2020年3月期 決算短信〔米国基準〕（連結）
2020年5月15日
上場会社名 ＴＤＫ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6762 URL https://www.jp.tdk.com/corp/ja/ir/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 石黒 成直
問合せ先責任者 （役職名） 広報グループゼネラルマネージャー （氏名） 熱海 一成 TEL 03-6778-1055
定時株主総会開催予定日 2020年6月23日 配当支払開始予定日 2020年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
当社株主に帰属する当期純
売上高 営業利益 税引前当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 1,363,037 △1.4 97,870 △9.2 95,876 △17.0 57,780 △29.7
2019年3月期 1,381,806 8.7 107,823 20.2 115,554 28.7 82,205 29.5
（注）当社株主に帰属する包括利益 2020年3月期 △7,821百万円 （―％） 2019年3月期 80,335百万円 （53.1％）
株主資本当社株主に
1株当たり当社株主に帰属 希薄化後1株当たり当社株 総資産税引前当期純
帰属する当期純利益 売上高営業利益率
する当期純利益 主に帰属する当期純利益 利益率
率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 457.47 456.44 6.7 4.9 7.2
2019年3月期 651.02 649.45 9.7 5.9 7.8
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 △2,512百万円 2019年3月期 11,174百万円
(2) 連結財政状態
総資産 資本合計（純資産） 株主資本 株主資本比率 1株当たり株主資本
百万円 百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 1,943,379 848,564 843,957 43.4 6,681.15
2019年3月期 1,992,480 883,756 877,290 44.0 6,946.70
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 222,390 △41,964 △121,769 332,717
2019年3月期 140,274 △140,179 9,435 289,175
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 株主資本配
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 当率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 80.00 ― 80.00 160.00 20,205 24.6 2.4
2020年3月期 ― 90.00 ― 90.00 180.00 22,737 39.3 2.6
2021年3月期(予想) ― 80.00 ― 80.00 160.00 42.1
当社は、第1四半期及び第3四半期の配当を実施しておりません。
当期末の1株当たり配当金は90円とさせていただく予定（2020年6月23日 定時株主総会に議案上程）です。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当社
当社株主に帰属する当
売上高 営業利益 税引前当期純利益 株主に帰属する
期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,290,000 △5.4 70,000 △28.5 70,000 △27.0 48,000 △16.9 379.99
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
（注）詳細は、添付資料14ページ「4. 連結財務諸表等（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 129,590,659 株 2019年3月期 129,590,659 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 3,271,526 株 2019年3月期 3,301,841 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 126,304,589 株 2019年3月期 126,271,446 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 303,810 △1.8 △37,043 ― △10,624 ― △35,618 ―
2019年3月期 309,327 5.9 △35,898 ― △15,269 ― △36,063 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 △282.00 ―
2019年3月期 △285.60 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 874,709 219,309 24.9 1,724.62
2019年3月期 935,939 273,157 29.0 2,150.67
（参考） 自己資本 2020年3月期 217,853百万円 2019年3月期 271,606百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料5ページ「2021年3月期の連結見通し」をご覧ください。
2020年5月15日(金)17時30分より、決算説明会の模様をライブ動画配信いたします。英語による同時通訳も併せてライブ動画配信しますので、ご利用ください。決
算説明会プレゼンテーション資料は、2020年5月15日(金)17時15分頃にIRウェブサイト決算説明会ページに掲載する予定です。
ＴＤＫ株式会社(6762) 2020 年 3 月期決算短信(米国会計基準)
［目次］
1． 経営成績
（1） 経営成績に関する分析 ・ ・ ・ P.2
・・ ・
（2） 財政状態に関する分析 ・ ・ ・ P.6
・・ ・
（3） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ・ ・ ・ P.7
・・ ・
2． 経営方針
（1） 会社の経営の基本方針 ・・・
・・ ・ P.8
（2） 目標とする経営指標 ・・・
・・ ・ P.8
（3） 中長期的な会社の経営戦略 ・・・
・・ ・ P.8
（4） 会社の対処すべき課題 ・・・
・・ ・ P.9
3． 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ・ ・ ・ P.9
・・ ・
4． 連結財務諸表等
（1） 連結貸借対照表 ・・・
・・ ・ P.10
（2） 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ・・・
・・ ・ P.11
（3） 連結資本勘定計算書 ・・・
・・ ・ P.12
（4） 連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・
・・ ・ P.13
（5） 継続企業の前提に関する注記 ・・・
・・ ・ P.14
（6） 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ・・・
・・ ・ P.14
（7） セグメント情報 ・・・
・・ ・ P.16
（8） デリバティブ取引の契約額、時価等 ・・・
・・ ・ P.17
（9） 1 株当たり情報 ・・・
・・ ・ P.17
