6758 ソニーグループ 2019-02-01 15:00:00

2018年度第３四半期決算における評価性引当金の取り崩しのお知らせ [pdf]

                                                       2019 年２月１日
各   位


                               会   社   名   ソ   ニ   ー   株   式   会       社
                               代 表 者 名     代表執行役        吉田     憲一郎
                                           (コード番号：6758、東証第一部)
                               問 合 せ 先     執 行 役 員      村 上        敦 子
                                           (TEL：03-6748-2111(代表))



        2018 年度第３四半期決算における評価性引当金の取り崩しのお知らせ

 ソニー株式会社（以下、当社）は、2018年度第３四半期決算において、米国における相当部分の
繰延税金資産について評価性引当金を取り崩し、法人税等を減額しましたのでお知らせいたしま
す。

                             記

1．法人税等減額の内容
 当社は、繰越欠損金、一時差異及び繰越税額控除に対する繰延税金資産のすべてもしくは一部に
ついて、50％超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当金を計上しています。
繰延税金資産の最終的な回収可能性は、関連する税務管轄における将来課税所得の発生によって決
定されます。2018年12月31日時点で、米国のSony Americas Holding Inc. 及びその連結納税グル
ープは、ゲーム＆ネットワークサービス分野及び音楽分野を中心に、一定の利益水準を維持できて
います。かかる状況を踏まえ、特に直近の利益推移や将来利益予測に関する入手可能な肯定的及び
否定的な証拠を評価した結果、当社は、2018年度第３四半期連結会計期間において、主として繰越
欠損金、一時差異及び一部の繰越税額控除に対する米国における相当部分の繰延税金資産について
評価性引当金を取り崩し、連結損益計算書上、法人税等を154,201百万円減額しました。主に外国
税額控除に対する残りの繰延税金資産については、その使用制限や比較的短い繰越可能期間による
影響を考慮し、評価性引当金を引き続き計上しています。

2．業績に与える影響
  当該法人税等の減額は2019年２月１日に公表された2018年度第３四半期連結業績に反映しており
ます。




                                                               以   上