2019年3月期 決算短信〔米国基準〕（連結）
2019年4月26日
上場会社名 ＴＤＫ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6762 URL https://www.jp.tdk.com/corp/ja/ir/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 石黒 成直
問合せ先責任者 （役職名） 広報グループゼネラルマネージャー （氏名） 熱海 一成 TEL 03-6778-1055
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
当社株主に帰属する当期純
売上高 営業利益 税引前当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 1,381,806 8.7 107,823 20.2 115,554 28.7 82,205 29.5
2018年3月期 1,271,747 7.9 89,692 △57.0 89,811 △57.6 63,463 △56.3
（注）当社株主に帰属する包括利益 2019年3月期 80,335百万円 （53.1％） 2018年3月期 52,473百万円 （△62.2％）
株主資本当社株主に
1株当たり当社株主に帰属 希薄化後1株当たり当社株 総資産税引前当期純
帰属する当期純利益 売上高営業利益率
する当期純利益 主に帰属する当期純利益 利益率
率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 651.02 649.45 9.7 5.9 7.8
2018年3月期 502.80 501.47 7.8 5.0 7.1
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 11,174百万円 2018年3月期 2,989百万円
(2) 連結財政状態
総資産 資本合計（純資産） 株主資本 株主資本比率 1株当たり株主資本
百万円 百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 1,992,480 883,756 877,290 44.0 6,946.70
2018年3月期 1,905,209 831,232 824,634 43.3 6,532.01
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 140,274 △140,179 9,435 289,175
2018年3月期 91,310 △246,099 110,088 279,624
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 株主資本配
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 当率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 60.00 ― 70.00 130.00 16,410 25.9 2.0
2019年3月期 ― 80.00 ― 80.00 160.00 20,205 24.6 2.4
2020年3月期(予想) ― 90.00 ― 90.00 180.00 27.1
当社は、第1四半期及び第3四半期の配当を実施しておりません。
当期末の1株当たり配当金は80円とさせていただく予定（2019年6月27日 定時株主総会に議案上程）です。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当社
当社株主に帰属する当
売上高 営業利益 税引前当期純利益 株主に帰属する
期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,420,000 2.8 120,000 11.3 118,000 2.1 84,000 2.2 665.14
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
（注）詳細は、添付資料14ページ及び15ページ「4. 連結財務諸表等（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 129,590,659 株 2018年3月期 129,590,659 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 3,301,841 株 2018年3月期 3,345,580 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 126,271,446 株 2018年3月期 126,219,934 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 309,327 5.9 △35,898 ― △14,901 ― △36,063 ―
2018年3月期 292,147 19.6 △37,043 ― 3,455 △95.6 3,686 △94.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 △285.60 ―
2018年3月期 29.20 29.13
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 935,939 273,157 29.0 2,150.67
2018年3月期 942,543 327,866 34.6 2,585.20
（参考） 自己資本 2019年3月期 271,606百万円 2018年3月期 326,369百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料5ページ「2020年3月期の連結見通し」をご覧ください。
「2019年3月期 第1四半期決算短信」より日付の表示方式を和暦表示から西暦表示に変更しております。
2019年4月26日(金)18時より、四半期決算説明会の模様をライブ動画配信いたします。英語による同時通訳もあわせてライブ動画配信しますので、ご利用ください。
決算説明会プレゼンテーション資料は、2019年4月26日(金)17時45分頃にIRウェブサイト決算説明会ページに掲載する予定です。
ＴＤＫ株式会社(6762) 2019 年 3 月期決算短信(米国会計基準)
［目次］
1． 経営成績
（1） 経営成績に関する分析 ・ ・ ・ P.2
・・ ・
（2） 財政状態に関する分析 ・ ・ ・ P.6
・・ ・
（3） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ・ ・ ・ P.7
・・ ・
2． 経営方針
（1） 会社の経営の基本方針 ・・・
・・ ・ P.8
（2） 目標とする経営指標 ・・・
・・ ・ P.8
（3） 中長期的な会社の経営戦略 ・・・
・・ ・ P.8
（4） 会社の対処すべき課題 ・・・
・・ ・ P.9
3． 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ・ ・ ・ P.9
・・ ・
4． 連結財務諸表等
（1） 連結貸借対照表 ・・・
・・ ・ P.10
（2） 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ・・・
・・ ・ P.11
（3） 連結資本勘定計算書 ・・・
・・ ・ P.12
（4） 連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・
・・ ・ P.13
（5） 継続企業の前提に関する注記 ・・・
・・ ・ P.14
（6） 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ・・・
・・ ・ P.14
（7） セグメント情報 ・・・
・・ ・ P.15
（8） デリバティブ取引の契約額、時価等 ・・・
・・ ・ P.17
（9） 1 株当たり情報 ・・・
・・ ・ P.17
（10） 重要な後発事象 ・・・
・・ ・ P.17
（11） 連結補足資料 ・・・
・・ ・ P.18
1
ＴＤＫ株式会社(6762) 2019 年 3 月期決算短信(米国会計基準)
【定性的情報・財務諸表等】
