2019年3月期 第3四半期決算短信〔米国基準〕（連結）
2019年1月30日
上場会社名 ＴＤＫ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6762 URL http://www.tdk.co.jp/corp/ja/ir/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 石黒 成直
問合せ先責任者 （役職名） 広報グループゼネラルマネージャー （氏名） 熱海 一成 TEL 03-6778-1055
四半期報告書提出予定日 2019年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
1. 2019年3月期第3四半期の連結業績（2018年4月1日∼2018年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
当社株主に帰属する四半
売上高 営業利益 税引前四半期純利益
期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 1,072,743 11.2 94,938 22.2 88,791 14.2 63,485 21.5
2018年3月期第3四半期 964,697 6.7 77,671 1.1 77,726 1.7 52,269 △8.4
（注）当社株主に帰属する四半期包括利益 2019年3月期第3四半期 66,451百万円（△27.3％） 2018年3月期第3四半期 91,381百万円（40.0％）
1株当たり当社株主に帰属する四半 希薄化後1株当たり当社株主に帰
期純利益 属する四半期純利益
円銭 円銭
2019年3月期第3四半期 502.78 501.54
2018年3月期第3四半期 414.12 413.06
(2) 連結財政状態
総資産 資本合計（純資産） 株主資本 株主資本比率 1株当たり株主資本
百万円 百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期第3四半期 2,022,293 869,575 863,351 42.7 6,836.69
2018年3月期 1,905,209 831,232 824,634 43.3 6,532.01
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年3月期 ― 60.00 ― 70.00 130.00
2019年3月期 ― 80.00 ―
2019年3月期（予想） 80.00 160.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は、第1四半期及び第3四半期の配当を実施しておりません。
3. 2019年 3月期の連結業績予想（2018年 4月 1日∼2019年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当社
当社株主に帰属する当
売上高 営業利益 税引前当期純利益 株主に帰属する
期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,370,000 7.7 110,000 22.6 114,000 26.9 80,000 26.1 633.56
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
（注）詳細は、添付資料7ページ及び8ページ「2. その他の情報（3）会計方針の変更・会計上の見積もりの変更・修正再表示」をご参照ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期3Q 129,590,659 株 2018年3月期 129,590,659 株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Q 3,308,552 株 2018年3月期 3,345,580 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年3月期3Q 126,267,196 株 2018年3月期3Q 126,218,062 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づくレビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期財務諸表のレビュー手続は
終了しておりません。
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料6ページ「(3)連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
2019年1月30日(水)17時30分より、四半期決算説明会の模様をライブ動画配信いたします。英語による同時通訳もあわせてライブ動画配信しますので、ご利用く
ださい。決算説明会プレゼンテーション資料は、2019年1月30日(水)17時15分頃にIRウェブサイト決算説明会ページに掲載する予定です。
ＴＤＫ株式会社(6762) 2019 年 3 月期第 3 四半期決算短信(米国会計基準)
［目次］
1． 当四半期決算における定性的情報
（1） 連結経営成績に関する定性的情報 ・ ・ ・・・ P.2
・ ・
（2） 連結財政状態に関する定性的情報 ・ ・ ・・・ P.5
・ ・
（3） 連結業績予想に関する定性的情報 ・ ・ ・・・ P.6
・ ・
2． その他の情報
（1） 重要な子会社の異動の概要 ・ ・ ・・・
・ ・ P.7
（2） 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ・ ・ ・・・
・ ・ P.7
（3） 会計方針の変更・会計上の見積もりの変更・修正再表示 ・ ・ ・・・
・ ・ P.7
（4） 利益配分に関する基本方針及び当期の配当 ・ ・ ・・・
・ ・ P.8
3． 連結財務諸表等
（1） 四半期連結貸借対照表 ・ ・ ・・・
・ ・ P.9
（2） 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・ ・ ・・・
・ ・ P.10
（3） 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・ ・ ・・・
・ ・ P.12
（4） 継続企業の前提に関する注記 ・ ・ ・・・
・ ・ P.13
（5） セグメント情報 ・ ・ ・・・
・ ・ P.13
（6） 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ・ ・ ・・・
・ ・ P.15
（7） 連結補足資料 ・ ・ ・・・
・ ・ P.16
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ＴＤＫ株式会社(6762) 2019 年 3 月期第 3 四半期決算短信(米国会計基準)
【定性的情報・財務諸表等】
1. 当四半期決算における定性的情報
(1) 連結経営成績に関する定性的情報
2019 年 3 月期第 3 四半期累計期間（2018 年 4 月 1 日から 12 月 31 日までの 9 ヶ月間）の業績は次のとお
りです。
当第 3 四半期累計期間における世界経済は、上半期までは総じて堅調に推移したものの、 3 四半期に入
第
り、米中貿易摩擦問題の深刻化による中国経済の減速が顕在化しました。 欧米、日本経済は緩やかな回復基
調を継続してきましたが、 この貿易摩擦問題の影響による景気減速は避けられず、今後の先行きにおける不
透明感が一層強くなってきています。
当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場を概観しますと、 自動車市場において、 当第 3 四半
期の自動車販売台数が前年同期比で減少し、 特に中国市場での販売不振が顕著になりましたが、 部品搭載点
