6763 帝通工 2021-11-05 15:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月５日
上 場 会 社 名 帝国通信工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6763 URL https://www.noble-j.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 羽生 満寿夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役上席執行役員 (氏名) 丸山 睦雄 (TEL) 044-422-3831
四半期報告書提出予定日 2021年11月８日 配当支払開始予定日 2021年12月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 7,499 46.4 948 ― 1,048 ― 797 ―
2021年３月期第２四半期 5,123 △21.3 5 △98.9 70 △86.0 24 7.1
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 1,083百万円( 968.4％) 2021年３月期第２四半期 101百万円( △73.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 81.35 81.27
2021年３月期第２四半期 2.50 2.50
(注)2022年３月期第２四半期の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の対前年同四半期増減率は、
1,000％を超えるため、「―」と記載しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 28,483 23,778 81.9
2021年３月期 27,270 23,063 82.9
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 23,326百万円 2021年３月期 22,620百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 15.00 ― 25.00 40.00
2022年３月期 ― 25.00
2022年３月期(予想) ― 25.00 50.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 14,000 16.5 1,300 72.1 1,400 58.5 1,150 52.2 116.77
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 10,141,833株 2021年３月期 10,141,833株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 351,164株 2021年３月期 293,378株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 9,798,752株 2021年３月期２Ｑ 9,838,044株
(注)当社は当第２四半期連結累計期間より「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しており、株主資本において自己株式とし
て計上されている「株式給付信託(ＢＢＴ)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．将来に関する記述等についてのご注意
上記の業績予想は現在入手可能な情報及び合理的に判断した予想であり、実際の業績等は様々な要因により大き
く異なる可能性があります。なお、予想に関する事項は、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．四半期決算説明会
当社は2021年12月９日に機関投資家及びアナリスト向けの四半期決算説明会を開催する予定です。
帝国通信工業株式会社(6763) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………… 10
３．補足情報 ………………………………………………………………………………… 12
製品別販売実績 …………………………………………………………………………… 12
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帝国通信工業株式会社(6763) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、ワクチン接種の普及に伴い新型コロナウイルス感染症は一定の歯止め
がかけられ、経済活動の再開や政府の景気刺激策等により、全体としては緩やかな回復基調となりましたが、国に
より普及度に格差があり、また、変異種による感染再拡大やワクチン接種後のブレークスルー感染などにより、回
復には未だ時間を要することに加え、原材料や電子部品の調達難および価格の高騰が顕著化してきており、原油価
格上昇、コンテナ不足による物流の混乱など、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
当社グループの属するエレクトロニクス業界では、自動車関連市場、ゲーム市場向けを中心に全体的に受注は堅
調に推移しておりましたが、東南アジア地区での新型コロナウイルス感染症再拡大によるロックダウンの影響や、
原材料や電子部品等の調達難の影響が出始めており、先行きの状況は不透明感が増しております。
このような状況の中、当社グループは、未来のNOBLEを見据えて、「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進
化」を長期ビジョンとして、今年度を初年度とした中期５ヵ年計画を策定し、目標達成に向けて取り組んでおりま
す。
新型コロナウイルスの感染防止に取り組みながら、既存領域の拡大や顧客ニーズを捉えた新製品開発や、人件費
上昇、人材の採用難に対応するため、省人化、無人化を推し進め、生産効率や工場稼働率の向上等を継続して取り
組むことで競争力強化をしてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は74億99百万円（前年同期比46.4％増）となりました。営業
利益は９億48百万円（前年同期は営業利益５百万円）、経常利益は10億48百万円（前年同期は経常利益70百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は７億97百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益24百万円）と
なりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①電子部品