1. 経営成績
(1) 経営成績に関する分析
2019 年 3 月期（2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）の業績は次のとおりです。
当期における世界経済は、上半期までは消費、生産、輸出に支えられ総じて堅調に推移したものの、下半
期に入り、米中貿易摩擦問題の顕在化等により、中国経済の減速傾向が強まりました。欧米、日本経済は緩
やかな回復基調を継続してきましたが、中国経済の減速や欧州の政治問題などによる景気への影響は避けら
れず、今後の先行きにおける不透明感が強まりました。
当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場を概観しますと、自動車市場において、中国市場で
の販売不振やＷＬＴＰ（国際調和排出ガス・燃費試験法）の導入等の影響で、自動車販売台数は前期比で減
少しましたが、電装化の進展により部品搭載点数は増加の傾向が続いております。ＩＣＴ（情報通信技術）
市場では、スマートフォンの買い替えサイクル長期化の影響等により、生産台数が前期の水準を若干下回り
ました。また、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）の生産は前期比で減少しましたが、そのうちデータセン
ター向けのＨＤＤの生産は増加しました。
このような経営環境の中、当社の連結業績は、次のとおりとなりました。
（単位：百万円，％）
期 前 期 当 期
増 減
（2017.4.1～2018.3.31） （2018.4.1～2019.3.31）
科 目 金 額 売上高比 金 額 売上高比 金 額 増減率
売 上 高 1,271,747 100.0 1,381,806 100.0 110,059 8.7
営 業 利 益 89,692 7.1 107,823 7.8 18,131 20.2
税 引 前 当 期 純 利 益 89,811 7.1 115,554 8.4 25,743 28.7
当 社 株 主 に 帰 属 す る
63,463 5.0 82,205 5.9 18,742 29.5
当 期 純 利 益
１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益：
－基本 502円 80銭 651円 2銭
－希薄化後 501円 47銭 649円 45銭
（注） 米国財務会計基準審議会会計基準アップデート2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の
改善」の適用に伴い、前期の実績について組替を実施した結果、営業利益を4,059百万円増加させて表示して
おります。詳細については14ページ及び15ページをご覧ください。
当期における対米ドル及びユーロの期中平均為替レートは、 円 94 銭及び 128 円 48 銭と前期に比べ対
110
米ドルで同水準、対ユーロで 0.9％の円高となりました。この為替変動により、約 50 億円の減収、営業利
益で約 6 億円の増益となりました。
2
ＴＤＫ株式会社(6762) 2019 年 3 月期決算短信(米国会計基準)
＜製品別売上高の概況＞
（単位：百万円，％）
前 期 当 期
増減
期 （2017.4.1～2018.3.31） （2018.4.1～2019.3.31）
製品区分 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
コ ン デ ン サ 156,990 12.3 173,331 12.6 16,341 10.4
インダクティブデバイス 157,529 12.4 158,639 11.5 1,110 0.7
そ の 他 受 動 部 品 103,238 8.2 101,436 7.3 △ 1,802 △ 1.7
受 動 部 品 417,757 32.9 433,406 31.4 15,649 3.7
セ ン サ 応 用 製 品 77,355 6.1 76,467 5.5 △ 888 △ 1.1
磁 気 応 用 製 品 277,548 21.8 272,807 19.7 △ 4,741 △ 1.7
エナジー応用製品 442,822 34.8 537,502 38.9 94,680 21.4
そ の 他 56,265 4.4 61,624 4.5 5,359 9.5
合 計 1,271,747 100.0 1,381,806 100.0 110,059 8.7
海外売上高（内数） 1,158,004 91.1 1,268,437 91.8 110,433 9.5
（注） 当第1四半期における組織変更により、報告セグメント「エナジー応用製品」を新設しております。また、従来「受
動部品」セグメントのその他受動部品に属していた一部製品を「その他」に、「その他」に属していた一部製品を
「受動部品」セグメントのその他受動部品に、「センサ応用製品」セグメントに属していた一部製品を「その他」に、
それぞれ区分変更するとともに、前期の数値についても変更後の区分に組替えております。
1) 受動部品セグメント
当セグメントは、 ①コンデンサ ②インダクティブデバイス ③その他受動部品 で構成され、 売上高は、
4,334 億 6 百万円（前期 4,177 億 57 百万円、前期比 3.7％増）となりました。
コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、
売上高は、1,733 億 31 百万円（前期 1,569 億 90 百万円、前期比 10.4％増）となりました。セラミックコ
ンデンサの販売は、主に自動車市場向けが増加しました。アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサ
の販売は、自動車市場及び産業機器市場向けが増加しました。
インダクティブデバイスの売上高は、1,586 億 39 百万円（前期 1,575 億 29 百万円、前期比 0.7％増）
となりました。自動車市場及びＩＣＴ市場向けの販売は増加したものの、産業機器市場向けの販売は減少
しました。
その他受動部品は、高周波部品及び圧電材料部品・回路保護部品で構成されており、売上高は、1,014
億 36 百万円（前期 1,032 億 38 百万円、前期比 1.7％減）となりました。主にＩＣＴ市場向けが減少しま
した。
2) センサ応用製品セグメント
当セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサで構成され、売上高は、764 億 67 百
万円（前期 773 億 55 百万円、前期比 1.1％減）となりました。自動車市場向けの販売は増加したものの、
ＩＣＴ市場及び産業機器市場向けの販売は減少しました。
3) 磁気応用製品セグメント
当セグメントは、ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、マグネットで構成され、売上高は、2,728
億 7 百万円（前期 2,775 億 48 百万円、前期比 1.7％減）となりました。ＨＤＤ用ヘッド及びＨＤＤ用サス
ペンションは、ＩＣＴ市場向けが減少しました。マグネットは産業機器市場向けの販売が減少しました。
4) エナジー応用製品セグメント
当セグメントは、エナジーデバイス（二次電池） 、電源で構成され、売上高は、5,375 億 2 百万円（前期
4,428 億 22 百万円、前期比 21.4％増）となりました。エナジーデバイスの販売は、ＩＣＴ市場向けが大
幅に増加しました。
3
ＴＤＫ株式会社(6762) 2019 年 3 月期決算短信(米国会計基準)
5) その他
その他は、メカトロニクス（製造設備）等で構成され、売上高は、616 億 24 百万円（前期 562 億 65 百
万円、前期比 9.5％増）となりました。
なお、上記４つの報告セグメント及びそれらに属さない「その他」の区分を構成する主な事業は下記の
とおりです。
区分 構成する主な事業
受動部品 セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、
インダクティブデバイス(コイル、フェライトコア、トランス)、高周波部品、
圧電材料部品・回路保護部品
センサ応用製品 温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサ
磁気応用製品 ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、マグネット
エナジー応用製品 エナジーデバイス(二次電池)、電源
その他 メカトロニクス(製造設備) 等
＜海外売上高の概況＞
海外売上高の合計は、前期の 1 兆 1,580 億 4 百万円から 9.5％増の 1 兆 2,684 億 37 百万円となり、連結
売上高に対する海外売上高の比率は、前期の 91.1％から 0.7 ポイント増加し 91.8％となりました。詳細に
ついては 18 ページの連結補足資料をご参照ください。
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ＴＤＫ株式会社(6762) 2019 年 3 月期決算短信(米国会計基準)
＜2020 年 3 月期の連結見通し＞
2020 年 3 月期の連結業績見通し、固定資産の取得・減価償却費・研究開発費の見通しは次のとおりです。
（単位：百万円，％）
期 2020年3月期 2019年3月期 2019年3月期対比
予想 実績 増減
2019年4月
発表
科 目 金 額 金 額 金 額 増減率(%)
売 上 高 1,420,000 1,381,806 38,194 2.8
営 業 利 益 120,000 107,823 12,177 11.3
税 引 前 当 期 純 利 益 118,000 115,554 2,446 2.1
当社株主に帰属する当期純利益 84,000 82,205 1,795 2.2
固 定 資 産 の 取 得 200,000 173,592 26,408 15.2
減 価 償 却 費 130,000 106,631 23,369 21.9
研 究 開 発 費 120,000 115,155 4,845 4.2
(為替の見通し)
＊ 通期の平均為替レートは対米ドル 108 円、対ユーロ 122 円を想定しております。
【 将来に関する記述についての注意事項 】
この資料には、当社または当社グループ（以下、ＴＤＫグループといいます。 に関する業績見通し、
） 計画、方針、経営戦略、目標、
予定、認識、評価等といった、将来に関する記述があります。これらの将来に関する記述は、ＴＤＫグループが、現在入手している
情報に基づく予測、期待、想定、計画、認識、評価等を基礎として作成しているものであり、既知または未知のリスク、不確実性、
その他の要因を含んでいるものです。従って、これらのリスク、不確実性、その他の要因による影響を受けることがあるため、ＴＤ
Ｋグループの将来の実績、経営成績、財務状態が、将来に関する記述に明示的または黙示的に示された内容と大幅に異なったものと
なる恐れもあります。また、ＴＤＫグループはこの資料を発行した後は、適用法令の要件に服する場合を除き、将来に関する記述を
更新または修正して公表する義務を負うものではありません。
ＴＤＫグループの主たる事業活動領域であるエレクトロニクス市場は常に急激な変化に晒されています。ＴＤＫグループに重大な
影響を与え得る上記のリスク、不確実性、その他の要因の例として、技術の進化、需要、価格、金利、為替の変動、経済環境、競合
条件の変化、法令の変更等があります。なお、かかるリスクや要因はこれらの事項に限られるものではありません。
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ＴＤＫ株式会社(6762) 2019 年 3 月期決算短信(米国会計基準)
(2) 財政状態に関する分析
1) 当期末の資産、負債及び株主資本の状況
・総資産 1 兆 9,924 億 80 百万円 （前期末比 4.6％増 ）
・株主資本 8,772 億 90 百万円 （ 同 6.4％増 ）
・株主資本比率 44.0％ （ 同 0.7 ポイント増 ）
当期末の資産は、前期末と比較して 872 億 71 百万円増加しました。手元流動性（現金及び現金同
等物、短期投資、有価証券）が 64 億 46 百万円増加しました。また、有形固定資産が 574 億 69 百万
円、たな卸資産が 193 億 60 百万円それぞれ増加しました。
負債は、前期末と比較して 347 億 47 百万円増加しました。長期借入債務が 861 億 98 百万円、仕入
債務が 368 億 99 百万円減少した一方、短期借入債務が 967 億 37 百万円、未払費用等が 331 億 82 百
万円、一年以内返済予定の長期借入債務が 267 億 10 百万円それぞれ増加しました。
純資産のうち株主資本は、前期末と比較して 526 億 56 百万円増加しました。その他の利益剰余金
が 610 億 86 百万円増加しました。
2) 当期のキャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前 期 当 期 増 減
営業活動によるキャッシュ・フロー 91,310 140,274 48,964
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 246,099 △ 140,179 105,920
財務活動によるキャッシュ・フロー 110,088 9,435 △ 100,653
為替変動の影響額 △ 6,063 21 6,084
現金及び現金同等物の増加(△減少) △ 50,764 9,551 60,315
現金及び現金同等物の期首残高 330,388 279,624 △ 50,764
現金及び現金同等物の期末残高 279,624 289,175 9,551
＊ 営業活動によって得たキャッシュ・フローは、1,402 億 74 百万円となり、前年同期比 489 億 64
百万円増加しました。主な増加要因は、当期純利益の増加です。
＊ 投資活動に使用したキャッシュ・フローは、1,401 億 79 百万円となり、前年同期比 1,059 億 20
百万円減少しました。これは主に、子会社の取得の減少によるものです。
＊ 財務活動によって得たキャッシュ・フローは、94 億 35 百万円となり、前年同期比 1,006 億 53
百万円減少しました。これは主に、借入債務による調達の減少によるものです。
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ＴＤＫ株式会社(6762) 2019 年 3 月期決算短信(米国会計基準)
3) キャッシュ・フロー指標のトレンド
2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
3 月期 3 月期 3 月期 3 月期
① 株主資本比率（％） 46.6 47.7 43.3 44.0
② 時価ベースの株主資本比率（％） 54.3 53.5 63.5 55.0
③ キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 2.22 2.09 5.29 3.71
④ インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 48.6 46.7 20.5 33.8
［注］
① 株主資本比率 ＝ 株主資本 ÷ 総資産
② 時価ベースの株主資本比率 ＝ 株式時価総額（*1） ÷ 総資産
*1 株式時価総額 ＝ 期末株価終値（東証） × 期末発行済株式数（自己株式控除後）
③ キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ＝ 有利子負債（*2） ÷ 営業活動によるキャッシュ・フロー（*3）
*2 有利子負債 ： 連結貸借対照表上の「短期借入債務」「一年以内返済予定の長期借入債務」及び「長期借入債務」
、
*3 営業活動によるキャッシュ・フロー ： 連結キャッシュ・フロー表上の「営業活動による純現金収入」
④ インタレスト・カバレッジ・レシオ ＝ 営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 利払い（*4）
*4 利払い ： 連結損益計算書上の「支払利息」
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、中長期的な企業価値の向上を実現することが株主価値の拡大に繋がるとの認識の下、1 株当たり
利益の成長を通じて、配当の安定的な増加に努めることを基本方針としております。そのために、 エレクト
ロニクス市場における急速な技術革新に的確に対応すべく、重点分野の新製品や新技術を中心に成長へ向け