数増加の傾向は続いております。ＩＣＴ（情報通信技術）市場では、大手スマートフォンメーカーが生産計
画を下方修正したことなどにより、 スマートフォンの生産台数が前年同期の水準を下回りました。 また、 デ
ータセンター向けのＨＤＤ（ハードディスクドライブ）の生産は前年同期比で増加しましたが、当第 3 四半
期に入りその伸び率は鈍化しました。
このような経営環境の中、当社の連結業績は、次のとおりとなりました。
（単位：百万円，％）
期 前第3四半期累計 当第3四半期累計
（2017.4.1～2017.12.31） （2018.4.1～2018.12.31）
増 減
科 目 金 額 売上高比 金 額 売上高比 金 額 増減率
売 上 高 964,697 100.0 1,072,743 100.0 108,046 11.2
営 業 利 益 77,671 8.1 94,938 8.9 17,267 22.2
税 引 前 四 半 期 純 利 益 77,726 8.1 88,791 8.3 11,065 14.2
当社株主に帰属する四半期純利益 52,269 5.4 63,485 5.9 11,216 21.5
１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益：
－基本 414円 12銭 502円 78銭
－希薄化後 413円 6銭 501円 54銭
（注） 米国財務会計基準審議会会計基準アップデート2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」
の適用に伴い、前第３四半期累計の実績について組替を実施した結果、営業利益を2,957百万円増加させて表示
しております。詳細については７ページ及び8ページをご覧ください。
当第 3 四半期累計期間における対米ドル及びユーロの期中平均為替レートは、111 円 17 銭及び 129 円 55
銭と前年同期に比べ対米ドルで 0.5％の円高、 対ユーロで 0.9％の円安となりました。
この為替変動により、
約 28 億円の減収、営業利益で約 12 億円の増益となりました。
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ＴＤＫ株式会社(6762) 2019 年 3 月期第 3 四半期決算短信(米国会計基準)
＜製品別売上高の概況＞
（単位：百万円，％）
前第3四半期累計 当第3四半期累計
増減
期 （2017.4.1～2017.12.31） （2018.4.1～2018.12.31）
製品区分 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
コ ン デ ン サ 115,547 12.0 131,065 12.2 15,518 13.4
インダクティブデバイス 118,371 12.2 122,422 11.4 4,051 3.4
そ の 他 受 動 部 品 77,891 8.1 78,037 7.3 146 0.2
受 動 部 品 311,809 32.3 331,524 30.9 19,715 6.3
セ ン サ 応 用 製 品 58,070 6.0 59,178 5.5 1,108 1.9
磁 気 応 用 製 品 210,685 21.9 212,276 19.8 1,591 0.8
エ ナ ジ ー 応 用 製 品 342,450 35.5 425,720 39.7 83,270 24.3
そ の 他 41,683 4.3 44,045 4.1 2,362 5.7
合 計 964,697 100.0 1,072,743 100.0 108,046 11.2
海外売上高（内数） 879,576 91.2 986,652 92.0 107,076 12.2
（注） 当第1四半期における組織変更により、報告セグメント「エナジー応用製品」を新設しております。また、従来「受動
部品」セグメントのその他受動部品に属していた一部製品を「その他」に、「その他」に属していた一部製品を「受動
部品」セグメントのその他受動部品に、「センサ応用製品」セグメントに属していた一部製品を「その他」に、それぞ
れ区分変更するとともに、前第３四半期累計の数値についても変更後の区分に組替えております。
1) 受動部品セグメント
当セグメントは、 ①コンデンサ ②インダクティブデバイス ③その他受動部品 で構成され、 売上高は、
3,315 億 24 百万円（前年同期 3,118 億 9 百万円、前年同期比 6.3％増）となりました。
コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、
売上高は、1,310 億 65 百万円（前年同期 1,155 億 47 百万円、前年同期比 13.4％増）となりました。セラ
ミックコンデンサは、主に自動車市場向けの販売が増加しました。アルミ電解コンデンサ及びフィルムコ
ンデンサは、主に産業機器市場向けの販売が増加しました。
インダクティブデバイスの売上高は、 1,224 億 22 百万円
（前年同期 1,183 億 71 百万円、
前年同期比 3.4％
増）となりました。自動車市場及びＩＣＴ市場向けの販売が増加しました。
その他受動部品は、高周波部品及び圧電材料部品・回路保護部品で構成されており、売上高は、780 億
37 百万円（前年同期 778 億 91 百万円、前年同期比 0.2％増）となりました。主に産業機器市場向けの販
売が増加しました。
2) センサ応用製品セグメント
当セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサで構成され、売上高は、591 億 78 百
万円（前年同期 580 億 70 百万円、前年同期比 1.9％増）となりました。自動車市場向けの販売が増加した
ものの、ＩＣＴ市場向けの販売は減少しました。
3) 磁気応用製品セグメント
当セグメントは、ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、マグネットで構成され、売上高は、2,122
億 76 百万円（前年同期 2,106 億 85 百万円、前年同期比 0.8％増）となりました。ＨＤＤ用ヘッド及びＨ
ＤＤ用サスペンションは、データセンター用サーバー向けの販売が増加しました。マグネットは産業機器
市場向けの販売が減少しました。
4) エナジー応用製品セグメント
当セグメントは、エナジーデバイス（二次電池） 、電源で構成され、売上高は、4,257 億 20 百万円（前
年同期 3,424 億 50 百万円、前年同期比 24.3％増）となりました。エナジーデバイスは、ＩＣＴ市場向け
の販売が大幅に増加しました。
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5) その他
その他は、メカトロニクス（製造設備）等で構成され、売上高は、440 億 45 百万円（前年同期 416 億 83
百万円、前年同期比 5.7％増）となりました。
なお、上記４つの報告セグメント及びそれらに属さない「その他」の区分を構成する主な事業は下記の
とおりです。
区分 構成する主な事業
受動部品 セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、
インダクティブデバイス(コイル、フェライトコア、トランス)、高周波部品、
圧電材料部品・回路保護部品
センサ応用製品 温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサ
磁気応用製品 ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、マグネット
エナジー応用製品 エナジーデバイス(二次電池)、電源
その他 メカトロニクス(製造設備) 等
＜海外売上高の概況＞
海外売上高の合計は、前年同期の 8,795 億 76 百万円から 12.2％増の 9,866 億 52 百万円となり、連結売