（10） 重要な後発事象 ・・・
・・ ・ P.17
（11） 連結補足資料 ・・・
・・ ・ P.18
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ＴＤＫ株式会社(6762) 2020 年 3 月期決算短信(米国会計基準)
【定性的情報・財務諸表等】
1. 経営成績
(1) 経営成績に関する分析
2020 年 3 月期（2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日まで）の業績は次のとおりです。
当期における世界経済は、米中貿易摩擦問題の顕在化等により、中国経済の減速傾向が鮮明となり、 比較
的堅調に推移していた欧米や日本の経済にも景気悪化の影響が及びました。さらに第 4 四半期においては、
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の世界的感染拡大により、 中国をはじめ各国で都市封鎖な
どの大規模な感染拡大防止のための措置が取られ、実体経済に大きな影響を及ぼしました。
当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場においても、米中貿易摩擦問題や新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大の影響により、需要の落ち込みや生産活動の制限等が見られました。自動車市場では、
電装化の進展による部品搭載点数増加の傾向は見られたものの、最大市場の中国をはじめ世界的に販売台数
が前期比で減少しました。ＩＣＴ（情報通信技術）市場では、５Ｇ（第 5 世代移動通信システム）関連の需
要の立上りが見られましたが、スマートフォンの生産台数は前期の水準を下回りました。また、ＨＤＤ（ハ
ードディスクドライブ）の生産は前期比で減少しましたが、そのうちデータセンター向けのＨＤＤの生産は
増加しました。
このような経営環境の中、当社の連結業績は、次のとおりとなりました。
（単位：百万円，％）
期 前 期 当 期
増 減
（2018.4.1～2019.3.31） （2019.4.1～2020.3.31）
科 目 金 額 売上高比 金 額 売上高比 金 額 増減率
売 上 高 1,381,806 100.0 1,363,037 100.0 △ 18,769 △ 1.4
営 業 利 益 107,823 7.8 97,870 7.2 △ 9,953 △ 9.2
税 引 前 当 期 純 利 益 115,554 8.4 95,876 7.0 △ 19,678 △ 17.0
当 社 株 主 に 帰 属 す る
82,205 5.9 57,780 4.2 △ 24,425 △ 29.7
当 期 純 利 益
１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益：
－基本 651円 2銭 457円 47銭
－希薄化後 649円 45銭 456円 44銭
当期における対米ドル及びユーロの期中平均為替レートは、 円 82 銭及び 120 円 92 銭と前期に比べ対
108
米ドルで 1.9％、対ユーロで 5.9％のそれぞれ円高となりました。 この為替変動により、 407 億円の減収、
約
営業利益で約 31 億円の減益となりました。
2
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＜製品別売上高の概況＞
（単位：百万円，％）
前 期 当 期
増減
期 （2018.4.1～2019.3.31） （2019.4.1～2020.3.31）
製品区分 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
コ ン デ ン サ 173,331 12.6 153,882 11.3 △ 19,449 △ 11.2
インダクティブデバイス 149,991 10.8 137,572 10.1 △ 12,419 △ 8.3
そ の 他 受 動 部 品 110,084 8.0 104,002 7.6 △ 6,082 △ 5.5
受 動 部 品 433,406 31.4 395,456 29.0 △ 37,950 △ 8.8
セ ン サ 応 用 製 品 76,467 5.5 77,938 5.7 1,471 1.9
磁 気 応 用 製 品 272,807 19.7 219,668 16.1 △ 53,139 △ 19.5
エナジー応用製品 537,502 38.9 597,698 43.9 60,196 11.2
そ の 他 61,624 4.5 72,277 5.3 10,653 17.3
合 計 1,381,806 100.0 1,363,037 100.0 △ 18,769 △ 1.4
海外売上高（内数） 1,268,437 91.8 1,252,634 91.9 △ 15,803 △ 1.2
（注） 当第1四半期における製品群の再定義により、従来インダクティブデバイスに属していた一部製品をその他受動
部品に区分変更するとともに、前期の数値についても変更後の区分に組替えております。
1) 受動部品セグメント
当セグメントは、 ①コンデンサ ②インダクティブデバイス ③その他受動部品 で構成され、 売上高は、
3,954 億 56 百万円（前期 4,334 億 6 百万円、前期比 8.8％減）となりました。
コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、
売上高は、1,538 億 82 百万円（前期 1,733 億 31 百万円、前期比 11.2％減）となりました。セラミックコ
ンデンサの販売は、 自動車市場及びＩＣＴ市場向けが増加したものの、 産業機器市場向けは減少しました。
アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサの販売は、主に産業機器市場向けが減少しました。
インダクティブデバイスの売上高は、1,375 億 72 百万円（前期 1,499 億 91 百万円、前期比 8.3％減）
となりました。主に自動車市場及び産業機器市場向けの販売が減少しました。
その他受動部品は、高周波部品及び圧電材料部品・回路保護部品で構成されており、売上高は、1,040
億 2 百万円（前期 1,100 億 84 百万円、前期比 5.5％減）となりました。主に自動車市場及びＩＣＴ市場向
けが減少しました。
2) センサ応用製品セグメント
当セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサで構成され、売上高は、779 億 38 百
万円（前期 764 億 67 百万円、前期比 1.9％増）となりました。ＩＣＴ市場及び産業機器市場向けの販売は
増加したものの、自動車市場向けの販売は減少しました。
3) 磁気応用製品セグメント
当セグメントは、ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、マグネットで構成され、売上高は、2,196
億 68 百万円（前期 2,728 億 7 百万円、前期比 19.5％減）となりました。ＨＤＤ用ヘッド及びＨＤＤ用サ
スペンションは、ＩＣＴ市場向けが減少しました。マグネットは主に産業機器市場向けの販売が減少しま
した。
4) エナジー応用製品セグメント
当セグメントは、エナジーデバイス（二次電池） 、電源で構成され、売上高は、5,976 億 98 百万円（前
期 5,375 億 2 百万円、前期比 11.2％増）となりました。エナジーデバイスの販売は、主にＩＣＴ市場向け
が大幅に増加しました。
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5) その他
その他は、メカトロニクス（製造設備）等で構成され、売上高は、722 億 77 百万円（前期 616 億 24 百
万円、前期比 17.3％増）となりました。
なお、上記４つの報告セグメント及びそれらに属さない「その他」の区分を構成する主な事業は下記の
とおりです。
区分 構成する主な事業