た積極的な投資を行うことで中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。したがいまして、 当社は実
現した利益を事業活動へ積極的に再投資した上で、連結ベースの株主資本利益率（ＲＯＥ）や株主資本配当
率（ＤＯＥ）の水準、事業環境の変化等を総合的に勘案して配当を行うことといたします。
当期末の 1 株当たり配当金は、1 株につき 80 円とさせていただく予定（2019 年 6 月 27 日 定時株主総会
に議案上程） です。当期の年間配当金は昨年 12 月に実施済みの中間配当金 80 円と合わせ年 160 円となる予
定です。
2020 年 3 月期の 1 株当たり配当金は、中間配当金 90 円、期末配当金 90 円を予定しております。
2020 年 3 月期 2019 年 3 月期
（単位：円） 見通し 実績と見通し
中間配当 90.00 （実績） 80.00
期末配当 90.00 （見通し） 80.00
年間配当 180.00 （見通し）160.00
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ＴＤＫ株式会社(6762) 2019 年 3 月期決算短信(米国会計基準)
2. 経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、世界初の磁性材料フェライトの工業化を目的として 1935 年に設立され、
「創造によって文化、
産業に貢献する」という創業の精神に基づき、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応
用製品等の製品の研究開発と商品化に取り組んでおります。
今後も活力あふれる会社であり続けるために、常に新しい発想とたゆまぬチャレンジ精神によって、 株
主、顧客、取引先、従業員、地域社会というすべてのステークホルダーに、より高い企業価値を提供し続
ける企業でなければならないと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは経営の基本方針を具現化してゆくため、 具体的に次の項目を指標として事業活動を展開
しております。
（基本となる重要な経営指標）
＊ TVA (TDK Value Added)
TVA は事業活動によって企業が新たに創造した付加価値を計る指標であり、経営上の重要な判断指標と
して採用しております。
TVA とは投下資本に見合った収益状況を示す当社グループ独自の付加価値指標で、利払前税引後利益と資本コスト(株主資本＋有
利子負債)を比較する指標です。
（環境を管理する指標）
＊ 二酸化炭素排出量削減目標
当社グループが地球環境との共生を推進するための環境活動における行動計画として、二酸化炭素排出
量の削減目標を設定しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2019 年 3 月期を初年度とする中期 3 か年計画を策定し、実行しております。これまで
培ってきた素材技術やプロセス技術を先鋭化し、 市場のニーズに対応するソリューションの提供を強化する
ことにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。 さらに高い技術力に基づく 「ゼロディフェクト
品質（不良品ゼロ）」を追求するとともに、スピードを重視した経営を行い、真のグローバル化を推進して
まいります。
エレクトロニクスを取り巻く環境は、 大きな転換期を迎えています。 化石燃料から再生エネルギーをベース
とする社会への転換（エネルギートランスフォーメーション） 及び IoT や AI といったデジタル技術が社会
、
のあらゆる領域に浸透することによりもたらされる変革 （デジタルトランスフォーメーション） が始まって
います。この大きな潮流は、電子部品需要を飛躍的に拡大するものであり、受動部品、センサ応用製品、磁
気応用製品、エナジー応用製品の 4 つの主要事業において、 市場の求めるソリューションを提供することに
よって売上の拡大を図ってまいります。 これらの主要事業に対する投資に加え、 新製品開発・新規事業へ効
率的に投資を実施しながら、当社グループ全体の収益性、資本効率の向上を目指してまいります。
また、この中期経営計画では、 売上や利益を拡大することを目標とするにとどまらず、 当社グループの社
会的価値を向上させることを最重要課題の一つと捉えております。 持続可能な企業活動を通じ、地球規模の
様々な社会的課題の解決に貢献することにより、 当社グループの成長を実現し、 社会的価値の向上を図って
まいります。
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ＴＤＫ株式会社(6762) 2019 年 3 月期決算短信(米国会計基準)
(4) 会社の対処すべき課題
エレクトロニクス市場は、 中長期的には電子部品需要の拡大が見込まれますが、 短期的には米中貿易摩擦、
中国経済の減速や Brexit 等の欧州政治リスクなどマクロ経済への影響が避けられず、景気の減速傾向が強
まっております。 このような市場環境においても、 顧客基盤やアプリケーション基盤の拡大により重点事業
の着実な成長を図るとともに、 景気に左右されない収益改善策を確実に実行することにより全社の収益性体
質を強化してまいります。また、中長期的な成長を見据え、重点事業の競争力強化を目指し、継続的な設備
投資を実行してまいります。
中期経営計画では、 当社グループの社会的価値向上を最重要課題の一つと捉えておりますが、 その取り組
みを強化するため、サステナビリティ推進本部を新設しました。SDGs（2015 年国連サミットで採択された
17 の持続可能な開発目標）をフレームワークにした事業への取り組みも強化し、持続可能な企業活動で社
会に貢献し、さらなる成長を実現する企業を目指してまいります。
当社グループにおいては、 グループのグローバル化に伴い、 法令遵守をさらに徹底するため、グループ全
体を統括する Chief Compliance Officer（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を任命し、コンプラ
イアンス体制を構築しております。 さらにガバナンス体制についても、 取締役会の諮問機関として設置した
コーポレート・ガバナンス委員会により、その強化を図っております。
3. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、1974 年 7 月に ADR（米国預託証券）を発行するにあたり、米国会計基準に基づき連結財務諸表
の作成を開始しました。2009 年 4 月にニューヨーク証券取引所の上場は廃止しましたが、米国における
ADR プログラムは継続しており、連結財務諸表についても、過去の開示情報との比較可能性を確保し株主
及び投資家を保護するという観点から、引き続き米国会計基準を用いております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
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ＴＤＫ株式会社(6762) 2019 年 3 月期決算短信(米国会計基準)
4. 連結財務諸表等
(1) 連結貸借対照表
（単位：百万円，％）
資 産 の 部
期 前 期 末 当 期 末
増 減
(2018.3.31現在) (2019.3.31現在)
科 目 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額
流 動 資 産 899,936 47.2 922,485 46.3 22,549
現金及び現金同等物 279,624 289,175 9,551
短 期 投 資 43,613 40,505 △ 3,108
有 価 証 券 54 57 3
売 上 債 権 304,016 308,154 4,138
た な 卸 資 産 207,532 226,892 19,360
その他の流動資産 65,097 57,702 △ 7,395
固 定 資 産 1,005,273 52.8 1,069,995 53.7 64,722
投 資 155,240 155,306 66
有 形 固 定 資 産 545,641 603,110 57,469