上高に対する海外売上高の比率は、前年同期の 91.2％から 0.8 ポイント増加し 92.0％となりました。詳細
については 16 ページの連結補足資料をご参照ください。
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ＴＤＫ株式会社(6762) 2019 年 3 月期第 3 四半期決算短信(米国会計基準)
(2) 連結財政状態に関する定性的情報
1) 当第 3 四半期末の資産、負債及び株主資本の状況
・総資産 2 兆 222 億 93 百万円 （前期末比 6.1％増 ）
・株主資本 8,633 億 51 百万円 （ 同 4.7％増 ）
・株主資本比率 42.7％ （ 同 0.6 ポイント減 ）
当第 3 四半期末の資産は、 前期末と比較して 1,170 億 84 百万円増加しました。 手元流動性(現金及
び現金同等物、短期投資、有価証券)が 12 億 53 百万円増加しました。また、有形固定資産が 365 億
92 百万円、売上債権が 349 億 71 百万円、たな卸資産が 316 億円それぞれ増加しました。
負債は、 前期末と比較して 787 億 41 百万円増加しました。 長期借入債務が 772 億 83 百万円減少し
た一方、短期借入債務が 874 億 79 百万円、一年以内返済予定の長期借入債務が 388 億 56 百万円、未
払費用等が 389 億 64 百万円それぞれ増加しました。
純資産のうち株主資本は、前期末と比較して 387 億 17 百万円増加しました。その他の利益剰余金
が 425 億 77 百万円増加しました。
2) 当第 3 四半期のキャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第 3 四半期 当第 3 四半期 増 減
累計 累計
営業活動によるキャッシュ・フロー 30,975 90,369 59,394
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 203,660 △ 95,807 107,853
財務活動によるキャッシュ・フロー 112,975 21,198 △ 91,777
為替変動の影響額 8,732 △ 1,870 △ 10,602
現金及び現金同等物の増加（減少） △ 50,978 13,890 64,868
現金及び現金同等物の期首残高 330,388 279,624 △ 50,764
現金及び現金同等物の四半期末残高 279,410 293,514 14,104
＊ 営業活動によって得たキャッシュ・フローは、903 億 69 百万円となり、前年同期比 593 億 94 百
万円増加しました。主な要因は、四半期純利益及び減価償却費の増加です。
＊ 投資活動に使用したキャッシュ・フローは、958 億 7 百万円となり、前年同期比 1,078 億 53 百万
円減少しました。これは主に、子会社の取得の減少によるものです。
＊ 財務活動によって得たキャッシュ・フローは、211 億 98 百万円となり、前年同期比 917 億 77 百
万円減少しました。これは主に、借入債務による調達の減少によるものです。
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ＴＤＫ株式会社(6762) 2019 年 3 月期第 3 四半期決算短信(米国会計基準)
(3) 連結業績予想に関する定性的情報
＜2019 年 3 月期の連結見通し＞
2019 年 3 月期の連結業績見通し、固定資産の取得・減価償却費・研究開発費の見通しは次のとおりです。
（単位：百万円，％）
期 2019年3月期 2019年3月期 2019年3月期 2018年3月期 2018年3月期対比
予想 予想 予想 実績 増減
2019年1月 2018年10月 2018年4月
発表 発表 発表
科 目 金 額 金 額 金 額 金 額 金 額 増減率(%)
売 上 高 1,370,000 1,420,000 1,340,000 1,271,747 98,253 7.7
営 業 利 益 110,000 120,000 100,000 89,692 20,308 22.6
税 引 前 当 期 純 利 益 114,000 114,000 98,000 89,811 24,189 26.9
当社株主に帰属する当期純利益 80,000 80,000 70,000 63,463 16,537 26.1
固 定 資 産 の 取 得 190,000 210,000 210,000 178,612 11,388 6.4
減 価 償 却 費 110,000 110,000 110,000 92,171 17,829 19.3
研 究 開 発 費 110,000 110,000 110,000 102,641 7,359 7.2
【注記】
米中貿易摩擦問題の深刻化による中国経済の減速の影響により、前回発表時（2018 年 10 月 31 日）に前
提とした受注状況が第 3 四半期中盤より大きく変化したことを踏まえ、 当社の業績見通しを上記の通り変更
しております。なお、米国財務会計基準審議会会計基準アップデート 2017-07「期間年金費用及び期間退職
後給付費用の表示の改善」 の適用に伴い、前期の実績について組替を実施した結果、 営業利益を 4,059 百万
円増加、研究開発費を 816 百万円減少させて表示しております。詳細については 7 ページ及び 8 ページをご
覧ください。
(為替の見通し)
＊ 第 4 四半期の平均為替レートは対米ドル 108 円、対ユーロ 124 円を想定しております。
【 将来に関する記述についての注意事項 】
この資料には、当社または当社グループ（以下、ＴＤＫグループといいます。 に関する業績見通し、
） 計画、方針、経営戦略、目標、
予定、認識、評価等といった、将来に関する記述があります。これらの将来に関する記述は、ＴＤＫグループが、現在入手している
情報に基づく予測、期待、想定、計画、認識、評価等を基礎として作成しているものであり、既知または未知のリスク、不確実性、
その他の要因を含んでいるものです。従って、これらのリスク、不確実性、その他の要因による影響を受けることがあるため、ＴＤ
Ｋグループの将来の実績、経営成績、財務状態が、将来に関する記述に明示的または黙示的に示された内容と大幅に異なったものと
なる恐れもあります。また、ＴＤＫグループはこの資料を発行した後は、適用法令の要件に服する場合を除き、将来に関する記述を
更新または修正して公表する義務を負うものではありません。
ＴＤＫグループの主たる事業活動領域であるエレクトロニクス市場は常に急激な変化に晒されています。ＴＤＫグループに重大な
影響を与え得る上記のリスク、不確実性、その他の要因の例として、技術の進化、需要、価格、金利、為替の変動、経済環境、競合
条件の変化、法令の変更等があります。なお、かかるリスクや要因はこれらの事項に限られるものではありません。
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ＴＤＫ株式会社(6762) 2019 年 3 月期第 3 四半期決算短信(米国会計基準)
2. その他の情報
(1) 重要な子会社の異動の概要
該当事項無し
(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
該当事項無し
(3) 会計方針の変更・会計上の見積もりの変更・修正再表示
顧客との契約から生じる収益
2014 年５月に、米国財務会計基準審議会 “ＦＡＳＢ” は会計基準アップデート “ＡＳＵ” 2014-09
（ ） （ ） 「顧
客との契約から生じる収益」を発行し、その後、一部を修正しております。本ＡＳＵは、顧客に財またはサ
ービスを移転した時点で、 財またはサービスと交換に企業が受け取れると期待する対価を反映した金額によ
り、 収益を認識することを要求しています。 当社グループは本ＡＳＵを、 すべての契約を対象として期首の
利益剰余金を直接累積的に調整する、 修正遡及適用アプローチにより、当第１四半期より適用しております。
