6758 ソニーグループ 2019-09-17 16:00:00
株主そして多様なステークホルダーの皆様へ向けたCEOレターの発信について [pdf]
2019 年９月 17 日
各 位
会 社 名 ソ ニ ー 株 式 会 社
代 表 者 名 代表執行役 吉田憲一郎
( コ ー ド番 号 6 7 5 8 東 証 第 1 部 )
問い合わせ先 財 務 部 I R グ ル ー プ
(TEL：03-6748-2111（代表）)
株主そして多様なステークホルダーの皆様へ向けた CEO レターの発信について
ソニー株式会社は、取締役会の全会一致の決議に基づき、株主そして多様なステークホルダ
ーの皆様へ向けたCEOレター「『テクノロジーに裏打ちされたクリエイティブエンタテインメ
ントカンパニー』として長期的な企業価値向上を目指して」を発信しました。
レター全文については別添をご参照下さい。
以 上
2019 年 9 月 17 日
「テクノロジーに裏打ちされたクリエイティブエンタテインメントカンパニー」として
長期的な企業価値向上を目指して
株主そして多様なステークホルダーの皆様へ
私たちソニーの経営陣は、取締役会そして世界中のソニーグループの社員とともに、厳
しい市場環境や大きな技術の変化のサイクルを乗り越え、ソニーの長期的な企業価値向上
に向けて日々努力を続けています。こうした道程における株主およびステークホルダーの
皆様からの長期にわたるご支援に心より感謝申し上げます。
ソニーは近年、ゲーム＆ネットワークサービス分野、イメージング＆センシング・ソリ
ューション分野（旧半導体分野）および音楽分野における売上・収益成長、映画分野、エ
レクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション分野の収益力強化、金融分野の安定的な収
益貢献、さらには PC 事業の収束、電池事業の売却などの事業ポートフォリオ見直しなど
により、収益性と資本効率の改善を着実に進めてきました。今ではそれぞれの事業分野が
高い競争力を持ち、安定的にキャッシュフローを生み出せるようになりました。この結
果、2017 年度そして 2018 年度と 2 期連続で、連結営業利益および１株当たりの純利益と
もに最高益を達成し、自己資本利益率（ROE）も安定的に改善して 2 期連続で ROE10％
以上の目標を大きく上回ることが出来ました。強くなったキャッシュフロー創出力は、厳
格な財務規律の下、イメージセンサーの生産設備投資、EMI Music Publishing の完全子会
社化など、将来の成長に向けた投資と、自己株式の取得や安定的な配当の増額などの株主
還元に充当してまいりました。これらを通して、ソニー株式の株主総利回り（TSR）は向
上し、2015 年 4 月初めから 2019 年８月末の期間において+91.4％と、TOPIX の
+8.1％、S&P 500 の+55.6％を大きく上回る成果を挙げています。
私たちはソニーの Purpose（存在意義）を「クリエイティビティとテクノロジーの力
で、世界を感動で満たす」と定めました。この Purpose と私たちの経営に対する基本的な
姿勢は、2019 年 8 月 29 日発行の統合報告書「Corporate Report 2019」に、また、現在
の中期経営計画の内容や進捗は、2019 年 5 月 21 日に開催した経営方針説明会の資料に、
それぞれ記載されていますので、ご参照ください。
＜Corporate Report 2019＞
https://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/library/corporatereport/index.html
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＜2019 経営方針説明会資料＞
https://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/library/presen/strategy/index.html
ソニーは、サードポイント LLC（サードポイント）より、半導体事業を分離・上場
（スピンオフ）し、ソニーをエンタテインメント会社と半導体（テクノロジー）会社に分
割することを内容とした提案を受けました。サードポイントの提案内容は、同社の 2019
年６月 13 日付投資家向け公開書簡に記載されています。私たちは、サードポイントのソ
ニーに対する強い関心に感謝するとともに、改めて同事業の価値や将来性がより多くの人
たちに再認識されたことを歓迎します。
ソニーの取締役会とマネジメントチームは、財務や法務の専門知識を有する日米の外部
専門家とともに、サードポイントの提案について多面的な検討を真摯に行ってきました。
この結果、多様な経験を有する社外取締役が大多数を占めるソニーの取締役会は、全会一
致で、半導体事業（現在は「イメージング＆センシング・ソリューション(I&SS）事業」
と称する）は、ソニーの成長を牽引する重要な事業の一つであり、ソニー内の他の事業や
人材との協業により今後更に大きな価値創出が期待できるため、また、同事業の競争力の
維持、強化の観点からも、今後もソニーが保有し続けることが、ソニーの長期的な企業価
値向上に資するものであるとの結論に至りました。