の れ ん 157,858 164,794 6,936
そ の 他 の 資 産 146,534 146,785 251
資 産 合 計 1,905,209 100.0 1,992,480 100.0 87,271
（単位：百万円，％）
負 債 及 び 純 資 産 の 部
期 前 期 末 当 期 末
増 減
(2018.3.31現在) (2019.3.31現在)
科 目 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額
流 動 負 債 603,037 31.7 714,320 35.8 111,283
短 期 借 入 債 務 124,573 221,310 96,737
一年以内返済予定の 64,566 91,276 26,710
長期借入債務
仕 入 債 務 226,791 189,892 △ 36,899
未 払 費 用 等 159,618 192,800 33,182
その他の流動負債 27,489 19,042 △ 8,447
固 定 負 債 470,940 24.7 394,404 19.8 △ 76,536
長 期 借 入 債 務 293,880 207,682 △ 86,198
未払退職年金費用 125,137 129,050 3,913
その他の固定負債 51,923 57,672 5,749
( 負 債 合 計 ) 1,073,977 56.4 1,108,724 55.6 34,747
資 本 金 32,641 32,641 -
資 本 剰 余 金 8,738 5,958 △ 2,780
利 益 準 備 金 45,366 44,436 △ 930
その他の利益剰余金 874,563 935,649 61,086
その他の包括利益 △ 119,492 △ 124,435 △ 4,943
(△損失)累計額
自 己 株 式 △ 17,182 △ 16,959 223
(株主資本 計) 824,634 43.3 877,290 44.0 52,656
非 支 配 持 分 6,598 0.3 6,466 0.4 △ 132
(純資産合計) 831,232 43.6 883,756 44.4 52,524
負債及び純資産合計 1,905,209 100.0 1,992,480 100.0 87,271
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ＴＤＫ株式会社(6762) 2019 年 3 月期決算短信(米国会計基準)
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書 （単位：百万円，％）
期 前 期 当 期
増 減
（2017.4.1～2018.3.31） （2018.4.1～2019.3.31）
科 目 金 額 売上高比 金 額 売上高比 金 額 増減率
売 上 高 1,271,747 100.0 1,381,806 100.0 110,059 8.7
売 上 原 価 928,525 73.0 985,321 71.3 56,796 6.1
売 上 総 利 益 343,222 27.0 396,485 28.7 53,263 15.5
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 257,630 20.2 287,561 20.8 29,931 11.6
そ の 他 の 営 業 費 用 ( △ 収 益 ) △ 4,100 △ 0.3 1,101 0.1 5,201 -
営 業 利 益 89,692 7.1 107,823 7.8 18,131 20.2
営 業 外 損 益 ：
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金 6,369 7,746 1,377
支 払 利 息 △ 4,461 △ 4,155 306
為 替 差 益 （ △ 損 失 ） △ 786 △ 4,412 △ 3,626
そ の 他 △ 1,003 8,552 9,555
計 119 0.0 7,731 0.6 7,612 -
税 引 前 当 期 純 利 益 89,811 7.1 115,554 8.4 25,743 28.7
法 人 税 等 25,834 2.1 33,004 2.5 7,170 27.8
当 期 純 利 益 63,977 5.0 82,550 5.9 18,573 29.0
非 支 配 持 分 帰 属 利 益 514 0.0 345 0.0 △ 169 △ 32.9
当 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 63,463 5.0 82,205 5.9 18,742 29.5
（注） 米国財務会計基準審議会会計基準アップデート2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」の適用
に伴い、前期の売上原価から1,991百万円、販売費及び一般管理費から2,068百万円を営業外損益に組替を実施しており
ます。詳細については14ページ及び15ページをご覧ください。
連結包括利益計算書 （単位：百万円）
期 前 期 当 期
増 減
（2017.4.1～2018.3.31） （2018.4.1～2019.3.31）
科 目 金 額 金 額 金 額
当 期 純 利 益 63,977 82,550 18,573
その他の包括利益（△損失）－税効果調整後：
外 貨 換 算 調 整 額 △ 12,682 4,457 17,139
年 金 債 務 調 整 額 2,134 △ 6,357 △ 8,491
有 価 証 券 未 実 現 利 益 （ △ 損 失 ） △ 387 △ 55 332
そ の 他 の 包 括 利 益 （ △ 損 失 ） 合 計 △ 10,935 △ 1,955 8,980
包 括 利 益 53,042 80,595 27,553
非 支 配 持 分 帰 属 包 括 利 益 569 260 △ 309
当 社 株 主 に 帰 属 す る 包 括 利 益 52,473 80,335 27,862
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ＴＤＫ株式会社(6762) 2019 年 3 月期決算短信(米国会計基準)
(3) 連結資本勘定計算書
(単位：百万円)
前 期 その他の包括
その他の
資本金 資本剰余金 利益準備金 利益（△損失） 自己株式 株主資本 計
（2017.4.1～2018.3.31） 利益剰余金
累計額
期首残高 32,641 15,349 37,727 833,884 △ 108,575 △ 17,412 793,614
連結子会社による資本取引及びその他 △ 6,611 73 236 △ 6,302
現金配当金 △ 15,145 △ 15,145
利益準備金への振替額 8,735 △ 8,735 -
その他の利益剰余金への振替額 △1,096 1,096 -
包括利益
当期純利益 63,463 63,463
その他の包括利益（△損失） △ 10,990 △ 10,990
包括利益（△損失） 計 52,473
自己株式の取得 △7 △7
自己株式の売却 1 1
期末残高 32,641 8,738 45,366 874,563 △ 119,492 △ 17,182 824,634
前 期 非支配持分 純資産 合計
（2017.4.1～2018.3.31）
期首残高 8,504 802,118
連結子会社による資本取引及びその他 △ 1,977 △ 8,279
現金配当金 △ 498 △ 15,643
利益準備金への振替額 -
その他の利益剰余金への振替額 -
包括利益
当期純利益 514 63,977
その他の包括利益（△損失） 55 △ 10,935
包括利益（△損失） 計 569 53,042
自己株式の取得 △7
自己株式の売却 1
期末残高 6,598 831,232
当 期 その他の包括
その他の
資本金 資本剰余金 利益準備金 利益（△損失） 自己株式 株主資本 計
（2018.4.1～2019.3.31） 利益剰余金
累計額
期首残高 32,641 8,738 45,366 874,563 △ 119,492 △ 17,182 824,634
ASU2014-09の適用による累積影響額 181 181
ASU2016-01の適用による累積影響額 3,083 △3,083 -
ASU2016-16の適用による累積影響額 △ 6,374 △ 6,374