一部の客先において半導体不足による減産もありましたが、自動車関連、ゲーム関連向けに加え、カメラ関連向
け前面操作ブロック（ＩＣＢ）やレンズ用センサー、家電市場向け固定抵抗器や医療機向けセンサー等、概ね堅調
に推移し増加しました。
この結果、電子部品の売上高は72億47百万円（前年同期比48.3％増）となり、営業利益は９億38百万円（前年同
期は５百万円の営業損失）となりました。
当事業の地域別の業績は次のとおりであります。
ａ．日本
自動車関連、ゲーム関連向けは、客先における部品入手難による生産調整の影響を受けましたが、全般的に堅調
に推移しました。
この結果、売上高は36億41百万円（前年同期比31.0％増）、営業利益は５億67百万円（前年同期は３百万円の営
業損失）となりました。
ｂ．アジア
ベトナムを中心とした東南アジア地区における新型コロナウイルス感染症再拡大によるロックダウンの影響から、
客先における生産調整がありましたが、エアコン・給湯器向け固定抵抗器、ＡＶ機器向け前面操作ブロック（ＩＣ
Ｂ）や可変抵抗器などは概ね好調でした。
この結果、売上高は34億61百万円（前年同期比70.9％増）、営業利益は３億87百万円（前年同期は２百万円の営
業損失）となりました。
ｃ．北米
コンテナ不足による物流の混乱がありましたが、スイッチ等自動車関連向けが増加しました。
この結果、売上高は１億44百万円（前年同期比72.4％増）、営業利益は12百万円（前年同期は４百万円の営業損
失）となりました。
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帝国通信工業株式会社(6763) 2022年３月期 第２四半期決算短信
②その他
機械設備の製造販売は低調でしたが、環境対応緩衝材は、半導体関連市場向けや医療機向けに順調に推移しまし
た。
この結果、売上高は２億52百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は０百万円（前年同期は１百万円の営業損
失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ12億13百万円増加し
284億83百万円となりました。その内訳は、流動資産が10億63百万円増加し169億10百万円、固定資産が１億50百万
円増加し115億73百万円となりました。
負債は前連結会計年度末に比べ４億98百万円増加し47億５百万円となりました。その内訳は、流動負債が３億69
百万円増加し27億30百万円、固定負債が１億28百万円増加し19億74百万円となりました。
これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ７億14百万円増加し237億78百万円となり、自己資本比率は前連
結会計年度末の82.9％から81.9％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ６億
65百万円増加（前年同期は11億７百万円の減少）し、当第２四半期連結会計期間末に75億７百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は11億27百万円（前年同期は２億86百万円の使用）となりました。これは、税金等
調整前四半期純利益10億58百万円（前年同期は70百万円）、減価償却費が３億70百万円（前年同期は３億32百万
円）、売上債権が２億25百万円増加（前年同期は１億72百万円増加）、棚卸資産が２億94百万円増加（前年同期は
31百万円増加）したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は２億23百万円（前年同期は４億50百万円の使用）となりました。設備等有形固定
資産の取得による支出２億84百万円（前年同期は４億41百万円）や投資有価証券の売却による収入31百万円などに
よります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は３億81百万円（前年同期は３億４百万円の使用）となりました。これは配当金の
支払い２億45百万円（前年同期は２億46百万円）などによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の下半期の世界経済予測は、原材料や電子部品の調達難および価格の高騰が顕著化してきており、
原油価格上昇、コンテナ不足による物流の混乱など、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
以上の状況から、通期の連結業績予想、配当予想(期末)につきましては、2021年８月５日公表のものより変更し
ておりません。なお、今後、市場の動向など各種情報の収集に努め、業績予想に変更が生じた場合は速やかに公表
いたします。
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帝国通信工業株式会社(6763) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,063,565 9,723,711
受取手形及び売掛金 3,264,049 3,545,477
電子記録債権 620,094 644,907
商品及び製品 1,112,041 1,255,880
仕掛品 566,837 686,765
原材料及び貯蔵品 682,997 766,162
その他 541,546 293,454
貸倒引当金 △4,369 △6,358
流動資産合計 15,846,761 16,910,001
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,942,398 1,891,874
機械装置及び運搬具（純額） 1,343,287 1,363,024
その他（純額） 904,788 918,076
有形固定資産合計 4,190,474 4,172,976
無形固定資産 60,147 54,153
投資その他の資産
投資有価証券 2,735,032 2,886,243
退職給付に係る資産 3,932,810 3,948,326
その他 509,929 516,746
貸倒引当金 △4,848 △4,848
投資その他の資産合計 7,172,923 7,346,468
固定資産合計 11,423,544 11,573,598
資産合計 27,270,306 28,483,599
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 754,379 777,431
電子記録債務 503,172 573,349
短期借入金 47,263 36,020
未払法人税等 115,427 137,023
賞与引当金 334,798 352,860
役員賞与引当金 8,000 ―
その他 597,478 853,600
流動負債合計 2,360,518 2,730,285
固定負債
役員株式給付引当金 ― 34,283
退職給付に係る負債 118,916 133,176
その他 1,727,435 1,807,467
固定負債合計 1,846,351 1,974,927