受動部品 セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、
インダクティブデバイス(コイル、フェライトコア、トランス)、高周波部品、
圧電材料部品・回路保護部品
センサ応用製品 温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサ
磁気応用製品 ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、マグネット
エナジー応用製品 エナジーデバイス(二次電池)、電源
その他 メカトロニクス(製造設備) 等
＜海外売上高の概況＞
海外売上高の合計は、前期の 1 兆 2,684 億 37 百万円から 1.2％減の 1 兆 2,526 億 34 百万円となり、連結
売上高に対する海外売上高の比率は、前期の 91.8％から 0.1 ポイント増加し 91.9％となりました。詳細に
ついては 18 ページの連結補足資料をご参照ください。
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＜2021 年 3 月期の連結見通し＞
2021 年 3 月期は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界的な経済活動の停滞の影響により、
エレクトロニクス市場にも大きな影響が出るものと予測しております。 自動車やスマートフォンの生産台数
も前期比でマイナスと見ており、 電子部品需要の落ち込みも避けられないものと予測しておりますが、下期
より一定の需要の回復を見込んでおります。 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の第二波の影響等
により、 今後当社の生産活動や原材料調達を含めたサプライチェーンに更なる支障がないことを前提として
おります。このような前提のもと、2021 年 3 月期の連結業績見通し、固定資産の取得・減価償却費・研究
開発費の見通しは次のとおりといたしました。
（単位：百万円，％）
期 2021年3月期 2020年3月期 2020年3月期対比
予想 実績 増減
2020年5月
発表
科 目 金 額 金 額 金 額 増減率(%)
売 上 高 1,290,000 1,363,037 △ 73,037 △ 5.4
営 業 利 益 70,000 97,870 △ 27,870 △ 28.5
税 引 前 当 期 純 利 益 70,000 95,876 △ 25,876 △ 27.0
当社株主に帰属する当期純利益 48,000 57,780 △ 9,780 △ 16.9
固 定 資 産 の 取 得 180,000 173,429 6,571 3.8
減 価 償 却 費 140,000 124,984 15,016 12.0
研 究 開 発 費 120,000 117,489 2,511 2.1
(為替の見通し)
＊ 通期の平均為替レートは対米ドル 105 円、対ユーロ 117 円を想定しております。
【 将来に関する記述についての注意事項 】
この資料には、当社または当社グループ（以下、ＴＤＫグループといいます。 に関する業績見通し、
） 計画、方針、経営戦略、目標、
予定、認識、評価等といった、将来に関する記述があります。これらの将来に関する記述は、ＴＤＫグループが、現在入手している
情報に基づく予測、期待、想定、計画、認識、評価等を基礎として作成しているものであり、既知または未知のリスク、不確実性、
その他の要因を含んでいるものです。従って、これらのリスク、不確実性、その他の要因による影響を受けることがあるため、ＴＤ
Ｋグループの将来の実績、経営成績、財務状態が、将来に関する記述に明示的または黙示的に示された内容と大幅に異なったものと
なる恐れもあります。また、ＴＤＫグループはこの資料を発行した後は、適用法令の要件に服する場合を除き、将来に関する記述を
更新または修正して公表する義務を負うものではありません。
ＴＤＫグループの主たる事業活動領域であるエレクトロニクス市場は常に急激な変化に晒されています。ＴＤＫグループに重大な
影響を与え得る上記のリスク、不確実性、その他の要因の例として、技術の進化、需要、価格、金利、為替の変動、経済環境、競合
条件の変化、法令の変更等があります。なお、かかるリスクや要因はこれらの事項に限られるものではありません。
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(2) 財政状態に関する分析
1) 当期末の資産、負債及び株主資本の状況
・総資産 1 兆 9,433 億 79 百万円 （前期末比 2.5％減 ）
・株主資本 8,439 億 57 百万円 （ 同 3.8％減 ）
・株主資本比率 43.4％ （ 同 0.6 ポイント減 ）
当期末の資産は、前期末と比較して 491 億 1 百万円減少しました。手元流動性（現金及び現金同等
物、短期投資、有価証券）が 355 億 30 百万円増加しました。また、新会計基準の適用によりオペレ
ーティング・リース使用権資産が 392 億 15 百万円、有形固定資産が 80 億 40 百万円それぞれ増加し
た一方、投資が 1,220 億 77 百万円減少しました。
負債は、 前期末と比較して 139 億 9 百万円減少しました。 長期借入債務（一年以内返済予定を含む）
が 908 億 69 百万円減少した一方、新会計基準の適用によりオペレーティング・リース債務（一年以
内返済予定を含む）が 360 億 76 百万円、未払退職年金費用が 139 億 8 百万円、仕入債務が 119 億 33
百万円それぞれ増加しました。
純資産のうち株主資本は、 前期末と比較して 333 億 33 百万円減少しました。 その他の包括利益（△
損失） 累計額が 656 億 20 百万円減少した一方、 その他の利益剰余金が 354 億 91 百万円増加しました。
2) 当期のキャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前 期 当 期 増 減
営業活動によるキャッシュ・フロー 140,274 222,390 82,116
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 140,179 △ 41,964 98,215
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,435 △ 121,769 △ 131,204
為替変動の影響額 21 △ 15,115 △ 15,136
現金及び現金同等物の増加 9,551 43,542 33,991
現金及び現金同等物の期首残高 279,624 289,175 9,551
現金及び現金同等物の期末残高 289,175 332,717 43,542
＊ 営業活動によって得たキャッシュ・フローは、2,223 億 90 百万円となり、前年同期比 821 億 16
百万円増加しました。これは主に、仕入債務の増加及びその他の資産負債の増減によるものです。
＊ 投資活動に使用したキャッシュ・フローは、419 億 64 百万円となり、前年同期の投資活動に使用
したキャッシュ・フローとの差は 982 億 15 百万円となりました。これは主に、関連会社の売却に
よるものです。
＊ 財務活動に使用したキャッシュ・フローは、1,217 億 69 百万円となり、前年同期の財務活動によ
って得たキャッシュ・フローとの差は 1,312 億 4 百万円となりました。これは主に、借入債務の減
少によるものです。
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ＴＤＫ株式会社(6762) 2020 年 3 月期決算短信(米国会計基準)
3) キャッシュ・フロー指標のトレンド
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
3 月期 3 月期 3 月期 3 月期
① 株主資本比率（％） 47.7 43.3 44.0 43.4
② 時価ベースの株主資本比率（％） 53.5 63.5 55.0 54.5
③ キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 2.09 5.29 3.71 1.91
④ インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 46.7 20.5 33.8 60.6
［注］
① 株主資本比率 ＝ 株主資本 ÷ 総資産
② 時価ベースの株主資本比率 ＝ 株式時価総額（*1） ÷ 総資産
*1 株式時価総額 ＝ 期末株価終値（東証） × 期末発行済株式数（自己株式控除後）
③ キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ＝ 有利子負債（*2） ÷ 営業活動によるキャッシュ・フロー（*3）
*2 有利子負債 ： 連結貸借対照表上の「短期借入債務」「一年以内返済予定の長期借入債務」及び「長期借入債務」
、
*3 営業活動によるキャッシュ・フロー ： 連結キャッシュ・フロー表上の「営業活動による純現金収入」
④ インタレスト・カバレッジ・レシオ ＝ 営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 利払い（*4）
*4 利払い ： 連結損益計算書上の「支払利息」
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、中長期的な企業価値の向上を実現することが株主価値の拡大に繋がるとの認識の下、1 株当たり
利益の成長を通じて、配当の安定的な増加に努めることを基本方針としております。そのために、 エレクト
ロニクス市場における急速な技術革新に的確に対応すべく、重点分野の新製品や新技術を中心に成長へ向け
た積極的な投資を行うことで中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。したがいまして、 当社は実
現した利益を事業活動へ積極的に再投資した上で、連結ベースの株主資本利益率（ＲＯＥ）や株主資本配当
率（ＤＯＥ）の水準、事業環境の変化等を総合的に勘案して配当を行うことといたします。
当期末の 1 株当たり配当金は、1 株につき 90 円とさせていただく予定（2020 年 6 月 23 日 定時株主総会
に議案上程） です。当期の年間配当金は昨年 12 月に実施済みの中間配当金 90 円と合わせ年 180 円となる予
定です。
2021 年 3 月期の 1 株当たり配当金は、中間配当金 80 円、期末配当金 80 円を予定しております。
2021 年 3 月期 2020 年 3 月期
（単位：円） 見通し 実績と見通し
中間配当 80.00 （実績） 90.00
期末配当 80.00 （見通し） 90.00
年間配当 160.00 （見通し）180.00
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2. 経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、東京工業大学で発明された磁性材料フェライトの工業化を目的としたベンチャー企業として、
1935 年に設立されました。社是である「創造によって文化、産業に貢献する」という創業の精神に基づ
き、素材・プロセス技術の先鋭化と市場ニーズに応える新製品開発を進めるとともに、Ｍ＆Ａの活用、外
部との協業などを積極的に行いながら、グローバル化・多角化を進めてまいりました。その結果、受動部
品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品を主要事業として展開しております。
今後も、 常に新しい発想とたゆまぬチャレンジ精神を持ち、グループ各社それぞれの強みを活かしつつ
グループ全体の力を結集することにより、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などすべてのステーク
ホルダーに対し、より高い価値を創造し続ける活力あふれる企業であり続けたいと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは経営の基本方針を具現化してゆくため、 具体的に次の項目を指標として事業活動を展開
しております。
（基本となる重要な経営指標）
＊ TVA (TDK Value Added)
TVA は事業活動によって企業が新たに創造した付加価値を計る指標であり、経営上の重要な判断指標と
して採用しております。
TVA とは投下資本に見合った収益状況を示す当社グループ独自の付加価値指標で、利払前税引後利益と資本コスト(株主資本＋有
利子負債)を比較する指標です。
（環境を管理する指標）
＊ 二酸化炭素排出量削減目標
当社グループが地球環境との共生を推進するための環境活動における行動計画として、二酸化炭素排出
量の削減目標を設定しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
エレクトロニクスを取り巻く環境は、大きな変革期を迎えており、化石燃料から再生可能エネルギー
をベースとする社会への転換（エネルギートランスフォーメーション、ＥＸ）及びＩｏＴ（インターネ
ットに様々なものを接続すること）やＡＩ（人工知能）といったデジタル技術が社会のあらゆる領域に
浸透することによりもたらされる変革（デジタルトランスフォーメーション、ＤＸ）が始まっておりま
す。
当社グループは中長期的な経営戦略として「エネルギー・環境問題への貢献」「データ活用による社
、
会の効率化への貢献」に取り組んでおります。
ＥＸ、ＤＸの潮流は、電子部品需要を飛躍的に増加させるものであり、受動部品、センサ応用製品、
磁気応用製品、エナジー応用製品の４つの主要事業の拡大を図ってまいります。これまで培ってきた素
材技術やプロセス技術を先鋭化し、市場のニーズに対応するソリューションの提供を強化することによ
り、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。また、高い技術力に基づく「ゼロディフェクト品質
（不良品ゼロ） 」を追求するとともに、スピードを重視した経営を行い、更なるグローバル化を推進して
まいります。
2021 年 3 月期を最終年度とする中期３か年計画では、株主資本利益率（ＲＯＥ）14％以上を目標に掲
げ、主要事業に対する投資に加え、新製品開発・新規事業への投資を効率的に実施しながら、当社グル
ープ全体の収益性、資本効率の向上を図っております。
当社グループは社是であります「創造によって文化、産業に貢献する」を実践することによって地球
規模の様々な社会的課題の解決に継続的に取り組んでまいります。
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(4) 会社の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症 （ＣＯＶＩＤ－１９）の世界的感染拡大により大幅な経済悪化やその長期化
が想定されます。その結果、新型コロナウイルス感染終息後の国際社会に大きな爪痕を残し、社会構造
や、産業構造を大きく変えてしまい、当社グループの取り巻く環境にも大きな変化が訪れる可能性があ
ります。
しかしながら、このような社会構造・産業構造の変化の中にあっても、エレクトロニクス市場におい
ては、ＥＸやＤＸの潮流は拡大し、当社グループの事業領域に新たな市場の創造をもたらすことも見込
まれます。例えば、ＥＸにおいては再生可能エネルギーや電気自動車の普及、ＤＸにおいては移動体通
信における第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及や自動車における先進運転支援システム（ＡＤＡ
Ｓ）の実用化、ＩｏＴ・ウェアラブル製品やクラウドサービスの更なる普及等が、当社グループにおけ
る大きな成長機会であると捉えております。この大きな変化に乗り遅れることなく、成長機会を確実に
捉えるため、積極的な研究・技術開発を行い、競争力を持つ新製品のタイムリーな投入と需要に応じた