連結子会社による資本取引及びその他 △ 2,780 10 225 △ 2,545
現金配当金 △ 18,939 △ 18,939
利益準備金への振替額 1,367 △ 1,367 -
その他の利益剰余金への振替額 △2,297 2,297 -
包括利益
当期純利益 82,205 82,205
その他の包括利益（△損失） △ 1,870 △ 1,870
包括利益（△損失） 計 80,335
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の売却 0 0
期末残高 32,641 5,958 44,436 935,649 △ 124,435 △ 16,959 877,290
当 期 非支配持分 純資産 合計
（2018.4.1～2019.3.31）
期首残高 6,598 831,232
ASU2014-09の適用による累積影響額 181
ASU2016-01の適用による累積影響額 -
ASU2016-16の適用による累積影響額 △ 6,374
連結子会社による資本取引及びその他 △ 371 △ 2,916
現金配当金 △ 21 △ 18,960
利益準備金への振替額 -
その他の利益剰余金への振替額 -
包括利益
当期純利益 345 82,550
その他の包括利益（△損失） △85 △ 1,955
包括利益（△損失） 計 260 80,595
自己株式の取得 △2
自己株式の売却 0
期末残高 6,466 883,756
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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
期 前 期 当 期
（2017.4.1～2018.3.31） （2018.4.1～2019.3.31）
科 目 金 額 金 額
営業活動によるキャッシュ・フロー
当 期 純 利 益 63,977 82,550
営業活動による純現金収入との調整
減 価 償 却 費 92,171 106,631
繰 延 税 金 △ 1,354 5,458
長 期 性 資 産 の 減 損 1,282 5,112
事 業 の 譲 渡 益 △ 5,427 △ 4,011
関連会社利益持分－受取配当金控除後 △ 2,924 △ 11,147
資 産 負 債 の 増 減
売 上 債 権 の 減 少 （ △ 増 加 ） △ 51,961 △ 3,388
た な 卸 資 産 の 減 少 （ △ 増 加 ） △ 49,731 △ 22,952
仕 入 債 務 の 増 加 （ △ 減 少 ） 53,761 △ 12,241
未 払 費 用 等 の 増 加 （ △ 減 少 ） 8,410 8,541
その他の資産負債の増減(純額) △ 18,277 △ 15,404
そ の 他 1,383 1,125
営 業 活 動 に よ る 純 現 金 収 入 91,310 140,274
投資活動によるキャッシュ・フロー
固 定 資 産 の 取 得 △ 178,612 △ 173,592
固 定 資 産 の 売 却 等 9,083 3,921
短 期 投 資 の 売 却 及 び 償 還 168,256 92,197
短 期 投 資 の 取 得 △ 156,621 △ 87,581
有 価 証 券 の 売 却 及 び 償 還 24,933 435
有 価 証 券 の 取 得 △ 1,208 △ 803
事 業 の 譲 渡 - 保 有 現 金 控 除 後 30,365 11,462
子 会 社 の 取 得 - 取 得 現 金 控 除 後 △ 141,499 △ 2,548
関 連 会 社 の 売 却 - 22,064
関 連 会 社 の 取 得 △ 128 △ 4,890
そ の 他 △ 668 △ 844
投 資 活 動 に よ る 純 現 金 支 出 △ 246,099 △ 140,179
財務活動によるキャッシュ・フロー
満期日が3ヵ月超の借入債務による調達額 151,096 5,166
満期日が3ヵ月超の借入債務の返済額 △ 64,863 △ 68,930
満 期 日 が3 ヵ月 以内 の借 入 債 務 の 増減 (純 額) 48,067 95,824
配 当 金 支 払 △ 15,138 △ 18,948
非 支 配 持 分 の 取 得 △ 8,796 △ 3,590
そ の 他 △ 278 △ 87
財 務 活 動 に よ る 純 現 金 収 入 110,088 9,435
為替変動による現金及び現金同等物への影響額 △ 6,063 21
現金及び現金同等物の増加(△減少) △ 50,764 9,551
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高 330,388 279,624
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高 279,624 289,175
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ＴＤＫ株式会社(6762) 2019 年 3 月期決算短信(米国会計基準)
(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項なし。
(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1) 当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成
しております。
また、「たな卸資産」は従来通り低価法により評価し、原価は主として平均法により計算し
ております。
2) 2019 年 3 月 31 日現在の連結子会社は、国内 13 社、海外 126 社の計 139 社、持分法適用関連
会社は、国内 3 社、海外 4 社の計 7 社です。
3) 2014 年５月に、米国財務会計基準審議会 “ＦＡＳＢ” は会計基準アップデート “ＡＳＵ”
（ ） （ ）
2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行し、その後、一部を修正しております。本Ａ
ＳＵは、顧客に財またはサービスを移転した時点で、財またはサービスと交換に企業が受け取
れると期待する対価を反映した金額により、収益を認識することを要求しています。当社グル
ープは本ＡＳＵを、すべての契約を対象として期首の利益剰余金を直接累積的に調整する、修
正遡及適用アプローチにより、当第１四半期より適用しております。
なお、本ＡＳＵの適用による期首のその他の利益剰余金への累積影響額、当社グループの経
営成績及び財政状態への重要な影響はありません。
4) 2016 年 1 月に、ＦＡＳＢはＡＳＵ 2016-01「金融資産及び金融負債の認識と測定」を発行し
ました。本ＡＳＵは、連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分投資は原則として公
正価値で測定し、その変動を当期純利益に認識することを要求しています。当社グループは本
ＡＳＵを、期首の利益剰余金を直接累積的に調整する、修正遡及適用アプローチにより、当第
１四半期より適用しております。
なお、本ＡＳＵの適用により、売却可能有価証券に分類されていた持分投資について、その
他の包括利益累計額として認識していた税効果調整後の未実現利益 3,083 百万円を期首のその
他の利益剰余金への累積影響額として調整しております。
5) 2016 年 10 月に、ＦＡＳＢはＡＳＵ 2016-16「たな卸資産以外の連結会社間の資産譲渡」を
発行しました。本ＡＳＵは、たな卸資産以外の連結会社間の資産譲渡について法人税等の影響
額を当該資産が最終的に第三者に売却されるまで繰り延べる例外規定を削除し、 当該譲渡が発
生した時点でそれらの税金の影響を認識することを要求しています。 当社グループは本ＡＳＵ
を、期首の利益剰余金を直接累積的に調整する、修正遡及適用アプローチにより、当第１四半
期より適用しております。
なお、本ＡＳＵの適用による累積影響額として、期首のその他の利益剰余金が 6,374 百万円
減少しております。
6) 2017 年３月に、ＦＡＳＢはＡＳＵ 2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の
改善」を発行しました。本ＡＳＵは、期間年金費用及び期間退職後給付費用につき、勤務費用
