6758 ソニーグループ 2019-02-01 15:00:00
2019年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕（連結） [pdf]
2019年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕（連結）
2019年２月１日
上場会社名 ソニー株式会社 上場取引所 東
コード番号 6758 ＵＲＬ https://www.sony.co.jp/
代表者 （役職名） 代表執行役 （氏名）吉田 憲一郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名）村上 敦子 ＴＥＬ 03-6748-2111（代表）
四半期報告書提出予定日 2019年２月７日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
当社株主に帰属する
売上高及び営業収入 営業利益 税引前四半期純利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 6,538,189 △0.8 811,505 13.9 899,014 30.2 828,410 63.2
2018年３月期第３四半期 6,592,961 15.7 712,676 266.8 690,578 321.7 507,620 －
（注）四半期包括利益 2019年３月期第３四半期 881,798百万円 （47.0％） 2018年３月期第３四半期 600,028百万円 （694.2％）
潜在株式調整後
１株当たり当社株主に
１株当たり当社株主に
帰属する四半期純利益
帰属する四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 653.09 638.89
2018年３月期第３四半期 401.76 393.05
（参考）持分法投資損益 2019年３月期第３四半期 △4,667百万円 2018年３月期第３四半期 7,441百万円
（２）連結財政状態
資本合計
総資産 株主資本 株主資本比率
（純資産）
百万円 百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 20,922,140 4,447,128 3,780,803 18.1
2018年３月期 19,065,538 3,647,157 2,967,366 15.6
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 12.50 － 15.00 27.50
2019年３月期 － 15.00 －
2019年３月期（予想） 20.00 35.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
当社株主に帰属
売上高及び営業収入 営業利益 税引前当期純利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
通期 8,500,000 △0.5 870,000 18.4 950,000 35.9 835,000 70.1
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、１（７）四半期連結財務諸表に関する注記事項４をご覧ください。
（３）会計方針の変更
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
（注）詳細は、１ (７) 四半期連結財務諸表に関する注記事項４をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ 1,270,707,442株 2018年３月期 1,266,552,149株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 1,167,866株 2018年３月期 1,127,101株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 1,268,454,951株 2018年３月期３Ｑ 1,263,484,936株
(注）１株当たり情報（連結）の算定の基礎となる株式数については、１（７）四半期連結財務諸表に関する注記
事項４をご覧ください。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想の前提条件その他に関する事項については、添付資料20ページ「将来に関する記述等についてのご注意」を
ご参照ください。
当社は、本決算短信とあわせて、決算補足説明資料を当社ホームページに掲載しています。
ソニー株式会社（6758） 2018年度 第３四半期 決算短信
【目次】
１ 四半期連結財務諸表 2
(1) 四半期連結貸借対照表 2
(2) 四半期連結損益計算書 [第３四半期連結会計期間] 3
(3) 四半期連結包括利益計算書 [第３四半期連結会計期間] 3
(4) 四半期連結損益計算書 [第３四半期連結累計期間] 4
(5) 四半期連結包括利益計算書 [第３四半期連結累計期間] 4
(6) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 5
(7) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 6
1. セグメント情報 6
2. 継続企業の前提に関する注記 13
3. 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 13
4. 会計方針及びその他の事項 13
２ 2018年度の連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 18
すべての金額は米国会計原則に則って算出されています。
ソニー㈱及びソニー㈱の連結子会社を以下「ソニー」と記載します。
1
ソニー株式会社（6758） 2018年度 第３四半期 決算短信
［監査対象外］
1 四半期連結財務諸表
(1) 四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
2018年度第３四半期
2017年度
科 目 連結会計期間末 増 減
（2018年３月31日）
（2018年12月31日）
流動資産
現金・預金及び現金同等物 1,586,329 1,480,816 △105,513
有価証券 1,176,601 1,199,327 22,726
受取手形、売掛金及び契約資産 1,061,442 1,390,671 329,229
貸倒引当金 △48,663 △24,597 24,066
棚卸資産 692,937 676,051 △16,886
未収入金 190,706 240,516 49,810
資 前払費用及びその他の流動資産 516,744 518,748 2,004
流動資産合計 5,176,096 5,481,532 305,436
繰延映画製作費 327,645 414,428 86,783
投資及び貸付金
関連会社に対する投資及び貸付金 157,389 161,630 4,241
産 投資有価証券その他 10,598,669 11,290,479 691,810
投資及び貸付金合計 10,756,058 11,452,109 696,051
有形固定資産
土地 84,358 84,382 24
建物及び構築物 655,434 686,003 30,569
の 機械装置及びその他の有形固定資産 1,798,722 1,859,793 61,071
建設仮勘定 38,295 29,640 △8,655
取得原価合計 2,576,809 2,659,818 83,009
減価償却累計額 △1,837,339 △1,902,028 △64,689
有形固定資産合計 739,470 757,790 18,320
その他の資産
部
無形固定資産 527,168 924,399 397,231
営業権 530,492 762,408 231,916
繰延保険契約費 586,670 594,940 8,270
繰延税金 96,772 201,326 104,554
その他 325,167 333,208 8,041
その他の資産合計 2,066,269 2,816,281 750,012
合 計 19,065,538 20,922,140 1,856,602
流動負債
短期借入金 496,093 674,962 178,869
１年以内に返済期限の到来する長期借入債務 225,522 167,326 △58,196
支払手形及び買掛金 468,550 597,499 128,949
負 未払金・未払費用 1,514,433 1,752,074 237,641
未払法人税及びその他の未払税金 145,905 208,652 62,747
銀行ビジネスにおける顧客預金 2,159,246 2,280,654 121,408
債
その他 610,792 660,819 50,027
流動負債合計 5,620,541 6,341,986 721,445
及 長期借入債務 623,451 549,045 △74,406
未払退職・年金費用 394,504 385,540 △8,964
繰延税金 449,863 484,334 34,471