生産能力の拡大を行ってまいります。
成長を実現するために、経営資源の獲得と、その適切な配分も重要な課題と認識し、当社グループ全
体の事業ポートフォリオの見直しを適宜おこなってまいります。経営資源の中で、もっとも重要なもの
の一つが人材であり、日本人以外の従業員が９割を超える当社グループは、人材の多様さと豊富さが競
争力の源泉の一つです。これを更に強化していくために、当社グループ全体から優秀な人材を発掘し、
育成・活用に取り組んでおります。
本中期経営計画では、 当社グループの社会に与える価値の向上を最重要課題の一つと捉えており、 2019
年４月に設置したサステナビリティ推進本部を中心に、その取り組みを強化しております。ＳＤＧｓ
（2015 年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された国
際開発目標） をフレームワークにした事業への取り組みも強化し、持続可能な企業活動で社会に貢献し、
さらなる成長を目指してまいります。
当社グループのグローバル化に伴い、グループ各社の職責と権限を明確にする規程を再整備するとと
もに、 企業理念の普及・浸透を継続的に取り組むことで、グループガバナンスの強化を図っております。
3. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、1974 年 7 月に ADR（米国預託証券）を発行するにあたり、米国会計基準に基づき連結財務諸表
の作成を開始しました。2009 年 4 月にニューヨーク証券取引所の上場は廃止しましたが、米国における
ADR プログラムは継続しており、連結財務諸表についても、過去の開示情報との比較可能性を確保し株主
及び投資家を保護するという観点から、引き続き米国会計基準を用いております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
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ＴＤＫ株式会社(6762) 2020 年 3 月期決算短信(米国会計基準)
4. 連結財務諸表等
(1) 連結貸借対照表
（単位：百万円，％）
資 産 の 部
期 前 期 末 当 期 末
増 減
(2019.3.31現在) (2020.3.31現在)
科 目 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額
流 動 資 産 922,485 46.3 966,482 49.7 43,997
現 金 及 び 現 金 同 等 物 289,175 332,717 43,542
短 期 投 資 40,505 32,494 △ 8,011
有 価 証 券 57 56 △1
売 上 債 権 308,154 310,142 1,988
た な 卸 資 産 226,892 236,453 9,561
そ の 他 の 流 動 資 産 57,702 54,620 △ 3,082
固 定 資 産 1,069,995 53.7 976,897 50.3 △ 93,098
投 資 155,306 33,229 △ 122,077
有 形 固 定 資 産 603,110 611,150 8,040
オペレーティング・リース
- 39,215 39,215
使用権資産
の れ ん 164,794 160,945 △ 3,849
そ の 他 の 資 産 146,785 132,358 △ 14,427
資 産 合 計 1,992,480 100.0 1,943,379 100.0 △ 49,101
（単位：百万円，％）
負 債 及 び 純 資 産 の 部
期 前 期 末 当 期 末
増 減
(2019.3.31現在) (2020.3.31現在)
科 目 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額
流 動 負 債 714,320 35.8 718,905 37.0 4,585
短 期 借 入 債 務 221,310 216,601 △ 4,709
一年以内返済予定の
91,276 68,028 △ 23,248
長期借入債務
一年以内返済予定の
- 7,252 7,252
オペレーティング・リース債務
仕 入 債 務 189,892 201,825 11,933
未 払 費 用 等 192,800 201,591 8,791
そ の 他 の 流 動 負 債 19,042 23,608 4,566
固 定 負 債 394,404 19.8 375,910 19.3 △ 18,494
長 期 借 入 債 務 207,682 140,061 △ 67,621
オペレーティング・リース債務 - 28,824 28,824
未 払 退 職 年 金 費 用 129,050 142,958 13,908
そ の 他 の 固 定 負 債 57,672 64,067 6,395
( 負 債 合 計 ) 1,108,724 55.6 1,094,815 56.3 △ 13,909
資 本 金 32,641 32,641 -
資 本 剰 余 金 5,958 1,783 △ 4,175
利 益 準 備 金 44,436 45,254 818
そ の 他 の 利 益 剰 余 金 935,649 971,140 35,491
その他の包括利益
△ 124,435 △ 190,055 △ 65,620
(△損失)累計額
自 己 株 式 △ 16,959 △ 16,806 153
( 株主資本 計) 877,290 44.0 843,957 43.4 △ 33,333
非 支 配 持 分 6,466 0.4 4,607 0.3 △ 1,859
(純資産合計) 883,756 44.4 848,564 43.7 △ 35,192
負 債 及 び 純 資 産 合 計 1,992,480 100.0 1,943,379 100.0 △ 49,101
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書 （単位：百万円，％）
期 前 期 当 期
増 減
（2018.4.1～2019.3.31） （2019.4.1～2020.3.31）
科 目 金 額 売上高比 金 額 売上高比 金 額 増減率
売 上 高 1,381,806 100.0 1,363,037 100.0 △ 18,769 △ 1.4
売 上 原 価 985,321 71.3 959,714 70.4 △ 25,607 △ 2.6
売 上 総 利 益 396,485 28.7 403,323 29.6 6,838 1.7
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 287,561 20.8 289,771 21.3 2,210 0.8
そ の 他 の 営 業 費 用 ( △ 収 益 ) 1,101 0.1 15,682 1.1 14,581 -
営 業 利 益 107,823 7.8 97,870 7.2 △ 9,953 △ 9.2
営 業 外 損 益 ：
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金 7,746 10,166 2,420
支 払 利 息 △ 4,155 △ 3,671 484
為 替 差 益 （ △ 損 失 ） △ 4,412 △ 4,020 392
そ の 他 8,552 △ 4,469 △ 13,021
計 7,731 0.6 △ 1,994 △ 0.2 △ 9,725 -
税 引 前 当 期 純 利 益 115,554 8.4 95,876 7.0 △ 19,678 △ 17.0
法 人 税 等 33,004 2.5 38,719 2.8 5,715 17.3
当 期 純 利 益 82,550 5.9 57,157 4.2 △ 25,393 △ 30.8
非 支 配 持 分 帰 属 利 益 （ △ 損 失 ） 345 0.0 △ 623 △ 0.0 △ 968 -
当 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 82,205 5.9 57,780 4.2 △ 24,425 △ 29.7