なお、 本ＡＳＵの適用による期首のその他の利益剰余金への累積影響額、 当社グループの経営成績及び財
政状態への重要な影響はありません。
金融資産及び金融負債の認識と測定
2016 年 1 月に、ＦＡＳＢはＡＳＵ 2016-01「金融資産及び金融負債の認識と測定」を発行しました。本
ＡＳＵは、 連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分投資は原則として公正価値で測定し、 その変
動を当期純利益に認識することを要求しています。 当社グループは本ＡＳＵを、期首の利益剰余金を直接累
積的に調整する、修正遡及適用アプローチにより、当第１四半期より適用しております。
なお、 本ＡＳＵの適用により、 売却可能有価証券に分類されていた持分投資について、 その他の包括利益
累計額として認識していた税効果調整後の未実現利益 3,083 百万円を期首のその他の利益剰余金への累積
影響額として調整しております。
たな卸資産以外の連結会社間の資産譲渡
2016 年 10 月に、ＦＡＳＢはＡＳＵ 2016-16 たな卸資産以外の連結会社間の資産譲渡」
「 を発行しました。
本ＡＳＵは、 たな卸資産以外の連結会社間の資産譲渡について法人税等の影響額を当該資産が最終的に第三
者に売却されるまで繰り延べる例外規定を削除し、 当該譲渡が発生した時点でそれらの税金の影響を認識す
ることを要求しています。 当社グループは本ＡＳＵを、 期首の利益剰余金を直接累積的に調整する、 修正遡
及適用アプローチにより、当第１四半期より適用しております。
なお、 本ＡＳＵの適用による累積影響額として、 期首のその他の利益剰余金が 6,374 百万円減少しており
ます。
期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善
2017 年３月に、ＦＡＳＢはＡＳＵ 2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」を発
行しました。 本ＡＳＵは、期間年金費用及び期間退職後給付費用につき、 勤務費用とそれ以外の要素に区分
し、 勤務費用については従業員の報酬費用と同じ項目に表示することを要求しております。 それ以外の要素
については、 勤務費用から区分して営業外損益に表示することが要求されております。 また、期間年金費用
及び期間退職後給付費用のうち、 勤務費用のみが棚卸資産等への資産計上が認められます。 勤務費用とそれ
以外の要素に区分表示する規定は遡及適用され、 資産計上が認められる費用を勤務費用に限定する規定は将
来に向かって適用されます。当社グループは、当第１四半期より本ＡＳＵを適用しております。
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ＴＤＫ株式会社(6762) 2019 年 3 月期第 3 四半期決算短信(米国会計基準)
なお、 勤務費用とそれ以外の要素に区分表示する規定の適用により、 前第３四半期累計及び前第３四半期
においてそれぞれ売上原価から 1,438 百万円及び 491 百万円、
販売費及び一般管理費から 1,519 百万円及び
521 百万円、販売費及び一般管理費の内数として研究開発費から 606 百万円及び 207 百万円を、営業外損益
に組替を実施しております。 資産計上が認められる費用を勤務費用に限定する規定の適用が、 当社グループ
の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。
(4) 利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、中長期的な企業価値の向上を実現することが株主価値の拡大に繋がるとの認識の下、1 株当たり
利益の成長を通じて、 配当の安定的な増加に努めることを基本方針としております。 そのために、エレクト
ロニクス市場における急速な技術革新に的確に対応すべく、 重点分野の新製品や新技術を中心に成長へ向け
た積極的な投資を行うことで中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 したがいまして、当社は実
現した利益を事業活動へ積極的に再投資した上で、 連結ベースの株主資本利益率 （ＲＯＥ）や株主資本配当
率（ＤＯＥ）の水準、事業環境の変化等を総合的に勘案して配当を行うことといたします。
当期の 1 株当たり配当見通しにつきましては次のとおりです。なお、当第 3 四半期における修正はありま
せん。
(単位：円)
2019 年 3 月期 2018 年 3 月期
実績
中間配当 80.00 60.00
期末配当 （見通し） 80.00 70.00
年間配当 （見通し）160.00 130.00
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3. 連結財務諸表等
(1) 四半期連結貸借対照表
（単位：百万円，％）
資 産 の 部
期 前 期 末 当第3四半期末 前期末比 当 第 2 四 半 期 末 当第2四半期
(2018.3.31現在) (2018.12.31現在) 増 減 (2018.9.30現在) 末比 増減
科 目 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 金 額 構成比 金 額
流 動 資 産 899,936 47.2 970,227 48.0 70,291 968,824 47.8 1,403
現金及び現金同等物 279,624 293,514 13,890 251,106 42,408
短 期 投 資 43,613 30,974 △ 12,639 29,624 1,350
有 価 証 券 54 56 2 58 △2
売 上 債 権 304,016 338,987 34,971 393,787 △ 54,800
た な 卸 資 産 207,532 239,132 31,600 230,462 8,670
その他の流動資産 65,097 67,564 2,467 63,787 3,777
固 定 資 産 1,005,273 52.8 1,052,066 52.0 46,793 1,059,477 52.2 △ 7,411
投 資 155,240 158,763 3,523 163,096 △ 4,333
有 形 固 定 資 産 545,641 582,233 36,592 579,603 2,630
の れ ん 157,858 164,056 6,198 168,096 △ 4,040
そ の 他 の 資 産 146,534 147,014 480 148,682 △ 1,668
資 産 合 計 1,905,209 100.0 2,022,293 100.0 117,084 2,028,301 100.0 △ 6,008
（単位：百万円，％）
負 債 及 び 純 資 産 の 部
期 前 期 末 当 第 3 四 半 期 末 前期末比 当 第 2 四 半 期 末 当第2四半期
(2018.3.31現在) (2018.12.31現在) 増 減 (2018.9.30現在) 末比 増減
科 目 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 金 額 構成比 金 額
流 動 負 債 603,037 31.7 759,289 37.5 156,252 734,650 36.2 24,639
短 期 借 入 債 務 124,573 212,052 87,479 186,922 25,130
一年以内返済予定の 64,566 103,422 38,856 98,569 4,853
長期借入債務
仕 入 債 務 226,791 204,985 △ 21,806 216,012 △ 11,027
未 払 費 用 等 159,618 198,582 38,964 195,704 2,878
その他の流動負債 27,489 40,248 12,759 37,443 2,805
固 定 負 債 470,940 24.7 393,429 19.5 △ 77,511 412,697 20.4 △ 19,268
