6763 帝通工 2021-08-05 15:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月５日
上 場 会 社 名 帝国通信工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6763 URL https://www.noble-j.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 羽生 満寿夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役上席執行役員 (氏名) 丸山 睦雄 (TEL) 044-422-3831
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 3,528 50.2 501 ― 537 ― 422 ―
2021年３月期第１四半期 2,349 △24.4 △101 ― △47 ― △51 ―
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 735百万円( ―％) 2021年３月期第１四半期 △186百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 42.94 42.88
2021年３月期第１四半期 △5.23 ―
（注）2021年３月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 27,987 23,529 82.5
2021年３月期 27,270 23,063 82.9
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 23,089百万円 2021年３月期 22,620百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 15.00 ― 25.00 40.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 25.00 ― 25.00 50.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 7,500 46.4 900 ― 950 ― 800 ― 81.23
通期 14,000 16.5 1,300 72.1 1,400 58.5 1,150 52.2 116.77
(注)１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
２．2022年３月期第２四半期(累計)の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の対前年四半期増
減率は、1,000％を超えるため「―」と記載しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 10,141,833株 2021年３月期 10,141,833株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 293,579株 2021年３月期 293,378株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 9,848,343株 2021年３月期１Ｑ 9,836,386株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の業績予想は現在入手可能な情報及び合理的に判断した予想であり、実際の業績等は様々な要因により大き
く異なる可能性があります。なお、予想に関する事項は、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
帝国通信工業株式会社(6763) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………… 9
３．補足情報 ………………………………………………………………………………… 11
製品別販売実績 …………………………………………………………………………… 11
1
帝国通信工業株式会社(6763) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大はワクチン接種が各国で開
始され抑制されてきておりますが、ワクチンの普及は国により格差がある状況であり、アジアの一部の国ではロッ
クダウンなどの措置がとられており、また、変異種による再拡大が懸念されていることから、依然として不透明な
状況が継続しております。
当社グループの属するエレクトロニクス業界では、産業機器、ゲーム機関連、自動車関連など各市場において新
型コロナウイルス感染症の状況が落ち着きを取り戻しつつあり、総じて好調に推移しております。一方、半導体や
一部の材料が調達難になっており、また材料価格や輸送費の高騰など先行きの状況は不透明感が増しております。
このような状況の中で当社グループは、未来のNOBLEを見据えて、「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進
化」を長期ビジョンとして、中期５ヵ年計画を策定し、その初年度である今期は取組施策の実行計画を立案、目標
達成に向けて取組を推し進めております。新型コロナウイルスの感染防止に取り組みながら、既存領域の拡大、顧
客ニーズを捉えた新製品展開と省人化、無人化など生産性向上とコストダウンを引き続き推し進め、競争力強化を
してまいりました。さらに自動車電装向けや生活家電向け等の受注が引き続き好調を維持しており、ゲーム機関連
も堅調であった結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は35億28百万円（前年同期比50.2％増）となりまし
た。営業利益は５億１百万円（前年同期は営業損失１億１百万円）、経常利益は５億37百万円（前年同期は経常損
失47百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億22百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損
失51百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①電子部品
前下期より回復した受注は順調に推移しており、特にゲーム機市場向けは堅調で、自動車電装向けや生活家電向
けも好調を維持しております。一方、半導体や一部の原材料で調達難や材料費値上がり等の不安材料もでていま
す。
この結果、電子部品の売上高は34億14百万円（前年同期比51.7％増）となり、営業利益は５億６百万円（前年同
期は１億12百万円の営業損失）となりました。
当事業の地域別の業績は次のとおりであります。
ａ．日本