サードポイントは、その書簡において、ソニーのイメージセンサーを中心とした半導体
事業が、「日本の crown jewel でありテクノロジーチャンピオン」であると言っていま
す。ソニーの取締役会と経営チームもまさにそのように考えており、I&SS 事業が今後ソ
ニーにもたらすであろう大きな成長機会に大変期待しています。先ずは既にグローバルに
リーディングポジションを築いているイメージング領域での更なる事業の拡大、そして、
今後大きく発展するであろう IoT や自動運転などの新しい市場の開拓で成長を続けるとと
もに、技術イノベーションによって社会の安心や安全の提供にも貢献できるものと考えて
います。
ソニーの取締役会とマネジメントチームは、I&SS 事業を分離・上場するというサード
ポイントの提案には賛成いたしかねますが、長期的な株主価値の拡大に向けて、今後も事
業ポートフォリオの精査、各事業における資本効率の追求、情報開示の充実など、そのた
めの施策に積極的に取り組んでまいります。
以下に事業ポートフォリオについての戦略や資本政策に関する私たちの考え方を記述い
たします。
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■ 多様性とテクノロジーが育む価値創造
ソニーは、創業から 73 年たった現在、エンタテインメント、エレクトロニクス、そし
て Direct to Consumer (DTC)サービス事業を展開する世界でも稀有な企業グループに成
長しました。多様な事業と人材が強固なテクノロジーに支えられ新しい価値を創造してき
たのがソニーの歴史でもあります。ソニーグループの特徴である多様性とテクノロジーを
源泉として、各事業の競争力を強め、新しい価値を創造し、長期的にソニーの企業価値を
向上させていくことが、CEO としての私の使命でもあります。
ソニーの外を見ても、多くの世界的なエンタテインメント企業がテクノロジーの獲得に
腐心しており、また多くのテクノロジー企業がエンタテインメント事業に進出してきてい
ます。今やエンタテイメント事業はテクノロジーと直接結びついていると言えます。
私たち経営陣は、ソニーのアイデンティティを「テクノロジーに裏打ちされたクリエイ
ティブエンタテインメントカンパニー」として定義し、経営の方向性として「人に近づ
く」という言葉を掲げています。人は、クリエイターとユーザーです。ソニーのテクノロ
ジーは、一言でいえば、クリエイターが捉えたい世界を人間の眼を超える能力で入力・把
握し、その世界をいかにユーザーに美しく出力して表現するか、そしてそれらをつなぐ信
号処理技術をいかに極めるか、を追求しています。これらの中で、イメージング＆センシ
ング技術は、ソニーのテクノロジーの象徴であり、ソニーの長期的な企業価値向上の観点
からも最も重要な技術です。
■ イメージング＆センシング・ソリューション（I&SS 事業）
I&SS 事業の大きな成長機会 - AI とセンサーの組み合わせ
ソニーのイメージセンサーは、1970 年に CCD の開発に着手し、1980 年に初の商品化
を実現して以来、常に長期視点で開発を行ってきました。現在はスマートフォンのカメラ
向けアプリケーションが事業の中核ですが、現在のような地位が確立できた背景には、長
期にわたるソニーのカメラ部門との密接な協業関係があります。そして、CMOS イメー
ジセンサーは、その殆どがデジタルのロジックを貼り合わせた積層型のセンサーであり、
これが実現できたのは、プレイステーション３向けのシステム LSI の開発で培われた先端
MOS LSI の技術をイメージセンサーの開発に応用出来たことによるものでした。テクノ
ロジーと事業の多様性が新しい価値を創造した一例です。
また、将来の成長に向けた方向性として、イメージセンサーに AI を組み合わせインテ
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リジェント化する、AI センサーの開発を推し進めていきます。イメージセンサーと AI を
組み合わせることで、IoT、自動運転、ゲーム、先端医療など幅広い領域への活用が見込
め、イメージセンサーを、デバイスからソリューションやプラットフォームに進化させて
いきたいと考えています。
I&SS 事業の事業構造面での特徴 – 高い投資効率と市況変動への対応
ソニーは、７月 30 日に発表した第１四半期の決算発表より、従来「半導体分野」とし
ていたセグメントの名称を、より事業が顧客に届けるプロダクツのイメージと合わせるた
めに「イメージング＆センシング・ソリューション分野」に変更しました。ソニーの半導
体事業の売上に占めるイメージセンサーの割合が年々増加しており、当年度には約 85％
に達し、今後さらに高まる見通しです。加えて、イメージセンサーは、半導体という言葉
から一般的に連想されるロジック LSI やメモリーとは、技術面でも事業特性面でも大きく
異なるものです。速いスピードでプロセスの微細化が進み、頻繁な製造設備の更新により
商品競争力を保つ必要のあるロジック LSI やメモリーと異なり、イメージセンサーは同じ
設備を使いながら性能改善や新しい機能による差異化が可能であり、相対的には、膨大な
プロセス開発費や設備投資負担を定常的に必要とはしない事業です。