長 期 借 入 債 務 293,880 216,597 △ 77,283 232,593 △ 15,996
未払退職年金費用 125,137 119,333 △ 5,804 123,041 △ 3,708
その他の固定負債 51,923 57,499 5,576 57,063 436
( 負 債 合 計 ) 1,073,977 56.4 1,152,718 57.0 78,741 1,147,347 56.6 5,371
資 本 金 32,641 32,641 - 32,641 -
資 本 剰 余 金 8,738 5,938 △ 2,800 5,890 48
利 益 準 備 金 45,366 44,225 △ 1,141 43,618 607
その他の利益剰余金 874,563 917,140 42,577 905,440 11,700
その他の包括利益 △ 119,492 △ 119,599 △ 107 △ 95,965 △ 23,634
(△損失)累計額
自 己 株 式 △ 17,182 △ 16,994 188 △ 16,998 4
(株主資本 計) 824,634 43.3 863,351 42.7 38,717 874,626 43.1 △ 11,275
非 支 配 持 分 6,598 0.3 6,224 0.3 △ 374 6,328 0.3 △ 104
(純資産合計) 831,232 43.6 869,575 43.0 38,343 880,954 43.4 △ 11,379
負債及び純資産合計 1,905,209 100.0 2,022,293 100.0 117,084 2,028,301 100.0 △ 6,008
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
[第3四半期連結累計期間]
四半期連結損益計算書 （単位：百万円，％）
期 前第3四半期累計 当第3四半期累計
増 減
（2017.4.1～2017.12.31）（2018.4.1～2018.12.31）
科 目 金 額 売上高比 金 額 売上高比 金 額 増減率
売 上 高 964,697 100.0 1,072,743 100.0 108,046 11.2
売 上 原 価 698,552 72.4 756,145 70.5 57,593 8.2
売 上 総 利 益 266,145 27.6 316,598 29.5 50,453 19.0
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 191,685 19.9 219,858 20.5 28,173 14.7
そ の 他 の 営 業 費 用 ( △ 収 益 ) △ 3,211 △ 0.4 1,802 0.1 5,013 -
営 業 利 益 77,671 8.1 94,938 8.9 17,267 22.2
営 業 外 損 益 ：
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金 4,585 5,397 812
支 払 利 息 △ 3,339 △ 3,206 133
為 替 差 益 （ △ 損 失 ） △ 453 △ 2,996 △ 2,543
そ の 他 △ 738 △ 5,342 △ 4,604
計 55 0.0 △ 6,147 △ 0.6 △ 6,202 -
税 引 前 四 半 期 純 利 益 77,726 8.1 88,791 8.3 11,065 14.2
法 人 税 等 24,908 2.6 25,122 2.4 214 0.9
四 半 期 純 利 益 52,818 5.5 63,669 5.9 10,851 20.5
非 支 配 持 分 帰 属 利 益 549 0.1 184 0.0 △ 365 △ 66.5
当社株主に帰属する四半期純利益 52,269 5.4 63,485 5.9 11,216 21.5
（注） 米国財務会計基準審議会会計基準アップデート2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」の適
用に伴い、前第３四半期累計の売上原価から1,438百万円、販売費及び一般管理費から1,519百万円を営業外損益に組
替を実施しております。詳細については７ページ及び8ページをご覧ください。
四半期連結包括利益計算書 （単位：百万円）
期 前第3四半期累計 当第3四半期累計
増 減
（2017.4.1～2017.12.31）（2018.4.1～2018.12.31）
科 目 金 額 金 額 金 額
四 半 期 純 利 益 52,818 63,669 10,851
その他の包括利益（△損失）－税効果調整後：
外 貨 換 算 調 整 額 36,047 △ 477 △ 36,524
年 金 債 務 調 整 額 2,947 3,284 337
有 価 証 券 未 実 現 利 益 （ △ 損 失 ） 246 △7 △ 253
そ の 他 の 包 括 利 益 （ △ 損 失 ） 合 計 39,240 2,800 △ 36,440
四 半 期 包 括 利 益 92,058 66,469 △ 25,589
非 支 配 持 分 帰 属 四 半 期 包 括 利 益 677 18 △ 659
当社株主に帰属する四半期包括利益 91,381 66,451 △ 24,930
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[第3四半期連結会計期間]
四半期連結損益計算書 （単位：百万円，％）
期 前第3四半期 当第3四半期
増 減
（2017.10.1～2017.12.31） （2018.10.1～2018.12.31）
科 目 金 額 売上高比 金 額 売上高比 金 額 増減率
売 上 高 341,126 100.0 350,803 100.0 9,677 2.8
売 上 原 価 243,053 71.3 244,028 69.6 975 0.4
売 上 総 利 益 98,073 28.7 106,775 30.4 8,702 8.9
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 64,917 19.0 74,892 21.3 9,975 15.4
そ の 他 の 営 業 費 用 ( △ 収 益 ) △ 301 △ 0.1 △ 875 △ 0.2 △ 574 -
営 業 利 益 33,457 9.8 32,758 9.3 △ 699 △ 2.1
営 業 外 損 益 ：
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金 1,583 1,841 258
支 払 利 息 △ 1,163 △ 1,022 141
為 替 差 益 （ △ 損 失 ） △ 166 △ 1,413 △ 1,247
そ の 他 △ 239 △ 1,172 △ 933
計 15 0.0 △ 1,766 △ 0.5 △ 1,781 -
税 引 前 四 半 期 純 利 益 33,472 9.8 30,992 8.8 △ 2,480 △ 7.4
法 人 税 等 11,701 3.4 8,584 2.4 △ 3,117 △ 26.6
四 半 期 純 利 益 21,771 6.4 22,408 6.4 637 2.9
非 支 配 持 分 帰 属 利 益 （ △ 損 失 ） 191 0.1 △1 △ 0.0 △ 192 -
当社株主に帰属する四半期純利益 21,580 6.3 22,409 6.4 829 3.8
（注） 米国財務会計基準審議会会計基準アップデート2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」の適用
に伴い、前第３四半期の売上原価から491百万円、販売費及び一般管理費から521百万円を営業外損益に組替を実施して
おります。詳細については７ページ及び8ページをご覧ください。
四半期連結包括利益計算書 （単位：百万円）
期 前第3四半期 当第3四半期
増 減