ゲーム機市場向けや自動車電装向けが好調に推移しましたが、半導体不足による客先の生産調整も出始めてお
ります。
この結果、売上高は17億99百万円（前年同期比51.6％増）、営業利益は３億72百万円（前年同期は１億５百万
円の営業損失）となりました。
ｂ．アジア
中国市場向けを中心に、可変抵抗器やエアコン向け固定抵抗器の受注が好調でした。しかし東南アジアの各国
で新型コロナウイルスが感染拡大し、一部ではロックダウンの地域もあり、サプライヤーから供給される部品が
十分に確保できないものがでてきました。
この結果、売上高は15億34百万円（前年同期比49.7％増）、営業利益は１億50百万円（前年同期比4,761.1％
増）となりました。
ｃ．北米
自動車電装向けも回復してきましたが、アジアから北米への物流が滞り、伸び悩みました。
この結果、売上高は80百万円（前年同期比106.5％増）、営業利益は８百万円（前年同期は４百万円の営業損
失）となりました。
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帝国通信工業株式会社(6763) 2022年３月期 第１四半期決算短信
②その他
環境対応緩衝材は、半導体関連市場向けや医療機向けに順調に推移しましたが、機械設備の製造販売は新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受け、低調でした。
この結果、その他事業の売上高は１億14百万円（前年同期比15.7％増）、営業損失は９百万円（前年同期は４百
万円の営業利益）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ７億16百万円増加し
279億87百万円となりました。その内訳は、流動資産が５億96百万円増加し164億43百万円、固定資産が１億20百万
円増加し115億43百万円となりました。
負債は前連結会計年度末に比べ２億50百万円増加し44億57百万円となりました。その内訳は、流動負債が１億99
百万円増加し25億60百万円、固定負債が51百万円増加し18億97百万円となりました。
これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ４億66百万円増加し235億29百万円となり、自己資本比率は前
連結会計年度末の82.9％から82.5％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期第２四半期累計期間及び通期の連結業績予想につきまして、2021年５月11日に公表いたしました業
績予想値を修正いたします。詳細につきましては、本日公表しております「2022年３月期業績予想の修正に関する
お知らせ」をご参照ください。
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帝国通信工業株式会社(6763) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,063,565 9,723,246
受取手形及び売掛金 3,264,049 3,202,937
電子記録債権 620,094 632,774
商品及び製品 1,112,041 1,189,601
仕掛品 566,837 585,383
原材料及び貯蔵品 682,997 732,100
その他 541,546 381,129
貸倒引当金 △4,369 △3,837
流動資産合計 15,846,761 16,443,336
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,942,398 1,926,439
機械装置及び運搬具（純額） 1,343,287 1,343,940
その他（純額） 904,788 908,552
有形固定資産合計 4,190,474 4,178,932
無形固定資産 60,147 58,420
投資その他の資産
投資有価証券 2,735,032 2,854,462
退職給付に係る資産 3,932,810 3,945,763
その他 509,929 511,154
貸倒引当金 △4,848 △4,848
投資その他の資産合計 7,172,923 7,306,532
固定資産合計 11,423,544 11,543,885
資産合計 27,270,306 27,987,221
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 754,379 745,543
電子記録債務 503,172 563,436
短期借入金 47,263 45,839
未払法人税等 115,427 98,657
賞与引当金 334,798 188,273
役員賞与引当金 8,000 ―
その他 597,478 918,251
流動負債合計 2,360,518 2,560,001
固定負債
退職給付に係る負債 118,916 139,232
その他 1,727,435 1,758,318
固定負債合計 1,846,351 1,897,550
負債合計 4,206,870 4,457,552
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帝国通信工業株式会社(6763) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,453,078 3,453,078
資本剰余金 5,456,313 5,456,313
利益剰余金 12,363,761 12,540,402
自己株式 △715,192 △715,414
株主資本合計 20,557,960 20,734,379
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,029,576 1,104,985
為替換算調整勘定 △201,542 60,381
退職給付に係る調整累計額 1,234,614 1,190,073
その他の包括利益累計額合計 2,062,649 2,355,440
新株予約権 10,169 13,114
非支配株主持分 432,657 426,733
純資産合計 23,063,436 23,529,669
負債純資産合計 27,270,306 27,987,221
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,349,170 3,528,455
売上原価 1,661,056 2,243,923
売上総利益 688,114 1,284,532
販売費及び一般管理費 789,946 782,967
営業利益又は営業損失(△) △101,831 501,564
営業外収益
受取利息 14,087 9,442
受取配当金 25,571 38,881
受取賃貸料 12,520 15,326
その他 21,033 12,480
営業外収益合計 73,213 76,130
営業外費用
支払利息 582 585
固定資産賃貸費用 7,228 6,635
