2021 年５月 11 日
各 位
上場会社名 帝国通信工業株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 羽生 満寿夫
（コード番号 6763 東証第一部）
問 合 せ 先 取締役上席執行役員 丸山 睦雄
（TEL 044-422-3831）
中期経営計画の策定に関するお知らせ
当社は、中期経営計画「未来のNOBLEを見据えて ５ヵ年計画」を策定いたしましたので、
お知らせいたします。
詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
【添付資料】中期経営計画（2021～2025 年度）
以上
中期経営計画
未来のNOBLEを⾒据えて
5ヵ年計画
2021年5月11日
目次
企業理念・グループ概要
企業理念・⻑期ビジョン・⾏動指針
グループ体制と各拠点の事業内容
国内拠点の展開地域
海外拠点の展開地域
私たちの強み
中期経営計画
数値計画と基本戦略
取組施策
SDGsへの取組
資本政策（株主還元方針等）
2
企業理念・グループ概要
企業理念・⻑期ビジョン・⾏動指針
グループ体制と各拠点の事業内容
国内拠点の展開地域
海外拠点の展開地域
私たちの強み
3
企業理念・グループ概要
企業理念・⻑期ビジョン・⾏動指針
帝通は電子部品の製造とサービスを通して
企業理念 世界のお客様に満足して頂ける仕事をいつも提供し続けることにより
豊かな社会の実現に貢献します。
⻑期ビジョン 抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化
Change (チェンジ︓⾰新）
NOBLEは未来に向かって⾰新します
⾏動指針 Challenge（チャレンジ︓挑戦）
（三つのＣ） NOBLEは失敗を恐れず挑戦します
Communicate（コミュニケート︓連携）
NOBLEはお取引様やグループ内の連携強化を図ります
4
企業理念・グループ概要
グループ体制と各拠点の事業内容
グループ体制 事業内容
赤穂工場（本社工場） 電子部品製造（フィルム印刷・抵抗体印刷・⾦型製作・⾞載ユニット組⽴等）
大阪営業所 電子部品販売
飯田帝通(株) 固定抵抗器の製造
須坂帝通(株） 固定抵抗器、可変抵抗器及び同部品の製造
国
内 福井帝通(株) 可変抵抗器、同部品及び前面操作ブロック部品の製造
ミノワ工場 小物成型部品製造
木曽精機(株) 可変抵抗器等部品の製造及び販売
帝通エンヂニヤリング(株) 機械設備等の製造及び販売
帝国通信工業株式会社 (株)エコロパック 環境対応素材の製造及び販売
東証1部 証券コード6763 ノーブルエレクトロニクス（タイランド）(株) 可変抵抗器、前面操作ブロック及びプラスチック成型品等の製造
・・・製造拠点
ノーブルエレクトロニクスベトナム(株） 可変抵抗器及び前面操作ブロック等の製造
・・・販売拠点
富貴電子（淮安）有限公司 固定抵抗器の製造
台湾富貴電子工業(株)
海 可変抵抗器及びスイッチ等の製造及び販売
外 シンガポールノーブルエレクトロニクス(株) 可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売
ノーブルU.S.A(株) 可変抵抗器等の販売
香港ノーブルエレクトロニクス(株) 可変抵抗器等の販売
ノーブル貿易（上海）有限公司 可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売
(2021年4月末時点) ノーブルトレーディング（バンコク）(株) 可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売
5
企業理念・グループ概要
国内拠点の展開地域
須坂帝通（⻑野県須坂市）
木曽精機（⻑野県木曽郡）
福井帝通ミノワ工場（⻑野県箕輪市）
福井帝通（福井県坂井市） 本社（神奈川県川崎市）
帝通エンヂニヤリング
(株)エコロパック
大阪営業所（大阪府吹田市） 赤穂工場（⻑野県駒ヶ根市）
…本社
…製造拠点