負債合計 4,206,870 4,705,212
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帝国通信工業株式会社(6763) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,453,078 3,453,078
資本剰余金 5,456,313 5,456,313
利益剰余金 12,363,761 12,900,937
自己株式 △715,192 △789,687
株主資本合計 20,557,960 21,020,642
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,029,576 1,135,284
為替換算調整勘定 △201,542 25,231
退職給付に係る調整累計額 1,234,614 1,145,472
その他の包括利益累計額合計 2,062,649 2,305,989
新株予約権 10,169 1,284
非支配株主持分 432,657 450,470
純資産合計 23,063,436 23,778,386
負債純資産合計 27,270,306 28,483,599
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 5,123,107 7,499,963
売上原価 3,549,272 4,921,708
売上総利益 1,573,834 2,578,254
販売費及び一般管理費 1,568,705 1,629,488
営業利益 5,129 948,766
営業外収益
受取利息 23,704 16,312
受取配当金 31,427 43,755
受取賃貸料 27,393 30,424
為替差益 ― 5,470
助成金収入 28,698 6,726
その他 22,136 14,952
営業外収益合計 133,360 117,642
営業外費用
支払利息 1,074 1,546
固定資産賃貸費用 13,949 13,822
為替差損 48,902 ―
その他 3,909 2,442
営業外費用合計 67,835 17,811
経常利益 70,653 1,048,597
特別利益
投資有価証券売却益 ― 25,809
特別利益合計 ― 25,809
特別損失
減損損失 ― 4,680
固定資産売却損 ― 11,400
特別損失合計 ― 16,080
税金等調整前四半期純利益 70,653 1,058,325
法人税等 44,113 239,825
四半期純利益 26,540 818,500
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,912 21,404
親会社株主に帰属する四半期純利益 24,628 797,096
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 26,540 818,500
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 285,754 112,930
為替換算調整勘定 △172,418 241,854
退職給付に係る調整額 △38,432 △89,450
その他の包括利益合計 74,902 265,334
四半期包括利益 101,443 1,083,834
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 95,483 1,040,436
非支配株主に係る四半期包括利益 5,959 43,398
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 70,653 1,058,325
減価償却費 332,506 370,169
減損損失 ― 4,680
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △39,416 △143,344
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16,456 12,065
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,002 14,872
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △5,000 △8,000
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） ― 34,283
貸倒引当金の増減額（△は減少） 407 1,852
固定資産売却損益（△は益） △767 8,905
投資有価証券売却損益（△は益） ― △25,809
受取利息及び受取配当金 △55,131 △60,068
支払利息 1,074 1,546
売上債権の増減額（△は増加） △172,502 △225,955
棚卸資産の増減額（△は増加） △31,666 △294,249
仕入債務の増減額（△は減少） △181,935 86,542
未払消費税等の増減額（△は減少） 74,977 109,361
その他 △337,702 274,540
小計 △320,043 1,219,720
利息及び配当金の受取額 53,312 60,577
利息の支払額 △1,074 △1,546
法人税等の支払額 △45,686 △151,086
法人税等の還付額 26,596 ―
営業活動によるキャッシュ・フロー △286,894 1,127,664
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △39,864 34,238
有形固定資産の取得による支出 △441,018 △284,540
有形固定資産の売却による収入 767 6,255
無形固定資産の取得による支出 △5,870 △3,357
投資有価証券の取得による支出 △725 △744
投資有価証券の売却による収入 ― 31,627
貸付金の回収による収入 849 218
保険積立金の解約による収入 43,796 ―
その他 △8,035 △6,848
投資活動によるキャッシュ・フロー △450,101 △223,152
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △5,081 △11,243
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △21,568 △5,945
自己株式の取得による支出 △737 △99,341
自己株式の売却による収入 12 10
配当金の支払額 △246,411 △245,778
非支配株主への配当金の支払額 △31,069 △19,612
財務活動によるキャッシュ・フロー △304,855 △381,911
現金及び現金同等物に係る換算差額 △65,814 142,749
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,107,665 665,350