とそれ以外の要素に区分し、 勤務費用については従業員の報酬費用と同じ項目に表示すること
を要求しております。それ以外の要素については、勤務費用から区分して営業外損益に表示す
ることが要求されております。また、期間年金費用及び期間退職後給付費用のうち、勤務費用
のみが棚卸資産等への資産計上が認められます。 勤務費用とそれ以外の要素に区分表示する規
定は遡及適用され、 資産計上が認められる費用を勤務費用に限定する規定は将来に向かって適
14
ＴＤＫ株式会社(6762) 2019 年 3 月期決算短信(米国会計基準)
用されます。当社グループは、当第１四半期より本ＡＳＵを適用しております。
なお、勤務費用とそれ以外の要素に区分表示する規定の適用により、前期において売上原
価から 1,991 百万円、販売費及び一般管理費から 2,068 百万円、販売費及び一般管理費の内数
として研究開発費から 816 百万円を、営業外損益に組替を実施しております。資産計上が認め
られる費用を勤務費用に限定する規定の適用が、当社グループの経営成績及び財政状態に与え
る重要な影響はありません。
7) 下記項目につきましては、当決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため
省略しております。
連結財務諸表に関する注記事項
・ リース取引
・ 関連当事者との取引
・ 税効果会計
・ 金融商品
・ 退職給付
・ ストック・オプション等
・ 企業結合等
・ 賃貸不動産
・ 資産除去債務
・ ヘッジ会計
・ 有価証券の時価等
(7) セグメント情報
当社の事業のセグメントは、 「受動部品」 、「センサ応用製品」、
「磁気応用製品」 「エナジー応用製品」
及び
の 4 つの報告セグメントとそれらに属さない「その他」に分類されます。
なお、当社は、2018 年 4 月 1 日付で新たにエナジーソリューションズビジネスカンパニーを設置し、ま
た、一部の事業について管理区分の変更を行ったことに伴い、当第１四半期より「エナジー応用製品」セグ
メントを新設しております。 「フィルム応用製品」に属しておりましたエナジーデバイス（二次電池）「磁、
気応用製品」に属しておりました電源、 「その他」に属しておりました一部製品は、当期より新たな報告セ
グメント「エナジー応用製品」として表示しております。
また、当第 1 四半期における組織変更により、従来「受動部品」に属していた一部製品を「その他」に、
「その他」 に属していた一部製品を 「受動部品」 並びに
に、 「センサ応用製品」に属していた一部製品を「そ
の他」にそれぞれ区分変更しております。
上記に伴い、前期の数値についても変更後の区分に組替えております。
＜新規＞製品区分
区分 構成する主な事業
受動部品 セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、
インダクティブデバイス(コイル、フェライトコア、トランス)、高周波部品、
圧電材料部品・回路保護部品
センサ応用製品 温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサ
磁気応用製品 ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、マグネット
エナジー応用製品 エナジーデバイス(二次電池)、電源
その他 メカトロニクス(製造設備) 等
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ＴＤＫ株式会社(6762) 2019 年 3 月期決算短信(米国会計基準)
＜従来＞製品区分
区分 構成する主な事業
受動部品 セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、
インダクティブデバイス(コイル、フェライトコア、トランス)、高周波部品、
圧電材料部品・回路保護部品
センサ応用製品 温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサ
磁気応用製品 ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、電源、マグネット
フィルム応用製品 エナジーデバイス(二次電池)
その他 メカトロニクス(製造設備) 等
事業セグメント売上高 （単位：百万円，％）
前 期 当 期
増 減
（2017.4.1～2018.3.31） （2018.4.1～2019.3.31）
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
外部顧客に対する売上高 417,757 32.9 433,406 31.4 15,649 3.7
受 動 部 品 セ グ メ ン ト 間 取 引 4,017 3,617 △ 400 △ 10.0
計 421,774 437,023 15,249 3.6
外部顧客に対する売上高 77,355 6.1 76,467 5.5 △ 888 △ 1.1
センサ応用製品 セ グ メ ン ト 間 取 引 158 126 △ 32 △ 20.3
計 77,513 76,593 △ 920 △ 1.2
外部顧客に対する売上高 277,548 21.8 272,807 19.7 △ 4,741 △ 1.7
磁気応用製品 セ グ メ ン ト 間 取 引 168 1,838 1,670 994.0
計 277,716 274,645 △ 3,071 △ 1.1
外部顧客に対する売上高 442,822 34.8 537,502 38.9 94,680 21.4
エナジー応用製品 セ グ メ ン ト 間 取 引 2 10 8 400.0
計 442,824 537,512 94,688 21.4
外部顧客に対する売上高 56,265 4.4 61,624 4.5 5,359 9.5
そ の 他 セ グ メ ン ト 間 取 引 32,395 28,435 △ 3,960 △ 12.2
計 88,660 90,059 1,399 1.6
セグメント間取引消去 △ 36,740 △ 34,026 2,714
合 計 1,271,747 100.0 1,381,806 100.0 110,059 8.7
事業セグメント利益(△損失) （単位：百万円，％）
前 期 当 期
増 減
（2017.4.1～2018.3.31） （2018.4.1～2019.3.31）
金 額 売上高比 金 額 売上高比 金 額 増減率
受 動 部 品 50,246 12.0 58,438 13.5 8,192 16.3
セ ン サ 応 用 製 品 △ 18,595 △ 24.0 △ 22,125 △ 28.9 △ 3,530 -
磁 気 応 用 製 品 16,128 5.8 17,022 6.2 894 5.5
エ ナ ジ ー 応 用 製 品 72,351 16.3 91,036 16.9 18,685 25.8
そ の 他 △ 701 △ 1.2 △ 6,727 △ 10.9 △ 6,026 -
小 計 119,429 9.4 137,644 10.0 18,215 15.3
全 社 及 び 消 去 △ 29,737 △ 29,821 △ 84
営 業 利 益 89,692 7.1 107,823 7.8 18,131 20.2
（注） 米国財務会計基準審議会会計基準アップデート2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」の適用に伴
い、前期の実績について組替を実施した結果、営業利益を4,059百万円増加させて表示しております。詳細については14ページ
及び15ページをご覧ください。
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(8) デリバティブ取引の契約額、時価等
(単位：百万円)
期 前 期
2018 年 3 月 31 日 現 在
種 別 契 約 額 貸借対照表計上額 公正 価値
先物為替予約 218,426 △ 985 △ 985
通貨スワップ 20,866 574 574
金利スワップ 31,872 293 293
商品先物取引 157 △3 △3
(単位：百万円)
期 当 期
2019 年 3 月 31 日 現 在
種 別 契 約 額 貸借対照表計上額 公正 価値
先物為替予約 192,902 △ 18 △ 18
通貨スワップ 19,701 1,323 1,323