連結包括利益計算書 （単位：百万円）
期 前 期 当 期
増 減
（2018.4.1～2019.3.31） （2019.4.1～2020.3.31）
科 目 金 額 金 額 金 額
当 期 純 利 益 82,550 57,157 △ 25,393
その他の包括利益（△損失）－税効果調整後：
外 貨 換 算 調 整 額 4,457 △ 45,684 △ 50,141
年 金 債 務 調 整 額 △ 6,357 △ 20,065 △ 13,708
有 価 証 券 未 実 現 利 益 （ △ 損 失 ） △ 55 △ 87 △ 32
そ の 他 の 包 括 利 益 （ △ 損 失 ） 合 計 △ 1,955 △ 65,836 △ 63,881
包 括 利 益 （ △ 損 失 ） 80,595 △ 8,679 △ 89,274
非支配持分帰属包括利益（△損失） 260 △ 858 △ 1,118
当社株主に帰属する包括利益（△損失） 80,335 △ 7,821 △ 88,156
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ＴＤＫ株式会社(6762) 2020 年 3 月期決算短信(米国会計基準)
(3) 連結資本勘定計算書
(単位：百万円)
前 期 資本金 資本剰余金 利益準備金
その他の
その他の包括
利益（△損失） 自己株式 株主資本 計
利益剰余金
（2018.4.1～2019.3.31） 累計額
期首残高 32,641 8,738 45,366 874,563 △ 119,492 △ 17,182 824,634
ASU2014-09の適用による累積影響額 181 181
ASU2016-01の適用による累積影響額 3,083 △3,083 -
ASU2016-16の適用による累積影響額 △ 6,374 △ 6,374
連結子会社による資本取引及びその他 △ 2,780 10 225 △ 2,545
現金配当金 △ 18,939 △ 18,939
利益準備金への振替額 1,367 △ 1,367 -
その他の利益剰余金への振替額 △2,297 2,297 -
包括利益
当期純利益 82,205 82,205
その他の包括利益（△損失） △ 1,870 △ 1,870
包括利益（△損失） 計 80,335
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の売却 0 0
期末残高 32,641 5,958 44,436 935,649 △ 124,435 △ 16,959 877,290
前 期 非支配持分 純資産 合計
（2018.4.1～2019.3.31）
期首残高 6,598 831,232
ASU2014-09の適用による累積影響額 181
ASU2016-01の適用による累積影響額 -
ASU2016-16の適用による累積影響額 △ 6,374
連結子会社による資本取引及びその他 △ 371 △ 2,916
現金配当金 △ 21 △ 18,960
利益準備金への振替額 -
その他の利益剰余金への振替額 -
包括利益
当期純利益 345 82,550
その他の包括利益（△損失） △85 △ 1,955
包括利益（△損失） 計 260 80,595
自己株式の取得 △2
自己株式の売却 0
期末残高 6,466 883,756
その他の包括
当 期 資本金 資本剰余金 利益準備金
その他の
利益（△損失） 自己株式 株主資本 計
利益剰余金
（2019.4.1～2020.3.31） 累計額
期首残高 32,641 5,958 44,436 935,649 △124,435 △16,959 877,290
連結子会社による資本取引及びその他 △4,175 △19 158 △ 4,036
現金配当金 △ 21,471 △ 21,471
利益準備金への振替額 818 △ 818 -
その他の利益剰余金への振替額 -
包括利益
当期純利益 57,780 57,780
その他の包括利益（△損失） △ 65,601 △ 65,601
包括利益（△損失） 計 △7,821
自己株式の取得 △5 △5
自己株式の売却 -
期末残高 32,641 1,783 45,254 971,140 △ 190,055 △ 16,806 843,957
当 期 非支配持分 純資産 合計
（2019.4.1～2020.3.31）
期首残高 6,466 883,756
連結子会社による資本取引及びその他 △ 896 △ 4,932
現金配当金 △ 105 △ 21,576
利益準備金への振替額 -
その他の利益剰余金への振替額 -
包括利益
当期純利益 △623 57,157
その他の包括利益（△損失） △235 △ 65,836
包括利益（△損失） 計 △858 △8,679
自己株式の取得 △5
自己株式の売却 -
期末残高 4,607 848,564
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ＴＤＫ株式会社(6762) 2020 年 3 月期決算短信(米国会計基準)
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
期 前 期 当 期
（2018.4.1～2019.3.31） （2019.4.1～2020.3.31）
科 目 金 額 金 額
営業活動によるキ ャッ シュ・フ ロー
当 期 純 利 益 82,550 57,157
営業活動による純 現金 収入 との 調整
減 価 償 却 費 106,631 124,984
繰 延 税 金 5,458 △ 4,437
長 期 性 資 産 の 減 損 5,112 18,592
事 業 の 譲 渡 益 △ 4,011 △ 2,910
関連会社利益持分－受取配当金控除後 △ 11,147 2,553
資 産 負 債 の 増 減
売 上 債 権 の 減 少 （ △ 増 加 ） △ 3,388 △ 13,198
た な 卸 資 産 の 減 少 （ △ 増 加 ） △ 22,952 △ 20,357
仕 入 債 務 の 増 加 （ △ 減 少 ） △ 12,241 23,090
未 払 費 用 等 の 増 加 （ △ 減 少 ） 8,541 16,563
その他の資産負債の増減(純額) △ 15,404 6,667
そ の 他 1,125 13,686
営 業 活 動 に よ る 純 現 金 収 入 140,274 222,390
投資活動によるキ ャッ シュ・フ ロー
固 定 資 産 の 取 得 △ 173,592 △ 173,429
固 定 資 産 の 売 却 等 3,921 2,945
短 期 投 資 の 売 却 及 び 償 還 92,197 80,328
短 期 投 資 の 取 得 △ 87,581 △ 74,665
有 価 証 券 の 売 却 及 び 償 還 435 1,608
有 価 証 券 の 取 得 △ 803 △ 2,380
事 業 の 譲 渡 - 保 有 現 金 控 除 後 11,462 -
子 会 社 の 取 得 - 取 得 現 金 控 除 後 △ 2,548 △ 234
関 連 会 社 の 売 却 22,064 124,484
関 連 会 社 の 取 得 △ 4,890 -
そ の 他 △ 844 △ 621
投 資 活 動 に よ る 純 現 金 支 出 △ 140,179 △ 41,964
財務活動によるキ ャッ シュ・フ ロー
満 期 日 が 3 ヵ 月 超 の 借 入 債 務 に よ る調 達額 5,166 21,407
満期日が3ヵ月超の借入債務の返済額 △ 68,930 △ 95,087
満期日が3ヵ月以内 の借 入債 務の 増減 ( 純 額) 95,824 △ 21,613
配 当 金 支 払 △ 18,948 △ 21,469
非 支 配 持 分 の 取 得 △ 3,590 △ 4,991
そ の 他 △ 87 △ 16
財務活動による純現金収入(△支出) 9,435 △ 121,769
為替変動による現金及び現金同等物への影響額 21 △ 15,115
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 加 9,551 43,542