（2017.10.1～2017.12.31） （2018.10.1～2018.12.31）
科 目 金 額 金 額 金 額
四 半 期 純 利 益 21,771 22,408 637
その他の包括利益（△損失）－税効果調整後：
外 貨 換 算 調 整 額 21,667 △ 24,814 △ 46,481
年 金 債 務 調 整 額 991 1,147 156
有 価 証 券 未 実 現 利 益 （ △ 損 失 ） 493 △6 △ 499
そ の 他 の 包 括 利 益 （ △ 損 失 ） 合 計 23,151 △ 23,673 △ 46,824
四 半 期 包 括 利 益 （ △ 損 失 ） 44,922 △ 1,265 △ 46,187
非支配持分 帰属 四半 期包 括利 益（ △損 失） 273 △ 40 △ 313
当社株主に帰属する四半期包括利益（△損失） 44,649 △ 1,225 △ 45,874
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(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
期 前第3四半期累計 当第3四半期累計
（2017.4.1～2017.12.31） （2018.4.1～2018.12.31）
科 目 金 額 金 額
営業活動によるキャッシュ・フロー
四 半 期 純 利 益 52,818 63,669
営業活動による純現金収入との調整
減 価 償 却 費 67,197 79,769
長 期 性 資 産 の 減 損 973 4,720
有 価 証 券 関 連 損 益 （ 純 額 ） △ 295 3,756
資 産 負 債 の 増 減
売 上 債 権 の 減 少 （ △ 増 加 ） △ 74,430 △ 35,698
た な 卸 資 産 の 減 少 （ △ 増 加 ） △ 42,973 △ 35,985
仕 入 債 務 の 増 加 （ △ 減 少 ） 50,669 4,943
未 払 費 用 等 の 増 加 （ △ 減 少 ） △ 201 4,453
その他の資産負債の増減(純額) △ 23,724 904
そ の 他 941 △ 162
営 業 活 動 に よ る 純 現 金 収 入 30,975 90,369
投資活動によるキャッシュ・フロー
固 定 資 産 の 取 得 △ 132,964 △ 117,239
固 定 資 産 の 売 却 等 8,082 3,668
短 期 投 資 の 売 却 及 び 償 還 143,768 75,387
短 期 投 資 の 取 得 △ 123,442 △ 61,620
有 価 証 券 の 売 却 及 び 償 還 24,117 204
有 価 証 券 の 取 得 △ 947 △ 785
事 業 の 譲 渡 － 保 有 現 金 控 除 後 18,047 7,530
子 会 社 の 取 得 － 取 得 現 金 控 除 後 △ 138,847 △ 1,502
そ の 他 △ 1,474 △ 1,450
投 資 活 動 に よ る 純 現 金 支 出 △ 203,660 △ 95,807
財務活動によるキャッシュ・フロー
満期日が3ヵ月超の借入債務による調達額 146,924 3,722
満期日が3ヵ月超の借入債務の返済額 △ 43,384 △ 46,556
満 期 日 が3 ヵ月 以内 の借 入債 務の 増減 (純 額) 33,483 86,608
配 当 金 支 払 △ 15,119 △ 18,928
非 支 配 持 分 の 取 得 △ 8,796 △ 3,590
そ の 他 △ 133 △ 58
財 務 活 動 に よ る 純 現 金 収 入 112,975 21,198
為替変動による現金及び現金同等物への影響額 8,732 △ 1,870
現金及び現金同等物の増加（減少） △ 50,978 13,890
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高 330,388 279,624
現金及び現金同等物の四半期末残高 279,410 293,514
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(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項無し
(5) セグメント情報
当社の事業のセグメントは、 「受動部品」 、「センサ応用製品」、
「磁気応用製品」 「エナジー応用製品」
及び
の 4 つの報告セグメントとそれらに属さない「その他」に分類されます。
なお、当社は、2018 年 4 月 1 日付で新たにエナジーソリューションズビジネスカンパニーを設置し、ま
た、一部の事業について管理区分の変更を行ったことに伴い、当第１四半期より「エナジー応用製品」セグ
メントを新設しております。 「フィルム応用製品」に属しておりましたエナジーデバイス（二次電池）「磁、
気応用製品」に属しておりました電源、 「その他」に属しておりました一部製品は、当期より新たな報告セ
グメント「エナジー応用製品」として表示しております。
また、当第 1 四半期における組織変更により、従来「受動部品」に属していた一部製品を「その他」に、
「その他」 に属していた一部製品を 「受動部品」 並びに
に、 「センサ応用製品」に属していた一部製品を「そ
の他」にそれぞれ区分変更しております。
上記に伴い、前期の数値についても変更後の区分に組替えております。
＜新規＞製品区分
区分 構成する主な事業
受動部品 セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、
インダクティブデバイス(コイル、フェライトコア、トランス)、高周波部品、
圧電材料部品・回路保護部品
センサ応用製品 温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサ
磁気応用製品 ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、マグネット
エナジー応用製品 エナジーデバイス(二次電池)、電源
その他 メカトロニクス(製造設備) 等
＜従来＞製品区分
区分 構成する主な事業
受動部品 セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、
インダクティブデバイス(コイル、フェライトコア、トランス)、高周波部品、
圧電材料部品・回路保護部品
センサ応用製品 温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサ
磁気応用製品 ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、電源、マグネット
フィルム応用製品 エナジーデバイス(二次電池)
その他 メカトロニクス(製造設備) 等
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ＴＤＫ株式会社(6762) 2019 年 3 月期第 3 四半期決算短信(米国会計基準)
[第3四半期連結累計期間]
事業セグメント売上高 （単位：百万円，％）
前第3四半期累計 当第3四半期累計
増 減
（2017.4.1～2017.12.31） （2018.4.1～2018.12.31）
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
外部顧客に対する売上高 311,809 32.3 331,524 30.9 19,715 6.3
受 動 部 品 セ グ メ ン ト 間 取 引 3,208 2,577 △ 631 △ 19.7
計 315,017 334,101 19,084 6.1
外部顧客に対する売上高 58,070 6.0 59,178 5.5 1,108 1.9
センサ応用製品 セ グ メ ン ト 間 取 引 65 78 13 20.0
計 58,135 59,256 1,121 1.9
外部顧客に対する売上高 210,685 21.9 212,276 19.8 1,591 0.8