過去 10 年においては、スマートフォン用途を中心に、年率約 17％という大変高い売上
成長を遂げており、これに伴う生産能力増強のための設備投資を積極的に行ってきまし
た。引き続きイメージセンサーには成長と競争力強化のための投資を行っていきますが、
今後は、当事業の設備投資負担はより平準化していくと計画しており、中長期的にはこの
投資はイメージセンサー事業が創出するキャッシュフローで賄うことが出来ると見込んで
います。また、機能・性能で差異化されたカスタム品中心の事業であり、過去数年間で大
きく広げた顧客ベースと高い市場シェアにより、いわゆるシリコンサイクルと呼ばれる市
況変動の影響を受けにくい事業構造を構築しています。
なお、外部の財務専門家とともに行った分析では、I&SS 事業をソニーから独立させ上
場企業として運営する場合には、上場にかかる時間に加え、特許ライセンス費用の負担
増、人材採用面でのマイナス、上場企業としてのコストとマネジメントリソース、税務面
での機会損失など、相当規模のディスシナジーが生じると試算しています。
■上場株式および資本政策に関する考察
サードポイントからは、半導体事業の分離・上場に加え、ソニーが保有している上場株
式の売却、また、バランスシートの柔軟性向上に向けた資本政策に関する提案もありまし
た。
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上場株式についての基本方針
ソニーは、ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社（SFH）の発行済み株式の
過半数を保有しています。SFH は、主に日本国内のお客様に対して生命保険、損害保
険、銀行といった金融サービスを提供する事業をその傘下に持つ金融持ち株会社であり、
安定的に高い収益力を維持し、ソニーグループに利益面で大きな貢献をしてきています。
傘下の各金融サービスは、高い顧客満足度を長期にわたり維持し、安心や安全のイメージ
を持っていただいているソニーブランドとの親和性も高い事業です。ソニーは、SFH の
経営体制の強化、株主還元の拡大、情報開示の更なる充実などに向けた取り組みを、SFH
の経営チームと連携して進めることで、その企業価値を今後更に拡大することが可能であ
ると判断しており、現時点においては、SFH 株式の保有を維持し、これをソニーの企業
価値の向上につなげていきたいと考えております。
SFH 以外にソニーは複数の上場企業の株式を保有していますが、これらの上場株式に
ついては、定期的にマネジメントチームにおいて事業戦略上の保有意義と保有株式の経済
価値を総合的に検討し、その結果を取締役会に報告し、株式の保有方針を確認していま
す。こうしたソニーの上場株式に関する方針の詳細は、サステナビリティレポートに記載
されていますので、ご覧ください。
＜サステナビリティレポート - 上場株式の政策保有に関する方針＞
https://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr_report/governance/relationship/shareholdings.html
なお、こうした方針に基づき、ソニーは、2019 年８月 30 日に、これまで保有していた
オリンパス株式会社の普通株式 68,975,800 株（発行済株式数の 5.03％）の全てを
80,356,807,000 円で売却する旨を発表しました。このオリンパス株式の保有により、取得
時からは 207％の利益を得られたということになります。
自己株式の取得を含む資本政策
ソニーの経営陣は、一貫した財務規律に基づいたキャピタル・アロケーション方針のも
と、企業価値向上に向けた財務施策を実施していくことは大変重要と認識しています。
2018 年度は、約 1,000 億円の自己株式の取得を実施しており、2019 年度は、５月に上限
2,000 億円の自己株式の取得枠設定を発表しています。自己株式取得については、今後
も、長期的な企業価値の向上につながると見込まれる戦略的な M&A や将来の成長に向け
た研究開発・設備投資を優先した上で、ROE や 1 株当たり利益（EPS）の向上に向けた
戦略的な資本政策の一つとして機動的に検討していきます。また、配当についても、引き
続き安定的に増額していく方針です。
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バランスシートの健全性・効率性については常に重視しており、それを維持、向上させ
る施策を常に検討しています。財務戦略的な見地ならびに足元の市場環境を総合的に検討
した結果、本日、9 月 20 日に償還される第 30 回普通社債 700 億円および短期運転資金と
して発行するコマーシャルペーパー（CP）の償還を目的として、普通社債 1,000 億円の
発行登録をいたしました。
■株主との真摯な対話の継続
ソニーの取締役会とマネジメントチームは、株主およびステークホルダーの皆様からの
提言に深く感謝し、今後も建設的な提案やフィードバックについては真摯な検討を行なっ
てまいります。そして、私たちは、
「テクノロジーに裏打ちされたクリエイティブエンタ
テインメントカンパニー」として、多くのステークホルダーの皆様の期待に応え、それを