び 保険契約債務その他 5,221,772 5,520,203 298,431
生命保険ビジネスにおける契約者勘定 2,820,702 2,902,319 81,617
その他 278,338 283,095 4,757
資
負 債 合 計 15,409,171 16,466,522 1,057,351
償 還 可 能 非 支 配 持 分 9,210 8,490 △720
本 当社株主に帰属する資本
資本金 865,678 873,283 7,605
資本剰余金 1,282,577 1,267,200 △15,377
の 利益剰余金 1,440,387 2,257,739 817,352
累積その他の包括利益 △616,746 △612,749 3,997
自己株式 △4,530 △4,670 △140
部 当社株主に帰属する資本合計 2,967,366 3,780,803 813,437
非支配持分 679,791 666,325 △13,466
資 本 合 計 3,647,157 4,447,128 799,971
合 計 19,065,538 20,922,140 1,856,602
2
ソニー株式会社（6758） 2018年度 第３四半期 決算短信
(2) 四半期連結損益計算書 [第３四半期連結会計期間（12月31日に終了した３ヵ月間）]
（単位：百万円）
2017年度第３四半期 2018年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
科 目 増減
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
売上高及び営業収入
純売上高 2,279,714 2,220,123 △59,591
金融ビジネス収入 371,498 161,630 △209,868
営業収入 21,105 20,052 △1,053
売上高及び営業収入合計 2,672,317 2,401,805 △270,512
売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用
売上原価 1,607,962 1,581,376 △26,586
販売費及び一般管理費 415,532 430,025 14,493
金融ビジネス費用 315,404 123,756 △191,648
その他の営業益（純額） △13,119 △112,809 △99,690
売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用合計 2,325,779 2,022,348 △303,431
持分法による投資利益（損失） 4,299 △2,469 △6,768
営業利益 350,837 376,988 26,151
その他の収益
受取利息及び受取配当金 3,519 6,436 2,917
投資有価証券売却益（純額） 833 - △833
為替差益（純額） - 5,085 5,085
その他 1,531 1,927 396
その他の収益合計 5,883 13,448 7,565
その他の費用
支払利息 3,536 3,510 △26
投資有価証券評価損 1,324 - △1,324
持分証券に関する損失（純額） - 44,777 44,777
為替差損（純額） 5,888 - △5,888
その他 2,853 1,619 △1,234
その他の費用合計 13,601 49,906 36,305
税引前利益 343,119 340,530 △2,589
法人税等 28,234 △100,723 △128,957
四半期純利益 314,885 441,253 126,368
控除－非支配持分に帰属する四半期純利益 18,988 12,291 △6,697
当社株主に帰属する四半期純利益 295,897 428,962 133,065
１株当たり情報
（単位：円）
2017年度第３四半期 2018年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
科 目 増減
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
当社株主に帰属する四半期純利益
― 基本的 234.08 337.97 103.89
― 希薄化後 228.91 330.77 101.86
(3) 四半期連結包括利益計算書 [第３四半期連結会計期間（12月31日に終了した３ヵ月間）]
（単位：百万円）
2017年度第３四半期 2018年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
科 目 増減
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
四半期純利益 314,885 441,253 126,368
その他の包括利益（税効果考慮後）
未実現有価証券評価益 11,688 24,986 13,298
未実現デリバティブ評価損益 △79 326 405
年金債務調整額 2,365 2,342 △23
外貨換算調整額 3,655 △36,160 △39,815
四半期包括利益 332,514 432,747 100,233
控除－非支配持分に帰属する四半期包括利益 21,603 20,634 △969
当社株主に帰属する四半期包括利益 310,911 412,113 101,202
3
ソニー株式会社（6758） 2018年度 第３四半期 決算短信
(4) 四半期連結損益計算書 [第３四半期連結累計期間（12月31日に終了した９ヵ月間）]
（単位：百万円）
2017年度第３四半期 2018年度第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
科 目 増減
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
売上高及び営業収入
純売上高 5,573,273 5,632,057 58,784
金融ビジネス収入 950,292 846,363 △103,929
営業収入 69,396 59,769 △9,627
売上高及び営業収入合計 6,592,961 6,538,189 △54,772
売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用
売上原価 3,957,700 3,916,607 △41,093
販売費及び一般管理費 1,159,190 1,176,915 17,725
金融ビジネス費用 810,967 728,246 △82,721
その他の営業益（純額） △40,131 △99,751 △59,620
売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用合計 5,887,726 5,722,017 △165,709
持分法による投資利益（損失） 7,441 △4,667 △12,108
営業利益 712,676 811,505 98,829
その他の収益
受取利息及び受取配当金 16,556 15,741 △815
投資有価証券売却益（純額） 1,479 - △1,479
持分証券に関する利益（純額） - 79,937 79,937
為替差益（純額） - 1,174 1,174
その他 2,529 4,121 1,592
その他の収益合計 20,564 100,973 80,409
その他の費用
支払利息 10,782 10,704 △78
投資有価証券評価損 1,803 - △1,803
為替差損（純額） 25,154 - △25,154
その他 4,923 2,760 △2,163
その他の費用合計 42,662 13,464 △29,198
税引前利益 690,578 899,014 208,436
法人税等 138,481 33,767 △104,714
四半期純利益 552,097 865,247 313,150
控除－非支配持分に帰属する四半期純利益 44,477 36,837 △7,640
当社株主に帰属する四半期純利益 507,620 828,410 320,790
１株当たり情報
（単位：円）
2017年度第３四半期 2018年度第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
科 目 増減
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
当社株主に帰属する四半期純利益
― 基本的 401.76 653.09 251.33
― 希薄化後 393.05 638.89 245.84
(5) 四半期連結包括利益計算書 [第３四半期連結累計期間（12月31日に終了した９ヵ月間）]
（単位：百万円）
2017年度第３四半期 2018年度第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
科 目 増減
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
四半期純利益 552,097 865,247 313,150
その他の包括利益（税効果考慮後）
未実現有価証券評価益 7,030 3,920 △3,110
未実現デリバティブ評価益 150 1,241 1,091
年金債務調整額 7,009 7,085 76