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高 279,624 289,175
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高 289,175 332,717
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ＴＤＫ株式会社(6762) 2020 年 3 月期決算短信(米国会計基準)
(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項なし。
(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1) 当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成
しております。
また、「たな卸資産」は従来通り低価法により評価し、原価は主として平均法により計算し
ております。
2) 2020 年 3 月 31 日現在の連結子会社は、国内 13 社、海外 128 社の計 141 社、持分法適用関連
会社は、国内 3 社、海外 2 社の計 5 社です。
3) 2016 年２月に、米国財務会計基準審議会 “ＦＡＳＢ” は会計基準アップデート “ＡＳＵ”
（ ） （ ）
2016-02「リース」を発行しました。本ＡＳＵは、借り手においては、ほとんど全てのリース
を資産及び負債として連結貸借対照表上に認識することを要求しております。なお、連結損益
計算書における費用の認識方法は旧基準と類似しております。加えてこの基準は、質的及び量
的開示の拡充を要求しております。当社グループは、当第１四半期より本ＡＳＵを適用してお
ります。この基準に関連する免除措置について、当社は基準適用日にすでに終了している、或
いは存在するリース契約に対し、リースに該当するか否かの検討、リース分類、直接コストの
資産化について再評価しない、 リース期間の決定や使用権資産の減損に事後的判断を利用する
という一連の免除措置及び短期リースの例外措置を適用しております。当社はまた、追加の移
行措置である、新基準適用時の比較年度の表示・開示を修正再表示しない措置、及び新基準適
用日にすでに終了している、 或いは存在する借地権のうちリースとして会計処理していない部
分について再評価しない措置を適用しております。 2019 年４月１日現在におけるオペレーティ
ング・リース使用権資産は 38,016 百万円、オペレーティング・リース債務は 35,690 百万円で
あり、当社の四半期連結貸借対照表の固定資産及び負債に認識されております。
なお、本ＡＳＵの適用による当社グループの経営成績への重要な影響はありません。
4) 2017 年８月に、ＦＡＳＢはＡＳＵ2017-12「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」を
発行しました。本ＡＳＵは、特定の状況におけるヘッジ会計の適用を簡素化し、企業のリスク
マネジメント活動の経済的結果をより適切に財務諸表へ反映することを目的としています。 本
ＡＳＵは、 ヘッジ会計におけるヘッジの非有効部分を独立して測定及び報告するという規定を
削除しており、また、連結損益計算書上、ヘッジ手段から生じる損益をヘッジ対象から生じる
損益と同じ表示科目に表示することを要求しています。当社グループは、当第１四半期より本
ＡＳＵを適用しております。
なお、本ＡＳＵの適用による当社グループの経営成績及び財務状態への重要な影響はありま
せん。
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ＴＤＫ株式会社(6762) 2020 年 3 月期決算短信(米国会計基準)
5) 下記項目につきましては、当決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため
省略しております。
連結財務諸表に関する注記事項
・ リース取引
・ 関連当事者との取引
・ 税効果会計
・ 金融商品
・ 退職給付
・ ストック・オプション等
・ 企業結合等
・ 賃貸不動産
・ 資産除去債務
・ ヘッジ会計
・ 有価証券の時価等
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ＴＤＫ株式会社(6762) 2020 年 3 月期決算短信(米国会計基準)
(7) セグメント情報
当社の事業のセグメントは、 「受動部品」、
「センサ応用製品」、
「磁気応用製品」 「エナジー応用製品」
及び
の 4 つの報告セグメントとそれらに属さない「その他」に分類されます。
事業セグメント売上高 （単位：百万円，％）
前 期 当 期
増 減
（2018.4.1～2019.3.31） （2019.4.1～2020.3.31）
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
外部顧客に対する売上高 433,406 31.4 395,456 29.0 △ 37,950 △ 8.8
受 動 部 品 セ グ メ ン ト 間 取 引 3,617 2,886 △ 731 △ 20.2
計 437,023 398,342 △ 38,681 △ 8.9
外部顧客に対する売上高 76,467 5.5 77,938 5.7 1,471 1.9
センサ応用製品 セ グ メ ン ト 間 取 引 126 215 89 70.6
計 76,593 78,153 1,560 2.0
外部顧客に対する売上高 272,807 19.7 219,668 16.1 △ 53,139 △ 19.5
磁気応用製品 セ グ メ ン ト 間 取 引 1,838 5,730 3,892 211.8
計 274,645 225,398 △ 49,247 △ 17.9
外部顧客に対する売上高 537,502 38.9 597,698 43.9 60,196 11.2
エナジー応用製品 セ グ メ ン ト 間 取 引 10 3 △7 △ 70.0
計 537,512 597,701 60,189 11.2
外部顧客に対する売上高 61,624 4.5 72,277 5.3 10,653 17.3
そ の 他 セ グ メ ン ト 間 取 引 28,435 26,170 △ 2,265 △ 8.0
計 90,059 98,447 8,388 9.3
セグメント間取引消去 △ 34,026 △ 35,004 △ 978
合 計 1,381,806 100.0 1,363,037 100.0 △ 18,769 △ 1.4
事業セグメント利益(△損失) （単位：百万円，％）
前 期 当 期
増 減
（2018.4.1～2019.3.31） （2019.4.1～2020.3.31）
金 額 売上高比 金 額 売上高比 金 額 増減率
受 動 部 品 58,438 13.5 39,072 9.9 △ 19,366 △ 33.1
セ ン サ 応 用 製 品 △ 22,125 △ 28.9 △ 25,024 △ 32.1 △ 2,899 -
磁 気 応 用 製 品 17,022 6.2 425 0.2 △ 16,597 △ 97.5
エ ナ ジ ー 応 用 製 品 91,036 16.9 124,149 20.8 33,113 36.4
そ の 他 △ 6,727 △ 10.9 △ 8,590 △ 11.9 △ 1,863 -
小 計 137,644 10.0 130,032 9.5 △ 7,612 △ 5.5
全 社 及 び 消 去 △ 29,821 △ 32,162 △ 2,341
営 業 利 益 107,823 7.8 97,870 7.2 △ 9,953 △ 9.2
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(8) デリバティブ取引の契約額、時価等
(単位：百万円)
期 前 期
2019 年 3 月 31 日 現 在
種 別 契 約 額 貸借対照表計上額 公正価値