飯田帝通（⻑野県飯田市）
…販売拠点
6
企業理念・グループ概要
海外拠点の展開地域
富貴電子（淮安）有限公司
ノーブル貿易（上海）有限公司
ノーブルエレクトロニクスベトナム(株)
台湾富貴電子工業(株)（台湾） ノーブルU.S.A(株)
香港ノーブルエレクトロニクス(株)
• ノーブルエレクトロニクス（タイランド）(株)
• ノーブルトレーディング（バンコク）(株)
…製造拠点
シンガポールノーブルエレクトロニクス(株)
…販売拠点
7
企業理念・グループ概要
私たちの強み
幅広いニーズに応えるべく、独自のフィルム印刷と成型・プレス加工という2つの技術をコアに、
帝通の強み 設計・開発・アセンブリまで自社で一貫生産対応を基本に様々なオーダーにこたえられることが私
たちの強みです。
製品設計
加飾 生産技術
（塗装・印刷）
組み⽴て
⾦型設計
加工
フィルム
⾦型加工
加工
フィルム 成形・
印刷 プレス加工
8
中期経営計画
数値計画と基本戦略
取組施策
SDGsへの取組
資本政策（株主還元方針等）
9
中期経営計画
（数値計画と基本戦略）
10
中期経営計画（数値計画と基本戦略）
市場環境（販売先市場 ⾃動⾞）
• EVの世界生産台数は、2015年度から2035年度にかけて年平均16.4％で増加すると予測されている。
• また、2030年度以降日本をはじめとする各国において、ガソリン⾞の販売禁⽌規制によりEVの生産台数増加と共
に、EV⽤⾞載電子部品の需要増加も⾒込まれる。
EVの世界生産台数推移
（千台）
10,000
8,800
9,000
8,000
7,000 CAGR（年平均成⻑率）
5,800
6,000 16.4％
5,000
4,000 3,300
3,000 2,200
1,721 1,740
2,000 1,445
882
420 599
1,000
0
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2022 2025 2030 2035（年度）
実績 ⾒込 予測 ガソリン⾞販売禁⽌規制
2030年代半ば（⽇本）
（出所）総合技研株式会社『最新市場調査資料 2020年版次世代自動⾞における技術⾰新と部品の変化（2020年10月）』、 2035年（英、⽶（⼀部））
経済産業省『グリーン成⻑戦略』、国際環境経済研究所『ガソリン自動⾞等の販売規制の⾏方と日本の課題（第1回）』より 2040年（仏）
11
中期経営計画（数値計画と基本戦略）
市場環境（販売先市場 5G関連）
• 5G市場の世界需要額は、2018年から2030年にかけて年平均63.7％で急成⻑すると⾒込まれる。
• 5G市場においては、インフラの整備が先⾏して⾏われ、IoT機器やソリューションサービスが順に整備されていく。
5G市場の世界需要額⾒通し
（兆円） ソリューションサービス IoT機器 インフラ
180 168.3
2.8
160 CAGR（年平均成⻑率）
140
63.7％
120
104.1
100
インフラ︓1.2
77.3
80 インフラ︓0.4 IoT機器︓3.6 1.9
IoT機器︓0.1 ソリューション
60 ソリューション サービス︓3.2
サービス︓0 48.9
40
61.5
20 8.0
0.5 26.5
0
2018 2020 2025 2030 （年）
（出所） JEITA『JEITA、5Gの世界需要額⾒通しを発表（2019年12月19日）』より
12
中期経営計画（数値計画と基本戦略）
経営環境
• 顧客ニーズの⾼度化・多様化により、顧客からの要請への更なる対応が求められる一方で、脱炭素化・5Gによる電子
部品の需要増加が⾒込まれる。
• 上記を踏まえ、「顧客ニーズに合わせた製品ラインナップの拡大」「注⼒業界への対応⼒の強化」「時代のトレンド
を先読みした機能性の⾼い製品開発」を目指す。
当社を取り巻く経営環境 目指すべき方向性
顧客ニーズの⾼度化・多様化
顧客ニーズを捉えた
• 近年抵抗器の市場規模は横ばい傾向にある 製品ラインナップの拡大
• ユーザーインターフェースがスイッチからスマート