外貨換算調整額 33,742 4,305 △29,437
四半期包括利益 600,028 881,798 281,770
控除－非支配持分に帰属する四半期包括利益 48,959 33,865 △15,094
当社株主に帰属する四半期包括利益 551,069 847,933 296,864
4
ソニー株式会社（6758） 2018年度 第３四半期 決算短信
(6) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
2017年度第３四半期 2018年度第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
項 目
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 四半期純利益 552,097 865,247
２ 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額）への
四半期純利益の調整
(１) 有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費 258,187 278,405
（繰延保険契約費及び契約コストの償却を含む）
(２) 繰延映画製作費の償却費 259,709 232,138
(３) 退職・年金費用（支払額控除後） 3,948 △5,601
(４) その他の営業益（純額） △40,131 △99,751
(５) 投資有価証券に関する損益（純額）（金融ビジネス以外） 324 △80,130
(６) 金融ビジネスにおける有価証券及び投資有価証券に関する △109,675 43,780
損益（純額）
(７) 繰延税額 △4,551 △150,648
(８) 持分法による投資（利益）損失（純額）(受取配当金相殺後) △2,125 7,628
(９) 資産及び負債の増減
受取手形、売掛金及び契約資産の増加 △488,285 △290,046
棚卸資産の増加（△）・減少 △88,954 7,252
繰延映画製作費の増加 △279,082 △296,276
支払手形及び買掛金の増加 90,484 124,026
未払法人税及びその他の未払税金の増加 70,983 67,644
保険契約債務その他の増加 424,084 290,626
繰延保険契約費の増加 △65,248 △68,092
生命保険ビジネスにおける有価証券の増加 △64,727 △68,579
その他の流動資産の増加 △25,633 △25,948
その他の流動負債の増加 189,524 167,892
(10) その他 △21,572 △98,203
営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 659,357 901,364
投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 固定資産の購入 △189,780 △230,008
２ 固定資産の売却 15,095 13,463
３ 金融ビジネスにおける投資及び貸付 △671,982 △808,017
４ 投資及び貸付（金融ビジネス以外） △16,526 △40,930
５ 金融ビジネスにおける投資の売却又は償還及び貸付金の回収 256,652 216,013
６ 投資の売却又は償還及び貸付金の回収（金融ビジネス以外） 5,404 2,705
７ EMI Music Publishing取得にともなう支出（取得現金控除後） - △244,197
８ ビジネスの売却による収入 44,624 -
９ Spotify Technology S.A.株式の売却に関連する収入 - 82,467
10 その他 △10,767 △26,497
投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） △567,280 △1,035,001
財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 長期借入 92,833 70,958
２ 長期借入債務の返済 △20,570 △378,047
３ 短期借入金の増加（純額） 72,913 180,467
４ 金融ビジネスにおける顧客預り金の増加（純額） 154,374 205,990
５ 配当金の支払 △27,750 △38,081
６ Nile Acquisition LLCの非支配持分の取得 - △32,041
７ その他 △6,612 △33,420
財務活動から得た又は使用した（△）現金・預金及び現金同等物（純額） 265,188 △24,174
為替相場変動の現金・預金及び現金同等物(制限付き現金・預金含む) 10,179 49,499
に対する影響額
現金・預金及び現金同等物(制限付き現金・預金含む)純増加・減少（△）額 367,444 △108,312
現金・預金及び現金同等物(制限付き現金・預金含む)期首残高 968,624 1,592,938
現金・預金及び現金同等物(制限付き現金・預金含む)四半期末残高 1,336,068 1,484,626
控除－その他の流動資産及びその他の資産に含まれる制限付き現金・預金 7,143 3,810
現金・預金及び現金同等物四半期末残高 1,328,925 1,480,816
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ソニー株式会社（6758） 2018年度 第３四半期 決算短信
(7) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
1. セグメント情報
（ビジネスセグメント情報）
第３四半期連結会計期間（12月31日に終了した３ヵ月間）
（単位：百万円）
2017年度第３四半期 2018年度第３四半期
売上高及び営業収入 増減
連結会計期間 連結会計期間
ゲーム＆ネットワークサービス
外部顧客に対するもの 681,649 759,109 77,460
セグメント間取引 36,317 31,504 △4,813
計 717,966 790,613 72,647
音楽
外部顧客に対するもの 214,267 205,287 △8,980
セグメント間取引 4,162 4,063 △99
計 218,429 209,350 △9,079
映画
外部顧客に対するもの 260,050 276,340 16,290
セグメント間取引 267 397 130
計 260,317 276,737 16,420
ホームエンタテインメント＆サウンド
外部顧客に対するもの 429,604 388,705 △40,899
セグメント間取引 243 119 △124
計 429,847 388,824 △41,023
イメージング・プロダクツ＆ソリューション
外部顧客に対するもの 179,112 185,636 6,524
セグメント間取引 1,990 2,357 367
計 181,102 187,993 6,891
モバイル・コミュニケーション
外部顧客に対するもの 215,141 134,978 △80,163
セグメント間取引 2,402 2,243 △159
計 217,543 137,221 △80,322
半導体
外部顧客に対するもの 218,303 201,469 △16,834
セグメント間取引 32,627 28,858 △3,769
計 250,930 230,327 △20,603
金融
外部顧客に対するもの 371,498 161,630 △209,868
セグメント間取引 1,773 1,956 183
計 373,271 163,586 △209,685
その他
外部顧客に対するもの 96,611 86,466 △10,145
セグメント間取引 11,971 14,885 2,914
計 108,582 101,351 △7,231
全社（共通）及びセグメント間取引消去 △85,670 △84,197 1,473
連結 2,672,317 2,401,805 △270,512
（注） ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。半導体分野におけるセ
グメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野、イメージング・プロダクツ＆ソリューション（以下「ＩＰ＆Ｓ」）分野、モバイル・コミュニケーション（以下「ＭＣ」）
分野に対するものです。その他分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野、音楽分野及び映画分野に対するものです。全社（共通）
及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤリティ収入が含まれています。
（単位：百万円）
2017年度第３四半期 2018年度第３四半期
営業利益（損失） 増減
連結会計期間 連結会計期間
ゲーム＆ネットワークサービス 85,364 73,082 △12,282
音楽 39,342 147,096 107,754
映画 10,489 11,588 1,099
ホームエンタテインメント＆サウンド 46,213 47,474 1,261
イメージング・プロダクツ＆ソリューション 25,982 34,241 8,259