先物為替予約 192,902 △ 18 △ 18
通貨スワップ 19,701 1,323 1,323
金利スワップ 33,297 124 124
商品先物取引 252 150 150
(単位：百万円)
期 当 期
2020 年 3 月 31 日 現 在
種 別 契 約 額 貸借対照表計上額 公正価値
先物為替予約 118,414 △ 1,235 △ 1,235
通貨スワップ 13,051 1,102 1,102
(9) １株当たり情報
期 前 期 当 期
（2018.4.1～2019.3.31） （2019.4.1～2020.3.31）
項 目 基本 希薄化後 基本 希薄化後
(単位：百万円) (単位：百万円)
当社株主に帰属する当期純利益 82,205 82,205 57,780 57,780
(単位：千株) (単位：千株)
加重平均発行済普通株式数 126,271 126,271 126,305 126,305
ストックオプション行使による増加株式数 - 305 - 284
加重平均発行済普通株式数-合計 126,271 126,576 126,305 126,589
(単位：円) (単位：円)
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益 651.02 649.45 457.47 456.44
（注） 当社株主に帰属する当期純利益に対する希薄化は、連結子会社が発行するストックオプションの行使を仮定
した場合の利益の減少により生じております。
(10) 重要な後発事象
該当事項なし。
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(11) 連結補足資料
1) 為替レート
期 前 期 当 期
(2019.3.31現在) (2020.3.31現在)
項目 US$=\ EURO=\ US$=\ EURO=\
期 末 日 110.99 124.56 108.83 119.55
2）海外売上高
（単位：百万円，％）
期 前 期 当 期
増 減
（2018.4.1～2019.3.31） （2019.4.1～2020.3.31）
地 域 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
米 州 110,169 8.0 96,135 7.0 △ 14,034 △ 12.7
欧 州 167,285 12.1 148,254 10.9 △ 19,031 △ 11.4
アジア他 990,983 71.7 1,008,245 74.0 17,262 1.7
海外売上高合計 1,268,437 91.8 1,252,634 91.9 △ 15,803 △ 1.2
日 本 113,369 8.2 110,403 8.1 △ 2,966 △ 2.6
連 結 売 上 高 1,381,806 100.0 1,363,037 100.0 △ 18,769 △ 1.4
（注） 海外売上高は、売上先の地域別に基づくものであります。
3）製品別売上高の四半期推移
（単位：百万円，％）
期 前第1四半期 前第2四半期 前第3四半期 前第4四半期
(2018.4.1～2018.6.30) (2018.7.1～2018.9.30) (2018.10.1～2018.12.31) (2019.1.1～2019.3.31)
製品区分 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比
コンデンサ 44,461 13.0 43,883 11.6 42,721 12.2 42,266 13.7
インダクティブデバイス 38,938 11.4 39,478 10.4 37,301 10.6 34,274 11.0
その他受動部品 29,323 8.5 28,739 7.6 26,680 7.6 25,342 8.2
受動部品 112,722 32.9 112,100 29.6 106,702 30.4 101,882 32.9
センサ応用製品 18,869 5.5 20,608 5.4 19,701 5.6 17,289 5.6
磁気応用製品 70,476 20.5 75,390 19.9 66,410 18.9 60,531 19.6
エナジー応用製品 125,587 36.6 154,761 40.9 145,372 41.5 111,782 36.2
そ の 他 15,414 4.5 16,013 4.2 12,618 3.6 17,579 5.7
合 計 343,068 100.0 378,872 100.0 350,803 100.0 309,063 100.0
（単位：百万円，％）
期 当第1四半期 当第2四半期 当第3四半期 当第4四半期
(2019.4.1～2019.6.30) (2019.7.1～2019.9.30) (2019.10.1～2019.12.31) (2020.1.1～2020.3.31)
製品区分 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比
コンデンサ 39,279 11.7 39,643 10.7 37,286 10.5 37,674 12.5
インダクティブデバイス 34,149 10.1 35,662 9.6 34,803 9.8 32,958 11.0
その他受動部品 24,841 7.4 26,566 7.2 26,260 7.4 26,335 8.8
受動部品 98,269 29.2 101,871 27.5 98,349 27.7 96,967 32.3
センサ応用製品 18,142 5.4 20,777 5.6 20,308 5.7 18,711 6.2
磁気応用製品 55,529 16.5 54,465 14.7 57,859 16.3 51,815 17.3
エナジー応用製品 144,513 42.9 173,664 46.9 161,177 45.3 118,344 39.4
そ の 他 20,362 6.0 19,437 5.3 17,941 5.0 14,537 4.8
合 計 336,815 100.0 370,214 100.0 355,634 100.0 300,374 100.0
（注） 当第1四半期における製品群の再定義により、従来インダクティブデバイスに属していた一部製品をその他受動部品に区分変更す
るとともに、前期の数値についても変更後の区分に組替えております。
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2020年5月15日
ＴＤＫ株式会社
問合せ先 ： 広報グループ
TEL 03(6778)1055
2020年3月期 連結決算情報 [米国会計基準]
（単位：百万円，％）
期 前 期 当 期
（2018.4.1～2019.3.31） （2019.4.1～2020.3.31）
増 減
科 目 金 額 売上高比 金 額 売上高比 金 額 増減率
売 上 高 1,381,806 100.0 1,363,037 100.0 △ 18,769 △ 1.4
営 業 利 益 107,823 7.8 97,870 7.2 △ 9,953 △ 9.2
税 引 前 当 期 純 利 益 115,554 8.4 95,876 7.0 △ 19,678 △ 17.0
当 社 株 主 に 帰 属 す る
82,205 5.9 57,780 4.2 △ 24,425 △ 29.7
当 期 純 利 益
１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益：
－基本 651円 2銭 457円 47銭
－希薄化後 649円 45銭 456円 44銭
固 定 資 産 の 取 得 173,592 - 173,429 - △ 163 △ 0.1
減 価 償 却 費 106,631 7.7 124,984 9.2 18,353 17.2
研 究 開 発 費 115,155 8.3 117,489 8.6 2,334 2.0
金 融 収 支 3,591 - 6,495 - 2,904 -
海 外 生 産 比 率 85.4% - 84.4% -
従 業 員 数 104,781人 - 107,138人 -
A