フォンをはじめとしたタッチパネルに変わり、世の
中に広く浸透してきている
脱炭素化・5Gによる電子部品の需要増加 注⼒業界への対応⼒の強化
• 持続可能な社会の実現に向けた、世界の脱炭素化の
動きに伴う環境重視型製品の需要拡大が⾒込まれる
（例︓排ガス規制強化に伴うEVの需要拡大）
• 5Gの導入による、家電・産機・インフラ等におけ
るIoT関連の需要増加が⾒込まれる 時代のトレンドを先読みした
将来的には6Gの導入による、インフラ関連の需 機能性の⾼い製品開発
要増も⾒込まれる
13
中期経営計画（数値計画と基本戦略）
経営方針と今期中期経営計画の位置づけ
⻑期ビジョン 抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化
既存領域の拡大
基本戦略 顧客ニーズを捉えた新製品展開
新領域の確⽴
今期 中期経営計画 次期 中期経営計画（暫定）
既存領域の拡⼤・新領域の模索 新領域の確⽴
コア技術の活⽤による新製品開発 今期中計の取組の強化と、収益⼒の向上
チップ抵抗・非接触スイッチ等の開発 注⼒業界の動向を捉えた取組の強化
新技術領域の構築 現在の固定・可変抵抗器以外の製品・
ソフト・回路・微細加工領域の構築 技術の確⽴
販売⼒、マーケット拡販の強化 新業界への挑戦（公共・通信等）
中期経営計画 新規営業・提案型営業の強化 グローバル拠点の連携強化・拡大
品質の向上 生産性の向上・付加価値の向上
求められる品質基準への対応
生産性の向上・付加価値の向上
組織⼒の強化
次世代へのグローバルな人材開発と育成、新卒・中途社員の積極採⽤
コア技術・製造技術の技術承継
本社・工場への設備投資（BCP・ESGへの取組）
14
中期経営計画（数値計画と基本戦略）
目指すべき姿（⻑期ビジョン）
⻑期ビジョン 抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化
取引先様からの評価
⾼い品質とニーズを捉えた製品開
発⼒と提案⼒、少量多品種への対
応⼒を駆使した、自社にとってな
くてはならない企業
市場・消費者からの評価 株主様からの評価
生活に必要不可⽋な電化製 SDGsや非接触等の時代に合わ
品には必ず組み込まれてい せた取組で常に変⾰してい
る縁の下の⼒持ち く、成⻑性の⾼い企業
従業員からの評価
コア技術を発展させて、世界を舞
台にチャレンジすることのできる
企業
15
中期経営計画（数値計画と基本戦略）
基本戦略（成⻑領域）
① 既存領域の拡大
既存業界への製品の横展開を目指す（医療機器等）
② 顧客ニーズを捉えた新製品展開
基本戦略
顧客業界のニーズ・トレンド（非接触・EV等）を捉えた新製品開発を⾏う
③ 新領域の確⽴（チャレンジ分野）
トレンドや環境の変化に合わせた新製品開発により新規市場への展開を図る
①既存領域の拡大
セメント抵抗の拡販 ③新領域の確⽴（チャレンジ分野）
新 省エネ分野（インバーター）、EV分野（⾞載・急速充電器） トレンド分野への展開
規 新領域 5Gに関連した、通信・公共分野への参入
医療・ヘルスケア分野の横展開によるセンサーの売上拡大 （チャレンジ分野）
ソフト（回路）の拡充による既存顧客への売上拡大 社会課題解決への貢献
防災、医療・ヘルスケア（MEMS）、介護
成⻑領域 分野への参入
市 ①
場 既存領域 ②顧客ニーズを捉えた新製品展開
特に以下のテーマに注⼒
市場 製品
既 非接触スイッチ×産業機械
存 家電 AV機器 可変抵抗器 ② （エレベーター）
ポジションセンサー×自動⾞
産業機械 自動⾞ 固定抵抗器
（アクチュエーター）
医療・ヘルスケア アミューズメント ICB(前面操作ブロック) チップ抵抗×家電（エアコン）
非接触ポジションセンサー×産業機械
PC・周辺機器 メカトロ （サーボモーター）
既存 新規
製品
16
中期経営計画（数値計画と基本戦略）
数値目標（全社数値目標）
• 2025年度に売上⾼180億円（2020年度実績対比約50％増）、営業利益15億円（2020年度実績対比約100％増）を