モバイル・コミュニケーション 15,801 △15,502 △31,303
半導体 60,558 46,510 △14,048
金融 56,287 37,894 △18,393
その他 2,255 6,104 3,849
小計 342,291 388,487 46,196
全社（共通）及びセグメント間取引消去 8,546 △11,499 △20,045
連結 350,837 376,988 26,151
（注） 上記の営業利益（損失）は、売上高及び営業収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益
（損失）を加えたものです。全社（共通）及びセグメント間取引消去には、各セグメントに配賦されない本社の構造改革費用が含まれています。ま
た、ソニーモバイルの支配権取得時にエリクソンから取得した無形資産である知的財産権のクロスライセンス契約等の知的財産の償却費を含むそ
の他本社費用が含まれています。
なお、2018年度第１四半期より、各分野が各四半期に負担する販売会社の間接費用の算出方法を変更しました。この算出の変更により、主に
ホームエンタテインメント＆サウンド（以下「ＨＥ＆Ｓ」）分野で2018年度第３四半期連結会計期間に前年同期比61億円の費用減少が含まれていま
すが、全社（共通）及びセグメント間取引消去で同額の費用増加の影響額が含まれているため、当連結会計期間における連結営業利益への影響
はありません。また、この変更に起因した当年度の各分野における四半期別の費用の増減は、年間を通じて他の四半期における費用の増減によ
り相殺されるため、年間での各分野の営業利益（損失）及び全社（共通）及びセグメント間取引消去にも影響はありません。
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ソニー株式会社（6758） 2018年度 第３四半期 決算短信
（ビジネスセグメント情報）
第３四半期連結累計期間（12月31日に終了した９ヵ月間）
（単位：百万円）
2017年度第３四半期 2018年度第３四半期
売上高及び営業収入 増減
連結累計期間 連結累計期間
ゲーム＆ネットワークサービス
外部顧客に対するもの 1,418,955 1,744,843 325,888
セグメント間取引 80,277 67,936 △12,341
計 1,499,232 1,812,779 313,547
音楽
外部顧客に対するもの 582,180 583,289 1,109
セグメント間取引 11,387 11,388 1
計 593,567 594,677 1,110
映画
外部顧客に対するもの 709,458 691,588 △17,870
セグメント間取引 673 1,101 428
計 710,131 692,689 △17,442
ホームエンタテインメント＆サウンド
外部顧客に対するもの 986,839 935,158 △51,681
セグメント間取引 808 691 △117
計 987,647 935,849 △51,798
イメージング・プロダクツ＆ソリューション
外部顧客に対するもの 488,399 509,742 21,343
セグメント間取引 5,058 6,344 1,286
計 493,457 516,086 22,629
モバイル・コミュニケーション
外部顧客に対するもの 564,025 380,218 △183,807
セグメント間取引 6,746 7,331 585
計 570,771 387,549 △183,222
半導体
外部顧客に対するもの 584,389 601,066 16,677
セグメント間取引 99,165 85,946 △13,219
計 683,554 687,012 3,458
金融
外部顧客に対するもの 950,292 846,363 △103,929
セグメント間取引 5,363 5,881 518
計 955,655 852,244 △103,411
その他
外部顧客に対するもの 286,307 238,139 △48,168
セグメント間取引 44,335 35,254 △9,081
計 330,642 273,393 △57,249
全社（共通）及びセグメント間取引消去 △231,695 △214,089 17,606
連結 6,592,961 6,538,189 △54,772
（注） Ｇ＆ＮＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。半導体分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分
野、ＩＰ＆Ｓ分野、ＭＣ分野に対するものです。その他分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野、音楽分野及び映画分野に対するも
のです。全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤリティ収入が含まれています。
（単位：百万円）
2017年度第３四半期 2018年度第３四半期
営業利益（損失） 増減
連結累計期間 連結累計期間
ゲーム＆ネットワークサービス 157,847 247,154 89,307
音楽 96,878 210,701 113,823
映画 8,688 27,522 18,834
ホームエンタテインメント＆サウンド 93,183 89,322 △3,861
イメージング・プロダクツ＆ソリューション 68,056 82,131 14,075
モバイル・コミュニケーション 16,964 △56,074 △73,038
半導体 165,370 123,575 △41,795
金融 139,109 117,635 △21,474
その他 △6,004 11,440 17,444
小計 740,091 853,406 113,315
全社（共通）及びセグメント間取引消去 △27,415 △41,901 △14,486
連結 712,676 811,505 98,829
（注） 上記の営業利益（損失）は、売上高及び営業収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益
（損失）を加えたものです。全社（共通）及びセグメント間取引消去には、各セグメントに配賦されない本社の構造改革費用が含まれています。ま
た、ソニーモバイルの支配権取得時にエリクソンから取得した無形資産である知的財産権のクロスライセンス契約等の知的財産の償却費を含むそ
の他本社費用が含まれています。
なお、2018年度第１四半期より、各分野が各四半期に負担する販売会社の間接費用の算出方法を変更しました。この算出の変更により、主にＨＥ
＆Ｓ分野で2018年度第３四半期連結累計期間に前年同期比31億円の費用減少が含まれていますが、全社（共通）及びセグメント間取引消去で同
額の費用増加の影響額が含まれているため、当連結累計期間における連結営業利益への影響はありません。また、この変更に起因した当年度の
各分野における四半期別の費用の増減は、年間を通じて他の四半期における費用の増減により相殺されるため、年間での各分野の営業利益（損
失）及び全社（共通）及びセグメント間取引消去にも影響はありません。
7
ソニー株式会社（6758） 2018年度 第３四半期 決算短信
（製品カテゴリー別売上高内訳）
以下の表は、６及び７ページ「ビジネスセグメント情報」の特定の分野における外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳を含んでいます。ソ
ニーのマネジメントは、特定の分野をそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っていますが、以下の特定の分野における
外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳は、投資家が当該ビジネスセグメントにおける製品カテゴリー別売上高を理解する上で有益なもの
であると考えています。
第３四半期連結会計期間（12月31日に終了した３ヵ月間）
（単位：百万円）
売上高及び営業収入 2017年度第３四半期 2018年度第３四半期
増減
（外部顧客に対するもの） 連結会計期間 連結会計期間
ゲーム＆ネットワークサービス
ネットワーク 300,407 433,704 133,297
ハードウェア・その他 381,242 325,405 △55,837
合計 681,649 759,109 77,460
音楽
音楽制作 128,239 117,350 △10,889
音楽出版 18,334 30,374 12,040
映像メディア・プラットフォーム 67,694 57,563 △10,131
合計 214,267 205,287 △8,980
映画
映画製作 106,931 140,319 33,388
テレビ番組制作 82,227 64,426 △17,801
メディアネットワーク 70,892 71,595 703
合計 260,050 276,340 16,290
ホームエンタテインメント＆サウンド
テレビ 301,476 264,258 △37,218
オーディオ・ビデオ 127,303 123,481 △3,822
その他 825 966 141
合計 429,604 388,705 △40,899