上回ることが出来るよう、新しい価値の創出と長期的な企業価値の向上に継続して取り組
んでいきます。
ソニー株式会社
代表執行役 社長 兼 CEO
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将来に関する記述等についてのご注意
この発表文に記載されている、ソニーの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通し
です。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績、出来事・状況に関する説明における「確信」「期待」「計画」「戦略」「見込
、 、 、 、
み」「想定」「予測」「予想」「目的」「意図」「可能性」やその類義語を用いたものには限定されません。口頭又は書面による見通し情報
、 、 、 、 、 、
は、広く一般に開示される他の媒体にも度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られたソニーの経営陣
の仮定、決定ならびに判断にもとづいています。実際の業績は、多くの重要なリスクや不確実な要素により、これら業績見通しと大きく異な
る結果となりうるため、これら業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、新たな情報、将来の事象、その他
の結果にかかわらず、常にソニーが将来の見通しを見直して改訂するとは限りません。ソニーはそのような義務を負いません。実際の業績に
影響を与えうるリスクや不確実な要素には、以下のようなものが含まれます。
（１）ソニーが製品品質を維持し、その製品及びサービスについて顧客満足を維持できること
（２）激しい価格競争、継続的な新製品や新サービスの導入、急速な技術革新、ならびに主観的で変わりやすい顧客嗜好などを特徴とする激
しい市場競争の中で、十分なコスト削減を達成しつつ顧客に受け入れられる製品やサービス（イメージセンサー、ゲーム及びネットワ
ークのプラットフォーム、スマートフォンならびにテレビを含む）をソニーが設計・開発し続けていく能力
（３）ソニーがハードウェア、ソフトウェア及びコンテンツの融合戦略を成功させられること、新しい技術や配信プラットフォームを考慮に
入れた販売戦略を立案し遂行できること
（４）ソニーと他社との買収、合弁、投資、資本的支出、構造改革その他戦略的施策の成否を含む（ただし必ずしもこれらに限定されない）
ソニーの戦略及びその実行の効果
（５）ソニーや外部の供給業者、サービスプロバイダやビジネスパートナーが事業を営む市場における法規制及び政策の変化（課税、及び消
費者の関心が高まっている企業の社会的責任に関連するものを含む）
（６）ソニーが継続的に、大きな成長可能性を持つ製品、サービス、及び市場動向を見極め、研究開発に十分な資源を投入し、投資及び資本
的支出の優先順位を正しくつけて行い、技術開発や生産能力のために必要なものも含め、これらの投資及び資本的支出を回収すること
ができること
（７）ソニーの製品及びサービスに使用される部品、ソフトウェア、ネットワークサービス等の調達、ソニーの製品の製造、マーケティング
及び販売、ならびにその他ソニーの各種事業活動における外部ビジネスパートナーへの依存
（８）ソニーの事業領域を取り巻くグローバルな経済・政治情勢、特に消費動向
（９）国際金融市場における深刻かつ不安定な混乱状況や格付け低下の状況下においても、ソニーが事業運営及び流動性の必要条件を充足さ
せられること
（10）ソニーが、需要を予測し、適切な調達及び在庫管理ができること
（11）為替レート、特にソニーが極めて大きな売上や生産コストを計上し、又は資産・負債及び業績を表示する際に使用する米ドル、ユーロ
又はその他の通貨と円との為替レート
（12）ソニーが、高い能力を持った人材を採用、確保できるとともに、それらの人材と良好な関係を維持できること
（13）ソニーが、知的財産の不正利用や窃取を防止し、知的財産に関するライセンス取得や更新を行い、第三者が保有する知的財産をソニー
の製品やサービスが侵害しているという主張から防御できること
（14）金利の変動及び日本の株式市場における好ましくない状況や動向（市場の変動又はボラティリティを含む）が金融分野の収入及び営業
利益に与える悪影響
（15）生命保険など金融商品における顧客需要の変化、及び金融分野における適切なアセット・ライアビリティー・マネージメント遂行の成
否
（16）大規模な災害などに関するリスク
（17）ソニーあるいは外部のサービスプロバイダやビジネスパートナーがサイバーセキュリティに関するリスク（ソニーのビジネス情報や従
業員や顧客の個人を特定できる情報への不正なアクセスや事業活動の混乱、財務上の損失の発生を含む）を予測・管理できること
（18）係争中又は将来発生しうる法的手続き又は行政手続きの結果
ただし、業績に不利な影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。重要なリスク及び不確実な要素については、ソニーの
最新の有価証券報告書又は米国証券取引委員会に提出された最新の年次報告書（Form 20-F）も合わせてご参照ください。
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