帝通は電子部品の製造とサービスを通して
企業理念 世界のお客様に満足して頂ける仕事をいつも提供し続けることにより
豊かな社会の実現に貢献します。
⻑期ビジョン 抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化
Change (チェンジ︓⾰新）
NOBLEは未来に向かって⾰新します
⾏動指針 Challenge（チャレンジ︓挑戦）
（三つのＣ） NOBLEは失敗を恐れず挑戦します
Communicate（コミュニケート︓連携）
NOBLEはお取引様やグループ内の連携強化を図ります
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中期経営計画（数値計画と基本戦略）
基本戦略（成⻑領域） 2021.5.11発表の中計より抜粋
① 既存領域の拡⼤
既存業界への製品の横展開を目指す（医療機器等）
② 顧客ニーズを捉えた新製品展開
基本戦略
顧客業界のニーズ・トレンド（非接触・EV等）を捉えた新製品開発を⾏う
③ 新領域の確⽴（チャレンジ分野）
トレンドや環境の変化に合わせた新製品開発により新規市場への展開を図る
①既存領域の拡⼤
セメント抵抗の拡販 ③新領域の確⽴（チャレンジ分野）
新 省エネ分野（インバーター）、EV分野（⾞載・急速充電器） トレンド分野への展開
規 新領域 5Gに関連した、通信・公共分野への参入
医療・ヘルスケア分野の横展開によるセンサーの売上拡⼤ （チャレンジ分野）
ソフト（回路）の拡充による既存顧客への売上拡⼤ 社会課題解決への貢献
防災、医療・ヘルスケア（MEMS）、介護
成⻑領域 分野への参入
市 ①
場 既存領域 ②顧客ニーズを捉えた新製品展開
特に以下のテーマに注⼒
市場 製品
既 非接触スイッチ×産業機械
存 家電 AV機器 可変抵抗器 ② （エレベーター）
ポジションセンサー×⾃動⾞
産業機械 ⾃動⾞ 固定抵抗器
（アクチュエーター）
医療・ヘルスケア アミューズメント ICB(前面操作ブロック) チップ抵抗×家電（エアコン）
非接触ポジションセンサー×産業機械
PC・周辺機器 メカトロ （サーボモーター）
既存 新規
製品
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中期経営計画（数値計画と基本戦略）
2021.5.11発表の中計より抜粋
数値目標（全社数値目標） 2022年5月に数値の見直し予定
• 2025年度に売上高180億円（前期実績対⽐約50％増）、営業利益15億円（前期実績対⽐約100％増）を目指す。
• 中期目標として、当社創⽴80周年に売上高167億円、営業利益14億円をマイルストーンとする。
（売上高︓億円） 製品売上 その他売上 営業利益 （営業利益︓億円）
200 30
180億円
目標
180 167億円
153億円 23 25
160
140億円 22
140 132億円 20 158
120億円 18 146 20
120 17 133 15億円
17 122 14億円
100 115 15
12
103
80 10
9
7.6 10
60
40
5
20
0 0
2020（実績） 2021 2022 2023 2024 2025 （年度）
創⽴80周年
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中期経営計画（数値計画と基本戦略）
2021.5.11発表の中計より抜粋
数値目標（業界別シェア） 2022年5月に数値の見直し予定
• 現在全社売上に占める割合が低い産業機器、医療・ヘルスケアのシェアを拡⼤する。
• ⾃動⾞、家電、アミューズメントは、製品売上高の増加分とほぼ同様の割合での売上拡⼤を目指す。
• 2025年度には、全社売上に占める新規事業の割合を5％とすることを目指す。
売上高の業界別シェア（製品売上）
年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
製品
売上高
115億円 122億円 133億円 146億円 158億円
医療・ﾍﾙｽｹｱ 新規取組分野
産業機器 AV機器
ｱﾐｭｰｽﾞ PC・周
業界別 ﾒﾝﾄ 辺機器
シェア
家電 ⾃動⾞
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資本政策及び
プライム市場基準適合に向けた施策
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中期経営計画（資本政策）
資本政策（株主還元方針等） 2021.5.11発表の中計より抜粋
2022年5月に資本政策の見直し検討
中期的な売上・利益の成⻑を目指し、余剰資⾦（内部留保）を
余剰資⾦
設備投資、人員増強、M&Aの検討、BCP（事業継続課題）・ESGへ
配分方針
の取組等への投資に充てます
事業の成⻑による1株あたりの利益・配当の増額を目指し、
株主還元方針
株主様の利益の最⼤化を目指します
1株あたり配当額50円を目安に、利益に応じた安定的・継続的な配
当を目指します
配当方針
2021年度（今期） 50円（予想）
2024年度（創⽴80周年） 記念配当を検討中