イメージング・プロダクツ＆ソリューション
静止画・動画カメラ 121,156 122,767 1,611
その他 57,956 62,869 4,913
合計 179,112 185,636 6,524
モバイル・コミュニケーション 215,141 134,978 △80,163
半導体 218,303 201,469 △16,834
金融 371,498 161,630 △209,868
その他 96,611 86,466 △10,145
全社（共通） 6,082 2,185 △3,897
連結 2,672,317 2,401,805 △270,512
8
ソニー株式会社（6758） 2018年度 第３四半期 決算短信
（製品カテゴリー別売上高内訳）
第３四半期連結累計期間（12月31日に終了した９ヵ月間）
（単位：百万円）
売上高及び営業収入 2017年度第３四半期 2018年度第３四半期
増減
（外部顧客に対するもの） 連結累計期間 連結累計期間
ゲーム＆ネットワークサービス
ネットワーク 718,695 1,068,354 349,659
ハードウェア・その他 700,260 676,489 △23,771
合計 1,418,955 1,744,843 325,888
音楽
音楽制作 337,238 322,552 △14,686
音楽出版 54,693 71,274 16,581
映像メディア・プラットフォーム 190,249 189,463 △786
合計 582,180 583,289 1,109
映画
映画製作 302,005 318,221 16,216
テレビ番組制作 201,514 178,323 △23,191
メディアネットワーク 205,939 195,044 △10,895
合計 709,458 691,588 △17,870
ホームエンタテインメント＆サウンド
テレビ 700,403 642,513 △57,890
オーディオ・ビデオ 284,664 290,271 5,607
その他 1,772 2,374 602
合計 986,839 935,158 △51,681
イメージング・プロダクツ＆ソリューション
静止画・動画カメラ 326,362 339,057 12,695
その他 162,037 170,685 8,648
合計 488,399 509,742 21,343
モバイル・コミュニケーション 564,025 380,218 △183,807
半導体 584,389 601,066 16,677
金融 950,292 846,363 △103,929
その他 286,307 238,139 △48,168
全社（共通） 22,117 7,783 △14,334
連結 6,592,961 6,538,189 △54,772
（注） Ｇ＆ＮＳ分野のうち、ネットワークカテゴリーにはSony Interactive Entertainmentが提供するゲーム、ビデオ及び音楽コンテンツ関連のネットワーク
サービス、ハードウェア・その他カテゴリーには据え置き型及び携帯型ゲームコンソール、パッケージソフトウェアと周辺機器などが主要製品とし
て含まれています。音楽分野のうち、音楽制作にはパッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収
入、音楽出版には、楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームには、アニメーション作品及びその派生ゲームアプリケー
ションの制作・販売、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供などが含まれています。映画分野のうち、映画製作には映画作品及びオリジナ
ルビデオ作品の全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには、全世界での
テレビ、デジタルのネットワークオペレーションなどが含まれています。ＨＥ＆Ｓ分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、有機ELテレビ、オー
ディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオなどが主
要製品として含まれています。ＩＰ＆Ｓ分野のうち、静止画・動画カメラカテゴリーにはレンズ交換式カメラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放送
用ビデオカメラ、その他カテゴリーにはプロジェクターなどを含むディスプレイ製品、医療用機器などが主要製品として含まれています。
9
ソニー株式会社（6758） 2018年度 第３四半期 決算短信
（金融分野を分離した財務情報）
以下の表は金融分野の要約財務諸表、及び金融分野を除くソニー連結の要約財務諸表です。これらの要約財務諸表はソニーの連結財
務諸表の作成に用いられた米国会計原則には準拠していませんが、金融分野はソニーのその他のセグメントとは性質が異なるため、ソ
ニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連
結の金額には両者間の取引（非支配持分を含む）を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。
要約貸借対照表
（単位：百万円）
金融分野 金融分野を除くソニー連結 ソニー連結
2018年度 2018年度 2018年度
科 目
2017年度末 第３四半期 2017年度末 第３四半期 2017年度末 第３四半期
連結会計期間末 連結会計期間末 連結会計期間末
流動資産
現金・預金及び現金同等物 393,133 469,969 1,193,196 1,010,847 1,586,329 1,480,816
有価証券 1,176,601 1,199,327 - - 1,176,601 1,199,327
受取手形、売掛金及び契約資産 15,612 16,467 1,003,558 1,354,803 1,012,779 1,366,074
（評価性引当金控除後）
棚卸資産 - - 692,937 676,051 692,937 676,051
未収入金 60,819 66,106 130,393 174,559 190,706 240,516
資 前払費用及びその他の流動資産 137,539 153,188 379,893 366,248 516,744 518,748
流動資産合計 1,783,704 1,905,057 3,399,977 3,582,508 5,176,096 5,481,532
産 繰延映画製作費 - - 327,645 414,428 327,645 414,428
投資及び貸付金 10,560,933 11,182,422 272,545 325,576 10,756,058 11,452,109
金融ビジネスへの投資（取得原価） - - 133,514 153,968 - -
の
有形固定資産 22,424 23,101 715,760 733,403 739,470 757,790
その他の資産
部 無形固定資産 34,622 37,877 492,546 886,522 527,168 924,399
営業権 7,225 7,225 523,267 755,183 530,492 762,408
繰延保険契約費 586,670 594,940 - - 586,670 594,940
繰延税金 1,684 3,491 95,088 197,835 96,772 201,326
その他 33,267 32,455 295,650 304,491 325,167 333,208
その他の資産合計 663,468 675,988 1,406,551 2,144,031 2,066,269 2,816,281
合 計 13,030,529 13,786,568 6,255,992 7,353,914 19,065,538 20,922,140
流動負債
短期借入金 433,119 613,281 288,496 229,007 721,615 842,288
支払手形及び買掛金 - - 468,550 597,499 468,550 597,499
未払金・未払費用 37,479 30,334 1,477,875 1,722,360 1,514,433 1,752,074
未払法人税及びその他の未払税金 19,401 22,258 126,504 186,394 145,905 208,652
銀行ビジネスにおける顧客預金 2,159,246 2,280,654 - - 2,159,246 2,280,654
負 その他 181,467 187,562 435,996 478,671 610,792 660,819
流動負債合計 2,830,712 3,134,089 2,797,421 3,213,931 5,620,541 6,341,986
債 長期借入債務 205,373 215,862 421,817 336,921 623,451 549,045
及 未払退職・年金費用 33,062 33,698 361,442 351,842 394,504 385,540
繰延税金 342,405 328,669 107,458 155,665 449,863 484,334