目指し、当社創⽴80周年に売上⾼167億円、営業利益14億円を目標とする。
• 上記数値目標は、経営環境の変化に応じて⾒直しを⾏う。
（売上⾼︓億円） 製品売上※ その他売上 営業利益 （営業利益︓億円）
200 30
180億円
目標
180 167億円
153億円 23 25
160
140億円 22
140 132億円 20 158
120億円 18 146 20
120 17 133 15億円
17 122 14億円
100 115 15
12
103
80 10
9
7.6 10
60
40
5
20
0 0
2020（実績） 2021 2022 2023 2024 2025 （年度）
※製品売上とは当社電子部品セグメント中、主要製品の売り上げ 創⽴80周年
17
中期経営計画（数値計画と基本戦略）
数値目標（業界別シェア）
• 現在全社売上に占める割合が低い産業機器、医療・ヘルスケアのシェアを拡大する。
• 自動⾞、家電、アミューズメントは、製品売上⾼の増加分とほぼ同様の割合での売上拡大を目指す。
• 2025年度には、全社売上に占める新規事業の割合を5％とすることを目指す。
売上⾼の業界別シェア（製品売上）
年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
製品
売上⾼
115億円 122億円 133億円 146億円 158億円
医療・ﾍﾙｽｹｱ 新規取組分野
産業機器 AV機器
ｱﾐｭｰｽﾞ PC・周
業界別 ﾒﾝﾄ 辺機器
シェア
家電 自動⾞
18
中期経営計画（数値計画と基本戦略）
取組施策の全体像
2021 2025 2026 2030年度
今期中期経営計画 次期中期経営計画
A．コア技術の活⽤と技術⾰新
（非接触スイッチ・チップ抵抗等）
B．新技術領域の構築
（ソフト・回路・微細加工）
C．コア技術・製造技術の技術承継
D．生産性の向上・付加価値の向上
E．販売⼒の強化、マーケット拡販の強化
F．グローバル拠点の連携強化 F．グローバル拠点の拡大
G．品質の向上
（IATF16949の取得に向けた取組）
H．本社・工場への設備投資
（BCP・ESGへの取組）
I．次世代へのグローバルな人材開発と育成、新卒・中途社員の積極採⽤
19
中期経営計画
（取組施策）
20
中期経営計画（取組施策）
A．コア技術の活用と技術革新
• シャント抵抗⽤チップへの参入を⾒込む。⾼機能なチップ抵抗の開発を⾏い、既存製品の代替需要に加え、新たな部
品の受注を狙う。
• コア技術の活⽤による時代のトレンドを捉えた新製品開発を⾏う。
時代のトレンドを捉えた新製品開発
チップ抵抗器市場のグローバル出荷額
（例 非接触スイッチ（ホバータッチ））
（億円）
6,000
CAGR（年平均成⻑率）
5,000 6.3％
4,000
3,000
4,645 4,789 4,904
2,000 4,068 4,290 4,456
3,641
3,201
2,670
1,000
0
2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
（年度）
実績 ⾒込 予測
（出所）富士キメラ総研『2019 Society5.0時代の注目電子部品（2018年12月）』より
21
中期経営計画（取組施策）
B．新技術領域の構築（ソフト・回路・微細加工）
• 技術を持つパートナー企業との業務提携・共同開発や自社の人材強化等を通じた、ソフト（回路）技術領域の構築を
目指す。
• その他、医療・ヘルスケア分野向けのMEMS等の新技術領域の開発を⾏う。
ソフト技術領域の構築 MEMS（医療⽤）市場規模
（億ドル）
顧客企業 12 CAGR（年平均成⻑率）
10.4
ワンストップ ソフトを含めた一括提案、 6.8％
での引き合いの増加 パートナー企業との共同開発 10
によるビジネス拡大
7.7
8 7
帝国通信工業（弊社）
6
4
顧客とパートナー企業の間に⽴てるソフト（回
路）の知⾒のある人材の強化
2
パートナー企業
0
2019 2020 2025（年）