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プライム市場基準適合に向けた施策
課題 対応策
１．時価総額の向上 企業価値向上を念頭に置いた経営戦略の強化
２．流動性の向上 売買しやすい環境の創出
決算説明会の実施
３．IR活動の積極的取組み 各種投資家様に対するコミュニケーション強化等
適時開示を含む様々な情報発信
４．コーポレートガバナンスの高度化 改訂コーポレートガバナンスコードへの対応
５．資本政策の検討 各種指標を念頭に置いた財務戦略の検討
６．剰余資⾦配分の検討 設備投資、M&Aの検討、BCP・ESGへの取組等
７．株主還元の強化 事業の成⻑による1株あたりの利益・配当の増額
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プライム市場基準適合に向けた施策
課題 対応策
１．時価総額の向上 企業価値向上を念頭に置いた経営戦略の強化
時価総額の上昇の為、下記施策を推進し、企業価値の持続的な向上による
標準的なPBR値を目指します。
ESG経営の強化
SDG’sの推進〜カーボンニュートラルに向けて、来期中にはカーボンニュートラ
ル目標年度を決定し、推進していきます。
ＤＸ(Society 5.0)〜５Ｇ関連の製品開発強化
中期経営計画を着実に実⾏することで事業領域を新領域まで広げ、チャレンジ
分野である５Ｇ関連の製品開発を強化していきます。
製造工場のＤＸ化に向けた設備投資
製造工場にI.o.T機能を持たせた製造ラインを導入中であり、今後、ＤＸ化に向
けた設備投資をすることにより拡⼤させていきます。
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プライム市場基準適合に向けた施策
課題 対応策
２．流動性の向上 売買しやすい環境の創出
流通株式数の増加と、投資家様から積極的な売買をしていただける環境
作りに努めます。
政策保有株式の縮減
改定コーポレートガバナンスコードに対応しながら、いわゆる持ち
合い株を解消すべく、パートナー企業様との交渉を検討していきます。
⾃己株式の消却を検討
１株当たりの価値を高め、投資意欲の向上と、活発な売買を目指しま
す。
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プライム市場基準適合に向けた施策
課題 対応策
３．ＩＲ活動の積極的取り組み 決算説明会の実施
各種投資家様に対するコミュニケーション強化等
適時開示を含む様々な情報発信
●IR活動の拡充
頻度 対応時期案 実施/予定
中期経営計画開示 ５か年計画 ２０２１年５⽉１１⽇開示 実施・継続
決算説明資料開示 毎四半期 ２０２１年３⽉期末決算より実施 実施・継続
決算説明資料英⽂開示 毎四半期 ２０２１年３⽉期末決算より実施 実施・継続
新聞・業界紙・ＩＲ専門誌等への 適時 英⽂新聞サウスチャイナモーニングポスト 実施・継続
広告掲載など 記事掲載２０２１年６⽉２６⽇
ダイヤモンドZAi
記事掲載２０２１年８⽉２０⽇
各種展示会出展など 適時 実施・継続
アナリスト向け決算説明会開催 毎半期 毎年、６⽉・１２⽉頃 予定
アナリスト向けＩＲミーティング 毎半期 毎年、６⽉・１２⽉頃 予定
新製品発表 適時 予定
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プライム市場基準適合に向けた施策
課題 対応策
４．コーポレートガバナンスの高度化 改訂コーポレートガバナンスコードへの対応
改訂コーポレートガバナンスコードへの対応として、本⽇（２０２１年１１⽉５⽇）、当社のコーポレート
ガバナンス報告書を開示いたします。
課題 対応策
５．資本政策の検討 各種指標を念頭に置いた財務戦略の検討
2022年5⽉に中期経営計画⾒直しを⾏う予定であり、剰余資⾦配分及び、株主還元を含め、当社の
資本政策も⾒直すことを検討していきます。
課題 対応策
６．剰余資⾦配分の検討 設備投資、M&Aの検討、BCP・ESGへの取組等
●設備投資計画の発表は⾏っておりませんが、⽼朽化設備更新、新規製品向け設備導入、BCPやESGを念頭
に工場の増設、新設の検討、新本社建て替え検討等を進めてまいります。
●他社との資本提携等、M&Aも含め積極的・継続的に模索していくことを検討しております。
課題 対応策
７．株主還元の強化 事業の成⻑による1株あたりの利益・配当の増額
1株あたり配当額50円を目安に利益に応じた安定的・継続的な配当を目指します。（ 2021.5.11発表の中計より抜粋）
●2021年度（今期） 50円（予想） ●2024年度（創⽴80周年） 記念配当を検討中
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本計画資料に記載されている将来の業績⾒通し及び予測につきましては資料作成時点における当社の
判断によるものであり、外部環境の変化に伴う潜在的なリスクや不確実性を含んでおります。
そのため、様々な要因による経営環境の変化に伴い、実績が本資料に記載された⾒通し等と⼤きく異
なる可能性があります。