磁気応用製品 セ グ メ ン ト 間 取 引 144 609 465 322.9
計 210,829 212,885 2,056 1.0
外部顧客に対する売上高 342,450 35.5 425,720 39.7 83,270 24.3
エナジー応用製品 セ グ メ ン ト 間 取 引 2 9 7 350.0
計 342,452 425,729 83,277 24.3
外部顧客に対する売上高 41,683 4.3 44,045 4.1 2,362 5.7
そ の 他 セ グ メ ン ト 間 取 引 25,899 23,172 △ 2,727 △ 10.5
計 67,582 67,217 △ 365 △ 0.5
セグメント間取引消去 △ 29,318 △ 26,445 2,873
合 計 964,697 100.0 1,072,743 100.0 108,046 11.2
事業セグメント利益（△損失） （単位：百万円，％）
前第3四半期累計 当第3四半期累計
増 減
（2017.4.1～2017.12.31） （2018.4.1～2018.12.31）
金 額 売上高比 金 額 売上高比 金 額 増減率
受 動 部 品 36,662 11.8 45,110 13.6 8,448 23.0
セ ン サ 応 用 製 品 △ 14,038 △ 24.2 △ 14,972 △ 25.3 △ 934 -
磁 気 応 用 製 品 15,576 7.4 12,234 5.8 △ 3,342 △ 21.5
エ ナ ジ ー 応 用 製 品 59,381 17.3 78,983 18.6 19,602 33.0
そ の 他 1,059 2.5 △ 3,968 △ 9.0 △ 5,027 -
小 計 98,640 10.2 117,387 10.9 18,747 19.0
全 社 及 び 消 去 △ 20,969 △ 22,449 △ 1,480
営 業 利 益 77,671 8.1 94,938 8.9 17,267 22.2
（注） 米国財務会計基準審議会会計基準アップデート2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」の適用に伴
い、前第３四半期累計の実績について組替を実施した結果、営業利益を2,957百万円増加させて表示しております。詳細について
は７ページ及び8ページをご覧ください。
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ＴＤＫ株式会社(6762) 2019 年 3 月期第 3 四半期決算短信(米国会計基準)
[第3四半期連結会計期間]
事業セグメント売上高 （単位：百万円，％）
前第3四半期 当第3四半期
増 減
（2017.10.1～2017.12.31） （2018.10.1～2018.12.31）
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
外部顧客に対する売上高 109,267 32.0 106,702 30.4 △ 2,565 △ 2.3
受 動 部 品 セ グ メ ン ト 間 取 引 1,174 885 △ 289 △ 24.6
計 110,441 107,587 △ 2,854 △ 2.6
外部顧客に対する売上高 21,591 6.3 19,701 5.6 △ 1,890 △ 8.8
センサ応用製品 セ グ メ ン ト 間 取 引 8 38 30 375.0
計 21,599 19,739 △ 1,860 △ 8.6
外部顧客に対する売上高 72,531 21.3 66,410 18.9 △ 6,121 △ 8.4
磁気応用製品 セ グ メ ン ト 間 取 引 50 572 522 -
計 72,581 66,982 △ 5,599 △ 7.7
外部顧客に対する売上高 124,966 36.6 145,372 41.5 20,406 16.3
エナジー応用製品 セ グ メ ン ト 間 取 引 - 2 2 -
計 124,966 145,374 20,408 16.3
外部顧客に対する売上高 12,771 3.8 12,618 3.6 △ 153 △ 1.2
そ の 他 セ グ メ ン ト 間 取 引 8,124 8,535 411 5.1
計 20,895 21,153 258 1.2
セグメント間取引消去 △ 9,356 △ 10,032 △ 676
合 計 341,126 100.0 350,803 100.0 9,677 2.8
事業セグメント利益（△損失） （単位：百万円，％）
前第3四半期 当第3四半期
増 減
（2017.10.1～2017.12.31） （2018.10.1～2018.12.31）
金 額 売上高比 金 額 売上高比 金 額 増減率
受 動 部 品 13,552 12.4 14,709 13.8 1,157 8.5
セ ン サ 応 用 製 品 △ 3,720 △ 17.2 △ 5,468 △ 27.8 △ 1,748 -
磁 気 応 用 製 品 6,883 9.5 7,827 11.8 944 13.7
エ ナ ジ ー 応 用 製 品 24,327 19.5 24,635 16.9 308 1.3
そ の 他 △ 198 △ 1.6 △ 1,212 △ 9.6 △ 1,014 -
小 計 40,844 12.0 40,491 11.5 △ 353 △ 0.9
全 社 及 び 消 去 △ 7,387 △ 7,733 △ 346
営 業 利 益 33,457 9.8 32,758 9.3 △ 699 △ 2.1
（注） 米国財務会計基準審議会会計基準アップデート2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」の適用に伴
い、前第３四半期の実績について組替を実施した結果、営業利益を1,012百万円増加させて表示しております。詳細については７
ページ及び8ページをご覧ください。
(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項無し
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ＴＤＫ株式会社(6762) 2019 年 3 月期第 3 四半期決算短信(米国会計基準)
(7) 連結補足資料
1) 為替レート
期 前第3四半期 当第3四半期 前期
(2017.12.31現在) (2018.12.31現在) (2018.3.31現在)
項目 US$=\ EURO=\ US$=\ EURO=\ US$=\ EURO=\
期 末 日 113.00 134.94 111.00 127.00 106.24 130.52
2）海外売上高
〔第3四半期連結累計期間〕 （単位：百万円，％）
期 前第3四半期累計 当第3四半期累計
増 減
（2017.4.1～2017.12.31） （2018.4.1～2018.12.31）
地 域 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
米 州 82,603 8.6 83,416 7.8 813 1.0
欧 州 120,121 12.5 124,547 11.6 4,426 3.7
アジア他 676,852 70.1 778,689 72.6 101,837 15.0
海外売上高合計 879,576 91.2 986,652 92.0 107,076 12.2
日 本 85,121 8.8 86,091 8.0 970 1.1
連 結 売 上 高 964,697 100.0 1,072,743 100.0 108,046 11.2
〔第3四半期連結会計期間〕 （単位：百万円，％）
期 前第3四半期 当第3四半期
増 減
（2017.10.1～2017.12.31） （2018.10.1～2018.12.31）
地 域 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
米 州 29,588 8.7 26,538 7.6 △ 3,050 △ 10.3