ソフト（回路）設計に対応可能な企業を模索 実績 予測
（出所）YOLE Development 『MEMS産業︓COVID-19という逆風と、前進への道』より
22
中期経営計画（取組施策）
C．コア技術・製造技術の技術承継
• 属人的なスキル・ノウハウの承継を課題と捉え、中⻑期的な視野で組織的に技術承継に取組む。
設計技術 製造技術
23
中期経営計画（取組施策）
D．生産性の向上・付加価値の向上
• 自動化・省人化への投資を⾏い、品質向上と製造原価低減を図り、生産性を向上させる。
• 当社の強みであるグループ一貫生産体制を活かした部品製作から製品アッセンブリーまでを一括受注し、付加価値を
向上させる。
生産性の向上（自動化投資による収益性の向上） グループ一貫生産による付加価値向上
ラインの自動化・省人化投資を⾏い、品質の向上と製造原価 当社の強みであるグループ一貫生産体制を活かし、現在の案
低減を図り、一人当たりの生産性と収益性を向上させる 件を後工程まで一括受注することで、お客様の工程全体の合
理化を実現し、付加価値を向上させる
工場内イメージ グループ一貫生産のイメージ
ラインの自動化・省人化 生産⾰新 部品製作 製品製作 他社工程
品質の向上と製造原価低減を 左記の投資を⾏うことで、新
目的に自動化・省人化投資を たな生産⾰新のために設備と 現在の
当社グループの生産 他社での生産
⾏う 人員を活⽤する 対応範囲
⼀括受注によるお客様の工程全体の合理化
一括受注
による 他社
当社グループの生産
付加価値 での生産
の向上
24
中期経営計画（取組施策）
E．販売⼒の強化
• 新規顧客の開拓・新製品開発を目的とし、機能とミッションを明確にする。
• 新規開拓部門を成⻑市場開拓の専門部署、開発部門を市場トレンドを捉えたR&D機能、営業部門を⾼い折衝⼒・提案
⼒を備えた営業部隊として、各部門のミッションを明確化する。
目指すべき営業・開発体制
青
字
：
新規顧客 既存顧客
強
化
す
る
成⻑市場 新製品の 顧客からの
機 の開拓 に 人 提案型営業 引き合い
能 よ 事
・ る 交
ミ
ッ 提 流
シ 新規開拓部門 案 ・ 営業部門
ョ （成⻑市場開拓の専門部署） ⼒ 勉 （⾼い折衝⼒・提案⼒を備えた営業部隊）
ン の 強
向 会
上 等
攻めの 必要に応じた 対応の可否
新製品開発 営業同⾏ の検討
開発部門
（市場トレンドを捉えたR&D機能）
25
中期経営計画（取組施策）
E．マーケット拡販の強化
• 展示会への参加やHPの拡充・活⽤により、新規顧客へのアプローチ方法を多様化させる。
• コンソーシアムや業界団体への参画を通した、他社とのパートナーシップにより、市場開拓を⾏う。
新規市場・新規顧客
共同提案・共同製品開発等 展示会・HP等を
での市場開拓 通した、顧客からの
引き合いの増加
業務提携等
他社（商社等） 帝国通信工業（弊社）
コンソーシアム・
大学・研究機関 業界団体への参画 • 展示会の参加
• HPの拡充
• HPの営業・開発活動への活⽤の促進
・ 等
・
・
26
中期経営計画（取組施策）
F．グローバル拠点の連携強化・拡⼤
• 現在の売上⾼における海外比率46％を2025年度には60％とすることを⾒込む。
• 上記を達成するために、海外拠点間の連携を強化することで、国を跨いだ案件の横展開を⾏う。顧客企業の設計部門
や製造部門の動向等からグローバルにおける注⼒地域を選定し、グローバル拠点の⾒直し・拡大を⾏う。
①海外拠点間の連携の強化
海外売上⾼比率の向上
②グローバル拠点の⾒直し・拡大
海外比率 北⽶ ②顧客設計・製造部門の移転
46％ 2%
電子部品売上⾼
A国 B国 C国 D国
アジア 地域別内訳 顧 顧客 顧客
日本 客
44%
（2020年度） 顧客（設計・製造部門） （設計・ （設計・
115億円 54% 製造部門） 製造部門）
①他拠点 ①顧客B国工場
の紹介 営 への横展開
海外比率 業 ①
60％ 情 拠
日本 点
NOBLE 報
間
40% の
電子部品売上⾼ 共 で
地域別内訳 有 の
海外 （2025年度）