び 保険契約債務その他 5,221,772 5,520,203 - - 5,221,772 5,520,203
資 生命保険ビジネスにおける契約者勘定 2,820,702 2,902,319 - - 2,820,702 2,902,319
その他 17,778 15,268 284,270 290,455 278,338 283,095
本
負 債 合 計 11,471,804 12,150,108 3,972,408 4,348,814 15,409,171 16,466,522
償 還 可 能 非 支 配 持 分 - - 9,210 8,490 9,210 8,490
の
金融分野の株主に帰属する資本 1,557,062 1,634,630 - - - -
部 金融分野を除くソニー連結の株主に - - 2,173,128 2,903,914 - -
帰属する資本
当社株主に帰属する資本 - - - - 2,967,366 3,780,803
非支配持分 1,663 1,830 101,246 92,696 679,791 666,325
資 本 合 計 1,558,725 1,636,460 2,274,374 2,996,610 3,647,157 4,447,128
合 計 13,030,529 13,786,568 6,255,992 7,353,914 19,065,538 20,922,140
10
ソニー株式会社（6758） 2018年度 第３四半期 決算短信
要約損益計算書
第３四半期連結会計期間（12月31日に終了した３ヵ月間）
（単位：百万円）
金融分野 金融分野を除くソニー連結 ソニー連結
2017年度 2018年度 2017年度 2018年度 2017年度 2018年度
科 目
第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
金融ビジネス収入 373,271 163,586 - - 371,498 161,630
純売上高及び営業収入 - - 2,302,607 2,241,980 2,300,819 2,240,175
売上高及び営業収入合計 373,271 163,586 2,302,607 2,241,980 2,672,317 2,401,805
売上原価 - - 1,611,178 1,584,529 1,607,962 1,581,376
販売費及び一般管理費 - - 414,105 428,677 415,532 430,025
金融ビジネス費用 317,177 125,712 - - 315,404 123,756
その他の営業損（益）（純額） 58 12 △13,177 △112,821 △13,119 △112,809
売上原価、販売費・一般管理費 317,235 125,724 2,012,106 1,900,385 2,325,779 2,022,348
及びその他の一般費用合計
持分法による投資利益（損失） 251 32 4,048 △2,501 4,299 △2,469
営業利益 56,287 37,894 294,549 339,094 350,837 376,988
その他の収益（費用）（純額） - △19 △7,718 △36,439 △7,718 △36,458
税引前利益 56,287 37,875 286,831 302,655 343,119 340,530
法人税等 16,224 10,576 12,008 △111,298 28,234 △100,723
四半期純利益 40,063 27,299 274,823 413,953 314,885 441,253
控除－非支配持分に帰属する四半期純利益 55 71 4,138 2,707 18,988 12,291
金融分野の四半期純利益 40,008 27,228 - - - -
金融分野を除く - - 270,685 411,246 - -
ソニー連結の四半期純利益
当社株主に帰属する四半期純利益 - - - - 295,897 428,962
第３四半期連結累計期間（12月31日に終了した９ヵ月間）
（単位：百万円）
金融分野 金融分野を除くソニー連結 ソニー連結
2017年度 2018年度 2017年度 2018年度 2017年度 2018年度
科 目
第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
金融ビジネス収入 955,655 852,244 - - 950,292 846,363
純売上高及び営業収入 - - 5,647,653 5,697,566 5,642,669 5,691,826
売上高及び営業収入合計 955,655 852,244 5,647,653 5,697,566 6,592,961 6,538,189
売上原価 - - 3,966,400 3,925,802 3,957,700 3,916,607
販売費及び一般管理費 - - 1,155,475 1,173,459 1,159,190 1,176,915
金融ビジネス費用 816,330 734,128 - - 810,967 728,246
その他の営業損（益）（純額） 34 51 △40,165 △99,802 △40,131 △99,751
売上原価、販売費・一般管理費 816,364 734,179 5,081,710 4,999,459 5,887,726 5,722,017
及びその他の一般費用合計
持分法による投資利益（損失） △182 △430 7,623 △4,237 7,441 △4,667
営業利益 139,109 117,635 573,566 693,870 712,676 811,505
その他の収益（費用）（純額） - △55 △7,025 104,007 △22,098 87,509
税引前利益 139,109 117,580 566,541 797,877 690,578 899,014
法人税等 40,050 32,506 98,430 1,262 138,481 33,767
四半期純利益 99,059 85,074 468,111 796,615 552,097 865,247
控除－非支配持分に帰属する四半期純利益 139 184 7,753 6,396 44,477 36,837
金融分野の四半期純利益 98,920 84,890 - - - -
金融分野を除く - - 460,358 790,219 - -
ソニー連結の四半期純利益
当社株主に帰属する四半期純利益 - - - - 507,620 828,410
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ソニー株式会社（6758） 2018年度 第３四半期 決算短信
要約キャッシュ・フロー計算書
第３四半期連結累計期間（12月31日に終了した９ヵ月間）
（単位：百万円）
金融分野 金融分野を除くソニー連結 ソニー連結
2017年度 2018年度 2017年度 2018年度 2017年度 2018年度
項 目
第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 四半期純利益（損失） 99,059 85,074 468,111 796,615 552,097 865,247
２ 営業活動から得た又は使用した（△）現金・預金及び
現金同等物（純額）への四半期純利益（損失）の調整
(１) 有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の 47,887 68,611 210,300 209,794 258,187 278,405
償却費（繰延保険契約費及び契約コストの償却を含む）
(２) 繰延映画製作費の償却費 - - 259,709 232,138 259,709 232,138
(３) その他の営業損（益）（純額） 33 51 △40,165 △99,802 △40,131 △99,751
(４) 有価証券及び投資有価証券に関する損益（純額） △109,675 43,780 324 △80,130 △109,351 △36,350
(５) 資産及び負債の増減
受取手形、売掛金及び契約資産の増加（△）・減少 △3,165 △855 △484,877 △287,995 △488,285 △290,046
棚卸資産の増加（△）・減少 - - △88,954 7,252 △88,954 7,252
繰延映画製作費の増加（△）・減少 - - △279,082 △296,276 △279,082 △296,276
支払手形及び買掛金の増加・減少（△） - - 90,484 124,026 90,484 124,026
保険契約債務その他の増加・減少（△） 424,084 290,626 - - 424,084 290,626
繰延保険契約費の増加（△）・減少 △65,248 △68,092 - - △65,248 △68,092
生命保険ビジネスにおける有価証券の △64,727 △68,579 - - △64,727 △68,579
増加（△）・減少
(６) その他 △32,631 △37,890 241,998 △603 210,574 △37,236
営業活動から得た又は使用した（△）現金・預金及び 295,617 312,726 377,848 605,019 659,357 901,364
現金同等物（純額）