外国源泉税 ― 24,829
為替差損 10,452 6,478
その他 1,032 1,542
営業外費用合計 19,296 40,071
経常利益又は経常損失(△) △47,914 537,623
特別損失
減損損失 ― 4,680
固定資産売却損 ― 11,400
特別損失合計 ― 16,080
税金等調整前四半期純利益又は
△47,914 521,542
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税等 4,011 91,521
四半期純利益又は四半期純損失(△) △51,926 430,020
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△491 7,168
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△51,434 422,852
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △51,926 430,020
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 154,909 79,403
為替換算調整勘定 △270,718 270,490
退職給付に係る調整額 △19,132 △44,674
その他の包括利益合計 △134,941 305,219
四半期包括利益 △186,868 735,240
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △191,061 715,643
非支配株主に係る四半期包括利益 4,193 19,596
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である
場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
電子部品 計算書計上額
その他 計 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (注)２
(注)１ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 2,250,465 98,704 2,349,170 ― 2,349,170
セグメント間の内部売上高
1,332 123,699 125,032 △125,032 ―
又は振替高
計 2,251,798 222,404 2,474,202 △125,032 2,349,170
セグメント利益又は損失(△) △112,955 4,759 △108,196 6,364 △101,831
(注) １．電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。
日本 アジア 北米 計 調整額 電子部品合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 1,186,487 1,024,955 39,022 2,250,465 ― 2,250,465
地域間の内部売上高
766,869 710,065 ― 1,476,935 △1,475,602 1,332
又は振替高
計 1,953,356 1,735,021 39,022 3,727,400 △1,475,602 2,251,798
地域別利益又は損失(△) △105,754 3,098 △4,519 △107,176 △5,779 △112,955
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
電子部品 計算書計上額
その他 計 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (注)２
(注)１ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 3,414,220 114,234 3,528,455 ― 3,528,455
セグメント間の内部売上高
921 73,789 74,710 △74,710 ―
又は振替高
計 3,415,141 188,023 3,603,165 △74,710 3,528,455
セグメント利益又は損失(△) 506,232 △9,164 497,068 4,496 501,564
(注) １．電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。
日本 アジア 北米 計 調整額 電子部品合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 1,799,101 1,534,543 80,575 3,414,220 ― 3,414,220
地域間の内部売上高
1,435,665 919,421 ― 2,355,086 △2,354,165 921
又は振替高
計 3,234,767 2,453,964 80,575 5,769,307 △2,354,165 3,415,141
地域別利益 372,078 150,620 8,754 531,453 △25,221 506,232
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては4,680千円であります。
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帝国通信工業株式会社(6763) 2022年３月期 第１四半期決算短信
３．補足情報
製品別販売実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
前年同四半期比
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
（％）
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
金 額 構成比 金 額 構成比
電子部品 ％ ％
前面操作ブロック（千円） 644,961 27.5 873,328 24.8 135.4
可変抵抗器（千円） 420,965 17.9 607,435 17.2 144.3
固定抵抗器（千円） 383,776 16.3 513,247 14.6 133.7
その他（千円） 800,761 34.1 1,420,209 40.2 177.4
小計（千円） 2,250,465 95.8 3,414,220 96.8 151.7
その他
その他（千円） 98,704 4.2 114,234 3.2 115.7
小計（千円） 98,704 4.2 114,234 3.2 115.7
合計（千円） 2,349,170 100.0 3,528,455 100.0 150.2
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