60% ②顧客設計・製造部門の動向を注視した
注⼒地域の選定、拠点の拡大
27
中期経営計画（取組施策）
G．品質の向上（IATF16949の取得に向けた取組）
• EV化が進み、自動⾞業界における電子部品およびスマートセンサー・アクチュエーターの需要拡大が予測される。
• 現状のISO9001の取組強化に加えて、自動⾞市場の⾼⽔準な品質基準(IATF16949)に適合する取組を⾏い、顧客の拡
大を目指す。
スマートセンサー/アクチュエーター販売数量（世界） 品質向上を通じた自動⾞市場の顧客拡大
（IATF16949の取得に向けた取組）
スマートセンサー/アクチュエーター ECU販売数量
IATF16949とは
スマートセンサー/アクチュエーター 1台当たりの平均搭載数
（販売数量︓百万個） （搭載数︓個）
IATF16949とは、自動⾞産業の国際的な品質マネジメントシステム規
1,200 CAGR（販売数量） 1,108 20 格。
6.8％ IATF16949認証制度とは、IATF16949規格に適合した品質マネジメント
1,000 912 システムが組織において適切に構築され、効果的に運⽤されていること
860
808 15 を、第三者審査機関が審査し、登録する制度のことです。そして、IATF
758
800 709 （国際自動⾞産業特別委員会）メンバーである欧⽶の自動⾞メーカー9社
656 が、部材の調達先である部品／材料メーカー（サプライヤー）に対して、
608
544 IATF16949認証登録を取引条件として要求するものです。
600 504 10
9.8
400 8.4 8.7
7.4 7.7 8.1 IATFメンバー自動⾞メーカー
6.6 7.0 5
6.0
200 5.3
GM，フォード，FCA（クライスラー），ダイムラー，フォルクスワーゲ
0 0 ン，BMW，フィアット，ルノー，プジョーシトロエン
2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2030（年度）
実績 ⾒込 予測
（出所）富士キメラ総研『⾞載電装デバイス＆コンポーネンツ総調査2020（下巻）』 より （出所）Plexus Japan HPより
28
中期経営計画（取組施策）
H．本社・工場への設備投資（BCP・ESGへの取組）
• BCP（事業継続課題） やESGへの取組として、引き続き本社・工場への設備投資を積極的に⾏う。
本社 赤穂工場
29
中期経営計画（取組施策）
I．次世代へのグローバルな人材開発と育成
• 経営方針や3つの⾏動指針（Change 、Challenge、Communicate）に即した目標管理体制を構築し、方針や指針に
即した取組を⾏った従業員が評価される組織風⼟を醸成することで、従業員の意識改⾰を⾏う。
• また、国内・海外、工場・本社との人事交流を活発化し、当社のグローバルフィールドを活⽤した人材育成を⾏う。
経営方針に沿った目標管理の実践 グローバルフィールドを生かした人材育成
経 国内拠点
営 • 相互理解・コミュニケーション活性化
層 • 幅広いノウハウの育成
本社A部 人 本社B部 人 工場
経営方針・⾏動指針に沿った
部・課のミッションの定義、目標設定 事 事
交 交
流 流
部
・
課 人材・経営者派遣
部・課のミッションに沿った 海外拠点
チャレンジを⾏う従業員を評価 • 次世代経営者の経営⼒の醸成
グローバルビジネスの経験の醸成
従
•
業
員
30
中期経営計画（取組施策）
I．新卒・中途社員の積極採用
• 新製品開発や販売⼒の強化、技術承継を目的として新卒・中途社員の積極採⽤を⾏う。
• 新卒採⽤は理系人材を中⼼に、中途採⽤は即戦⼒人材を強化する。
当社の採⽤方針
新卒市場 帝国通信工業（弊社） 中途市場
当社の指針（3C） 電子部品の専門家集団 即戦⼒人材
に共感できる人材
たいせつなのは前向きさとひたむきさ
帝通で世界の明日を創ろう
31
中期経営計画
（SDGsへの取組）
32
中期経営計画（SDGsへの取組）
SDGsへの取組