投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 固定資産の購入 △10,553 △13,849 △179,240 △216,169 △189,780 △230,008
２ 投資及び貸付 △671,982 △808,017 △16,456 △40,930 △688,508 △848,947
３ 投資の売却又は償還及び貸付金の回収 257,582 216,013 5,404 85,172 262,056 301,185
４ その他 157 246 48,801 △257,479 48,952 △257,231
投資活動から得た又は使用した（△）現金・預金及び △424,796 △605,607 △141,491 △429,406 △567,280 △1,035,001
現金同等物（純額）
財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 借入債務の増加・減少（△） 157,271 189,714 △12,094 △316,339 145,176 △126,622
２ 顧客預り金の増加・減少（△）（純額） 154,374 205,990 - - 154,374 205,990
３ 配当金の支払 △23,921 △26,100 △27,750 △38,081 △27,750 △38,081
４ その他 457 113 1,750 △55,840 △6,612 △65,461
財務活動から得た又は使用した（△）現金・預金及び 288,181 369,717 △38,094 △410,260 265,188 △24,174
現金同等物（純額）
為替相場変動の現金・預金及び現金同等物 - - 10,179 49,499 10,179 49,499
（制限付き現金・預金含む）に対する影響額
現金・預金及び現金同等物（制限付き現金・預金含む） 159,002 76,836 208,442 △185,148 367,444 △108,312
純増加・減少（△）額
現金・預金及び現金同等物（制限付き現金・預金含む） 268,382 393,133 700,242 1,199,805 968,624 1,592,938
期首残高
現金・預金及び現金同等物（制限付き現金・預金含む） 427,384 469,969 908,684 1,014,657 1,336,068 1,484,626
四半期末残高
控除－その他の流動資産及びその他の資産に含まれる - - 7,143 3,810 7,143 3,810
制限付き現金・預金
現金・預金及び現金同等物四半期末残高 427,384 469,969 901,541 1,010,847 1,328,925 1,480,816
12
ソニー株式会社（6758） 2018 年度 第３四半期 決算短信
2. 継続企業の前提に関する注記
該当事項なし
3. 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項なし
4. 会計方針及びその他の事項
（新会計基準の適用）
顧客との契約から生じる収益
2014 年５月、米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」）は顧客との契約から生じる収
益に関する会計基準アップデート（Accounting Standards Update、以下「ASU」）2014-09 を公表しました。この ASU により、収
益認識に関する規定は、多くの特定の産業に関する基準を含め、全て置き換えられました。この ASU の適用により、約束した
財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で描
写するように収益を認識することが要求されます。
ソニーはこの ASU を、2018 年４月１日に開始する第１四半期より、適用日時点で完了していない契約への累積的影響額を適
用開始期間の期首の利益剰余金で調整する方法（「修正遡及法」）によって適用しました。
この ASU の適用がソニーの業績及び財政状態に与える影響は重要ではないものの、いくつかの分野においてこれまでの米国
会計原則と比較して収益認識に影響を与えます。これらのうち相対的に影響が大きい分野は、次のとおりです。
映画分野において、(1)映画製作及びテレビ番組制作における現行契約の特定の更新又は延長に関連して、そのライセンス
収益は、契約が更新又は延長された時点ではなく、顧客がライセンスを使用してコンテンツから便益を受けることができるように
なる時点で認識されることとなり、収益認識時点は遅くなりました。また、(2)象徴的な知的財産（例えば、ブランド、商標、ロゴ）
に対するミニマムギャランティにかかるライセンス収益は、ライセンス期間が開始した時点ではなく、ライセンス期間にわたり認
識されます。
ＭＣ分野において、インターネット関連サービス事業における契約獲得の増分コストが資産として認識され、契約期間にわたり
償却されることとなりました。
上記に加え、例えば返品権付きの販売のように、この ASU のいくつかの変更によって、収益及び費用の認識時点に影響は無
いものの連結財務諸表における表示の変更が行われました。
金融資産及び金融負債の認識及び測定に関する改訂
2016 年１月、FASB は金融資産及び金融負債の認識及び測定に関する既存の要求を変更する ASU 2016-01 を公表しました。
この改訂は主に、連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分証券を、損益を通じて公正価値で測定することを要求
しています。しかしながらこの ASU は、容易に決定できる公正価値を持たない持分証券については、取得原価から減損を控除
し、同じ発行体の同一又は類似投資の観察可能な価格変動（秩序ある取引における）を加減した金額で測定することを認めて
います。ソニーは、2018 年４月１日からこの ASU を適用しています。この ASU の適用により、ソニーは従来売却可能証券として
区分していた持分証券に係る未実現評価損益（税効果考慮後）を累積その他の包括利益から利益剰余金に 15,526 百万円振
替えました。また連結損益計算書上、金融分野において連結会計期間末に保有する持分証券の再評価による価値の変動は
金融ビジネス収入に計上し、金融分野を除くその他の分野における保有に係るものは持分証券に関する利益（純額）に計上し
ています。
棚卸資産以外の資産のグループ内の移転
2016 年 10 月、FASB は法人税等の会計処理に関する ASU 2016-16 を公表しました。この ASU では、棚卸資産以外の資産の
グループ内の移転が起きた場合に、法人税等を認識することを要求しています。従来の米国会計原則では、棚卸資産以外の
資産の移転に関する法人税等は、第三者に資産が売却されるまで認識しませんでした。この ASU は、その累積的影響を適用
開始期間の期首の利益剰余金で調整する修正遡及の方法により適用することが求められます。ソニーは、2018 年４月１日から
この ASU を適用しています。この ASU の適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。
13
ソニー株式会社（6758） 2018 年度 第３四半期 決算短信
上記の新会計基準の適用による、2018 年４月１日時点の連結貸借対照表に対する累積的影響額は、以下のとおりです。
金額（百万円）
区分 2017年度末 新会計基準の適用による累積的影響額 2018年度期首
（2018年３月31日） ASU2014-09 ASU2016-01 ASU2016-16 （2018年４月１日）
（資産の部）
流動資産
受取手形及び売掛金 1,061,442 △2,993 - - 1,058,449
貸倒及び返品引当金 * △48,663 25,114 - - △23,549
棚卸資産 692,937 △12,404 - - 680,533
未収入金 190,706 9,628 - - 200,334
前払費用及びその他の
516,744 △5,520 - - 511,224
流動資産
繰延映画製作費 327,645 7,647 - - 335,292
その他の資産
繰延税金 96,772 △326 - - 96,446
その他 325,167 1,068 - - 326,235
資産合計 19,065,538 22,214 - - 19,087,752
（負債の部）
流動負債
未払金・未払費用 1,514,433 △3,290 - - 1,511,143
その他 * 610,792 31,777 - - 642,569
繰延税金 449,863 - - △14,680 435,183
その他 278,338 10,525 - - 288,863
負債合計 15,409,171 39,012 - △14,680 15,433,503
（資本の部）
当社株主に帰属する資本
利益剰余金 1,440,387 △16,798 15,526 9,248 1,448,363
累積その他の包括利益 △616,746 - △15,526 - △632,272
非支配持分 679,791 - - 5,432 685,223
資本合計 3,647,157 △16,798 - 14,680 3,645,039
負債及び資本合計 19,065,538 22,214 - - 19,087,752