金利スワップ 33,297 124 124
商品先物取引 252 150 150
(9) １株当たり情報
期 前 期 当 期
（2017.4.1～2018.3.31） （2018.4.1～2019.3.31）
項 目 基本 希薄化後 基本 希薄化後
(単位：百万円) (単位：百万円)
当社株主に帰属する当期純利益 63,463 63,463 82,205 82,205
(単位：千株) (単位：千株)
加重平均発行済普通株式数 126,220 126,220 126,271 126,271
ストックオプション行使による増加株式数 - 334 - 305
加重平均発行済普通株式数-合計 126,220 126,554 126,271 126,576
(単位：円) (単位：円)
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益 502.80 501.47 651.02 649.45
（注） 当社株主に帰属する当期純利益に対する希薄化は、連結子会社が発行するストックオプションの行使を仮定し
た場合の利益の減少により生じております。
(10) 重要な後発事象
該当事項なし。
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(11) 連結補足資料
1) 為替レート
期 前 期 当 期
(2018.3.31現在) (2019.3.31現在)
項目 US$=\ EURO=\ US$=\ EURO=\
期 末 日 106.24 130.52 110.99 124.56
2）海外売上高
（単位：百万円，％）
期 前 期 当 期
増 減
（2017.4.1～2018.3.31） （2018.4.1～2019.3.31）
地 域 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
米 州 112,929 8.9 110,169 8.0 △ 2,760 △ 2.4
欧 州 166,192 13.1 167,285 12.1 1,093 0.7
アジア他 878,883 69.1 990,983 71.7 112,100 12.8
海外売上高合計 1,158,004 91.1 1,268,437 91.8 110,433 9.5
日 本 113,743 8.9 113,369 8.2 △ 374 △ 0.3
連 結 売 上 高 1,271,747 100.0 1,381,806 100.0 110,059 8.7
（注） 海外売上高は、売上先の地域別に基づくものであります。
3）製品別売上高の四半期推移
（単位：百万円，％）
期 前第1四半期 前第2四半期 前第3四半期 前第4四半期
(2017.4.1～2017.6.30) (2017.7.1～2017.9.30) (2017.10.1～2017.12.31) (2018.1.1～2018.3.31)
製品区分 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比
コンデンサ 36,280 12.5 39,178 11.8 40,089 11.8 41,443 13.5
インダクティブデバイス 37,603 13.0 40,484 12.1 40,284 11.8 39,158 12.7
その他受動部品 22,837 7.9 26,160 7.8 28,894 8.4 25,347 8.3
受動部品 96,720 33.4 105,822 31.7 109,267 32.0 105,948 34.5
センサ応用製品 16,317 5.7 20,162 6.0 21,591 6.3 19,285 6.3
磁気応用製品 66,381 22.9 71,773 21.5 72,531 21.3 66,863 21.8
エナジー応用製品 95,316 32.9 122,168 36.6 124,966 36.6 100,372 32.7
そ の 他 14,792 5.1 14,120 4.2 12,771 3.8 14,582 4.7
合 計 289,526 100.0 334,045 100.0 341,126 100.0 307,050 100.0
（単位：百万円，％）
期 当第1四半期 当第2四半期 当第3四半期 当第4四半期
(2018.4.1～2018.6.30) (2018.7.1～2018.9.30) (2018.10.1～2018.12.31) (2019.1.1～2019.3.31)
製品区分 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比
コンデンサ 44,461 13.0 43,883 11.6 42,721 12.2 42,266 13.7
インダクティブデバイス 41,312 12.0 41,626 11.0 39,484 11.2 36,217 11.7
その他受動部品 26,949 7.9 26,591 7.0 24,497 7.0 23,399 7.5
受動部品 112,722 32.9 112,100 29.6 106,702 30.4 101,882 32.9
センサ応用製品 18,869 5.5 20,608 5.4 19,701 5.6 17,289 5.6
磁気応用製品 70,476 20.5 75,390 19.9 66,410 18.9 60,531 19.6
エナジー応用製品 125,587 36.6 154,761 40.9 145,372 41.5 111,782 36.2
そ の 他 15,414 4.5 16,013 4.2 12,618 3.6 17,579 5.7
合 計 343,068 100.0 378,872 100.0 350,803 100.0 309,063 100.0
（注） 当第1四半期における組織変更により、報告セグメント「エナジー応用製品」を新設しております。また、従来「受動部品」セグメント
のその他受動部品に属していた一部製品を「その他」に、「その他」に属していた一部製品を「受動部品」セグメントのその他受動部
品に、「センサ応用製品」セグメントに属していた一部製品を「その他」に、それぞれ区分変更するとともに、前期の数値についても
変更後の区分に組替えております。
18
2019年4月26日
ＴＤＫ株式会社
問合せ先 ： 広報グループ
TEL 03(6778)1055
2019年3月期 連結決算情報 [米国会計基準]
（単位：百万円，％）
期 前 期 当 期
（2017.4.1～2018.3.31） （2018.4.1～2019.3.31）
増 減
科 目 金 額 売上高比 金 額 売上高比 金 額 増減率
売 上 高 1,271,747 100.0 1,381,806 100.0 110,059 8.7
営 業 利 益 89,692 7.1 107,823 7.8 18,131 20.2
税 引 前 当 期 純 利 益 89,811 7.1 115,554 8.4 25,743 28.7
当 社 株 主 に 帰 属 す る
63,463 5.0 82,205 5.9 18,742 29.5
当 期 純 利 益
１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益：
－基本 502円 80銭 651円 2銭
－希薄化後 501円 47銭 649円 45銭
固 定 資 産 の 取 得 178,612 - 173,592 - △ 5,020 △ 2.8
減 価 償 却 費 92,171 7.2 106,631 7.7 14,460 15.7
研 究 開 発 費 102,641 8.1 115,155 8.3 12,514 12.2
金 融 収 支 1,908 - 3,591 - 1,683 -
海 外 生 産 比 率 84.5% - 85.4% -
従 業 員 数 102,883人 - 104,781人 -
（注） 米国財務会計基準審議会会計基準アップデート2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改
善」の適用に伴い、前期の実績について組替を実施した結果、営業利益を4,059百万円増加、研究開発費を816
百万円減少させて表示しております。詳細については添付資料14ページ及び15ページをご覧ください。
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