現金及び現金同等物の期首残高 7,888,063 6,842,532
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,780,397 7,507,882
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である
場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
（株式給付信託（BBT））
当社は、2021年６月29日開催の第99回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び執行役員（以
下、総称して「取締役等」といいます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝
Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が定める「役員株式給付規程」に基づき、当社の取締役等に対してポイントを付与し、退任時に当該付与
ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストデ
ィ銀行（信託E口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、第２四半期連結会計期間末98,725千円、
67,500株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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帝国通信工業株式会社(6763) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
電子部品 計算書計上額
その他 計 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (注)２
(注)１ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 4,888,175 234,931 5,123,107 ― 5,123,107
セグメント間の内部売上高
2,270 177,653 179,923 △179,923 ―
又は振替高
計 4,890,445 412,584 5,303,030 △179,923 5,123,107
セグメント損失(△) △5,755 △1,955 △7,710 12,839 5,129
(注) １．電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。
日本 アジア 北米 計 調整額 電子部品合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 2,778,612 2,025,750 83,811 4,888,175 ― 4,888,175
地域間の内部売上高
1,823,248 1,406,682 ― 3,229,931 △3,227,660 2,270
又は振替高
計 4,601,861 3,432,433 83,811 8,118,106 △3,227,660 4,890,445
地域別損失(△) △3,862 △2,013 △4,113 △9,989 4,234 △5,755
２．セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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帝国通信工業株式会社(6763) 2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
電子部品 計算書計上額
その他 計 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (注)２
(注)１ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 7,247,724 252,238 7,499,963 ― 7,499,963
セグメント間の内部売上高
2,333 181,868 184,202 △184,202 ―
又は振替高
計 7,250,057 434,107 7,684,165 △184,202 7,499,963
セグメント利益 938,990 778 939,769 8,996 948,766
(注) １．電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。
日本 アジア 北米 計 調整額 電子部品合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 3,641,333 3,461,899 144,491 7,247,724 ― 7,247,724
地域間の内部売上高
2,748,727 2,067,429 ― 4,816,157 △4,813,823 2,333
又は振替高
計 6,390,061 5,529,328 144,491 12,063,881 △4,813,823 7,250,057
地域別利益 567,460 387,074 12,563 967,098 △28,108 938,990
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては4,680千円であります。
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帝国通信工業株式会社(6763) 2022年３月期 第２四半期決算短信
３．補足情報
製品別販売実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
前年同四半期比
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
（％）
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
金 額 構成比 金 額 構成比
電子部品 ％ ％
前面操作ブロック（千円） 1,396,238 27.2 2,012,839 26.8 144.2
可変抵抗器（千円） 879,367 17.2 1,263,409 16.8 143.7
固定抵抗器（千円） 797,137 15.6 1,033,210 13.8 129.6
その他（千円） 1,815,431 35.4 2,938,264 39.2 161.8
小計（千円） 4,888,175 95.4 7,247,724 96.6 148.3
その他
その他（千円） 234,931 4.6 252,238 3.4 107.4
小計（千円） 234,931 4.6 252,238 3.4 107.4
合計（千円） 5,123,107 100.0 7,499,963 100.0 146.4
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