• 当社は、企業理念のもと、電子部品の製造とサービスを通じて持続可能な社会の実現に貢献することが、事業の継続
と成⻑を図るうえで重要であると確信しています。
• SDGsの活動は、当社の企業理念と合致する部分があるだけでなく、その実現に向けた取り組みは 経営方針や経営
計画に組み込まれています。
33
中期経営計画（SDGsへの取組）
SDGsへの取組
• 当社は、SDGsへの取り組みとして「3つの柱」を掲げます。
1. 命を守る分野への電子部品の提供
2. 環境負荷を低減する対策の徹底
3. 人と社会を大切にする経営基盤づくり
2．環境負荷を低減する対策の徹底
生産効率・物流
効率の向上
環境（E） 小型化・軽量
生産ラインの 化・省電⼒化
整備（電⼒低 の製品開発
減・低騒音等）
再生資源・再生 環境にやさしい
有害物質の排除 1．命を守る分野への電子部品の提供
材料の活⽤ 包装資材の活⽤
社会（S）
3．人と社会を⼤切にする経営基盤づくり
ウィルス感染
医療機器⽤の アミューズメン
防⽌機器等への
統制（G） 製品開発と
非接触製品の
ト機器⽤の製品
働きがいを 安⼼・安全 商品拡販 開発と商品拡販
人権の尊重 感じられる に働ける 開発と商品拡販
環境づくり 環境づくり
企業⾏動を 事業活動を プロダクトを
通じて貢献 通じて貢献 通じて貢献
34
中期経営計画（SDGsへの取組）
１．命を守る分野への電子部品の提供
• 近年の大きな震災、風⽔害、そして感染症の大流⾏は、当社の価値を問われていると強く感じています。
• 危機が示したのは命を守る分野、⼼を癒し、豊かにする分野の尊さです。特にSDGsに積極的な顧客に対し、医療、
衛生、健康、物流、環境、⽂化に貢献する新たな電子部品を開発・製造していきます。
医療機器⽤の製品開発と商品拡販
ウィルス感染防⽌機器等への非接触製品開発と商品拡販
アミューズメント機器⽤の製品開発と商品拡販
35
中期経営計画（SDGsへの取組）
２．環境負荷を低減する対策の徹底
• SDGsが描く健全な環境がなければ、社会の一員である当社は成り⽴たないと強く意識し⾏動しています。
• 開発、生産、物流の全ての段階で省エネ、省資源、省原料、リサイクルに配慮したプロセスを実⾏し、生産性を向上
させ続けます。
• 環境負荷の低減に寄与する設備の新設・更新を効果的に⾏います。
小型化・軽量化・省電⼒化の製品開発
生産ラインの整備（CO2削減、振動・騒音防⽌等）
生産効率・物流効率の向上（総合稼働率の改善）
環境にやさしい包装資材の活⽤
再生資源・再生材料の活⽤
有害物資の排除
36
中期経営計画（SDGsへの取組）
３．人と社会を⼤切にする経営基盤づくり
• 個人と企業、そして社会が共に成⻑できる⾼い付加価値を生み出すための経営基盤づくりをしています。
• 周りの仲間が喜ぶことに働きがいを感じる社員を大切にします。
• そして社員一人一人が仕事を通じて誰かの役に⽴ちたい、社会が良くなるようにしたいという社会人としての責任を
果たし、信頼されるパートナーになります。
人権の尊重
働きがいを感じられる環境づくり
安⼼・安全に働ける環境づくり
37
中期経営計画
（資本政策）
38
中期経営計画（資本政策）
資本政策（株主還元方針等）
中期的な売上・利益の成⻑を目指し、余剰資⾦（内部留保）を
余剰資⾦
設備投資、人員増強、M&Aの検討、BCP（事業継続課題）・ESGへ
配分方針
の取組等への投資に充てます
事業の成⻑による1株あたりの利益・配当の増額を目指し、
株主還元方針
株主様の利益の最大化を目指します
1株あたり配当額50円を目安に、利益に応じた安定的・継続的な配
当を目指します
配当方針
2021年度（今期） 50円（予想）
2024年度（創⽴80周年） 記念配当を検討中
39
本計画資料に記載されている将来の業績⾒通し及び予測につきましては資料作成時点における当社の
判断によるものであり、外部環境の変化に伴う潜在的なリスクや不確実性を含んでおります。
そのため、様々な要因による経営環境の変化に伴い、実績が本資料に記載された⾒通し等と大きく異
なる可能性があります。