欧 州 41,890 12.3 38,779 11.1 △ 3,111 △ 7.4
アジア他 238,626 69.9 255,611 72.8 16,985 7.1
海外売上高合計 310,104 90.9 320,928 91.5 10,824 3.5
日 本 31,022 9.1 29,875 8.5 △ 1,147 △ 3.7
連 結 売 上 高 341,126 100.0 350,803 100.0 9,677 2.8
（注） 海外売上高は、売上先の地域別に基づくものであります。
3）企業集団の状況
2018 年 12 月 31 日現在の連結子会社は、国内 13 社、海外 124 社の計 137 社、持分法適用関連会社は、国
内 3 社、海外 6 社の計 9 社です。
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ＴＤＫ株式会社(6762) 2019 年 3 月期第 3 四半期決算短信(米国会計基準)
4）製品別売上高の四半期推移
（単位：百万円，％）
期 前第1四半期 前第2四半期 前第3四半期 前第4四半期
(2017.4.1～2017.6.30) (2017.7.1～2017.9.30) (2017.10.1～2017.12.31) (2018.1.1～2018.3.31)
製品区分 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比
コンデンサ 36,280 12.5 39,178 11.8 40,089 11.8 41,443 13.5
インダクティブデバイス 37,603 13.0 40,484 12.1 40,284 11.8 39,158 12.7
その他受動部品 22,837 7.9 26,160 7.8 28,894 8.4 25,347 8.3
受動部品 96,720 33.4 105,822 31.7 109,267 32.0 105,948 34.5
センサ応用製品 16,317 5.7 20,162 6.0 21,591 6.3 19,285 6.3
磁気応用製品 66,381 22.9 71,773 21.5 72,531 21.3 66,863 21.8
エナジー応用製品 95,316 32.9 122,168 36.6 124,966 36.6 100,372 32.7
そ の 他 14,792 5.1 14,120 4.2 12,771 3.8 14,582 4.7
合 計 289,526 100.0 334,045 100.0 341,126 100.0 307,050 100.0
期 当第1四半期 当第2四半期 当第3四半期
(2018.4.1～2018.6.30) (2018.7.1～2018.9.30) (2018.10.1～2018.12.31)
製品区分 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比
コンデンサ 44,461 13.0 43,883 11.6 42,721 12.2
インダクティブデバイス 41,312 12.0 41,626 11.0 39,484 11.2
その他受動部品 26,949 7.9 26,591 7.0 24,497 7.0
受動部品 112,722 32.9 112,100 29.6 106,702 30.4
センサ応用製品 18,869 5.5 20,608 5.4 19,701 5.6
磁気応用製品 70,476 20.5 75,390 19.9 66,410 18.9
エナジー応用製品 125,587 36.6 154,761 40.9 145,372 41.5
そ の 他 15,414 4.5 16,013 4.2 12,618 3.6
合 計 343,068 100.0 378,872 100.0 350,803 100.0
（注） 当第1四半期における組織変更により、報告セグメント「エナジー応用製品」を新設しております。また、従来「受動部品」セグメント
のその他受動部品に属していた一部製品を「その他」に、「その他」に属していた一部製品を「受動部品」セグメントのその他受動部
品に、「センサ応用製品」セグメントに属していた一部製品を「その他」に、それぞれ区分変更するとともに、前期の数値についても
変更後の区分に組替えております。
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2019年1月30日
ＴＤＫ株式会社
問合せ先 ： 広報グループ
TEL 03(6778)1055
2019年3月期 第3四半期連結決算情報 [米国会計基準]
（単位：百万円，％）
期 前第3四半期累計 当第3四半期累計
（2017.4.1～2017.12.31） （2018.4.1～2018.12.31）
増 減
科 目 金 額 売上高比 金 額 売上高比 金 額 増減率
売 上 高 964,697 100.0 1,072,743 100.0 108,046 11.2
営 業 利 益 77,671 8.1 94,938 8.9 17,267 22.2
税 引 前 四 半 期 純 利 益 77,726 8.1 88,791 8.3 11,065 14.2
当社株主に 帰属する四半期純利益 52,269 5.4 63,485 5.9 11,216 21.5
１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益：
－基本 414円 12銭 502円 78銭
－希薄化後 413円 6銭 501円 54銭
固 定 資 産 の 取 得 132,964 - 117,239 - △ 15,725 △ 11.8
減 価 償 却 費 67,197 7.0 79,769 7.4 12,572 18.7
研 究 開 発 費 75,339 7.8 86,871 8.1 11,532 15.3
金 融 収 支 1,246 - 2,191 - 945 -
海 外 生 産 比 率 84.7% - 87.7% -
従 業 員 数 100,475人 - 104,600人 -
第３四半期連結会計期間
（単位：百万円，％）
期 前第3四半期 当第3四半期
（2017.10.1～2017.12.31） （2018.10.1～2018.12.31）
増 減
科 目 金 額 売上高比 金 額 売上高比 金 額 増減率
売 上 高 341,126 100.0 350,803 100.0 9,677 2.8
営 業 利 益 33,457 9.8 32,758 9.3 △ 699 △ 2.1
税 引 前 四 半 期 純 利 益 33,472 9.8 30,992 8.8 △ 2,480 △ 7.4
当社株主に 帰属する四半期純利益 21,580 6.3 22,409 6.4 829 3.8
１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益：
－基本 170円 96銭 177円 45銭
－希薄化後 170円 51銭 177円 5銭
固 定 資 産 の 取 得 48,287 - 40,216 - △ 8,071 △ 16.7
減 価 償 却 費 23,948 7.0 27,399 7.8 3,451 14.4
研 究 開 発 費 26,800 7.9 29,442 8.4 2,642 9.9
金 融 収 支 420 - 819 - 399 -
海 外 生 産 比 率 83.9% - 87.7% -
（注） 米国財務会計基準審議会会計基準アップデート2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改
善」の適用に伴い、前第３四半期累計及び前第３四半期の実績について組替を実施した結果、それぞれ営業利
益を2,957百万円及び1,012百万円増加、研究開発費を606百万円及び207百万円減少させて表示しております。
詳細については添付資料７ページ及び8ページをご覧ください。
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