* 新会計基準の適用により、返品関連の科目を評価性引当金から負債勘定に振替えています。それに伴い、連結貸借対照表上
の当該科目の名称を、「貸倒及び返品引当金」から「貸倒引当金」に変更しています。
制限付き現金・預金
2016 年 11 月、FASB は制限付き現金・預金及び現金同等物をキャッシュ・フロー計算書上の現金・預金及び現金同等物に含
めることを要求する ASU 2016-18 を公表しました。また、この ASU は、キャッシュ・フロー計算書の現金・預金及び現金同等物
の金額と貸借対照表の現金・預金及び現金同等物の金額との間にある差異の調整について開示することを要求しています。
ソニーは、2018 年４月１日からこの ASU を適用しています。この ASU の適用に関して、遡及適用が求められています。この
ASU の適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。
14
ソニー株式会社（6758） 2018 年度 第３四半期 決算短信
純期間退職・年金費用及び退職後給付費用の表示
2017 年３月、FASB は純期間退職・年金費用を勤務費用と他の項目に分けて表示する ASU 2017-07 を公表しました。この ASU
は、勤務費用を従業員の給与と同様に営業利益に含めて表示又は資産計上することを要求する一方で、純期間退職・年金
費用の他の項目を営業外損益として表示し資産化しないことを要求しています。ソニーは、2018 年４月１日からこの ASU を適
用しています。適用に関して、純期間退職・年金費用を勤務費用と他の項目に分けて表示する変更については遡及適用が求
められ、勤務費用のみを資産計上する変更は適用年度から将来に向かって適用されます。この ASU の適用がソニーの業績
及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。
（連結子会社及び持分法適用会社の数）
2018 年 12 月 31 日現在の連結子会社（変動持分事業体を含む）は 1,554 社、持分法適用会社は 130 社です。
（普通株式の１株当たり情報の計算に用いられた加重平均株式数）
（単位：千株）
[第３四半期 連結会計期間] 2017 年度第３四半期 2018 年度第３四半期
（12 月 31 日に終了した３ヵ月間） 連結会計期間 連結会計期間
当社株主に帰属する四半期純利益
― 基本的 1,264,083 1,269,243
― 希薄化後 1,292,615 1,296,840
（単位：千株）
[第３四半期 連結累計期間] 2017 年度第３四半期 2018 年度第３四半期
（12 月 31 日に終了した９ヵ月間） 連結累計期間 連結累計期間
当社株主に帰属する四半期純利益
― 基本的 1,263,485 1,268,455
― 希薄化後 1,291,497 1,296,639
2017 年 12 月 31 日及び 2018 年 12 月 31 日に終了した第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の希薄化の
影響は、主に 2015 年７月に発行された転換社債型新株予約権付社債によるものです。
（セグメント区分）
Ｇ＆ＮＳ分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売、ソフトウェアの制作・販売が含まれています。
音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版、映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製
作、テレビ番組制作、メディアネットワーク事業が含まれています。ＨＥ＆Ｓ分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事
業が含まれています。ＩＰ＆Ｓ分野には、主に静止画・動画カメラ事業が含まれています。ＭＣ分野には、主に携帯電話の製
造・販売、インターネット関連サービス事業が含まれています。半導体分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。
金融分野には、主に日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業が
含まれています。その他分野は、海外のディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソ
ニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
ソニーは年間の税引前利益に対する実効税率を合理的に見積もり、この税率を各四半期までの累計税引前利益に乗じて累
計税金費用を算出する方法により、各四半期の税金費用を計算しています。この年間見積実効税率にもとづく税金費用の計
算には税務上の繰越欠損金、税額控除等の見込みを反映させていますが、異常要因による又は発生頻度の低い事象に関す
る損益等は反映させていません。なお、これらの損益に関する税金費用については、年間見積実効税率にもとづく税金費用と
は別々に、その発生する四半期に計上しています。
（勘定科目の組替再表示）
2017 年度第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間にかかる四半期連結財務諸表の一部の金額を、2018 年度
第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表示しています。
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ソニー株式会社（6758） 2018 年度 第３四半期 決算短信
（Spotify Technology S.A.株式について）
2018 年４月３日、Spotify Technology S.A.（以下「Spotify」）がニューヨーク証券取引所に上場しました。ソニーは、当該上場時
点で発行済み株式総数の 5.707％を保有していました。
2018 年度第３四半期連結累計期間において、ソニーは保有していた Spotify 株式の一部を合計 82,616 百万円（768 百万米ド
ル）の現金対価で売却しました。売却した株式については、売却額から売却に直接関連するアーティストとレーベルへの分配
見込額及びその他の取引原価を控除した株式売却益（税引前）54,179 百万円（504 百万米ドル）を連結損益計算書上、持分
証券に関する利益（純額）に計上しました。なお、アーティストとレーベルへの分配額は、連結キャッシュ・フロー計算書の投資
活動の「その他」に含まれています。
2018 年 12 月 31 日時点で継続保有する株式については、公正価値 64,558 百万円（582 百万米ドル）から売却に直接関連す
るアーティストとレーベルへの分配見込額及びその他の原価を控除した株式評価益（税引前） 38,363 百万円（365 百万米ドル）
を連結損益計算書上、持分証券に関する利益（純額）に計上しました。
（米国の Sony Americas Holding Inc.及びその連結納税グループにおける評価性引当金の取り崩し）
ソニーは、繰越欠損金、一時差異及び繰越税額控除に対する繰延税金資産のすべてもしくは一部について、50％超の可能
性で回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当金を計上しています。繰延税金資産の最終的な回収可能性は、関連
する税務管轄における将来課税所得の発生によって決定されます。2018 年 12 月 31 日時点で、米国の Sony Americas
Holding Inc.及びその連結納税グループは、Ｇ＆ＮＳ分野及び音楽分野を中心に、一定の利益水準を維持できています。か
かる状況を踏まえ、特に直近の利益推移や将来利益予測に関する入手可能な肯定的及び否定的な証拠を評価した結果、ソ
ニーは、2018 年度第３四半期連結会計期間において、主として繰越欠損金、一時差異及び一部の繰越税額控除に対する米
国における相当部分の繰延税金資産について評価性引当金を取り崩し、連結損益計算書上、法人税等を 154,201 百万円減
額しました。主に外国税額控除に対する残りの繰延税金資産については、その使用制限や比較的短い繰越可能期間による
影響を考慮し、評価性引当金を引き続き計上しています。
（EMI Music Publishing の取得）
2018 年 11 月 14 日、ソニーの完全子会社である Sony Corporation of America は、EMI Music Publishing を所有し運営する DH
Publishing, L.P.（以下「EMI」）について、ムバダラインベストメントカンパニーが主導するコンソーシアムが保有する約 60％の持
分全てを取得し、その持分の現金対価として、新株予約権及びマネジメントインセンティブの対価と合わせて合計 257,168 百
万円（2,269 百万米ドル）を支払いました。当該取得にともない、EMI はソニーの完全子会社となりました。この取得により、これ
まで EMI の音楽出版カタログの管理を行っていた Sony/ATV Music Publishing が EMI のカタログの持分全てを取得すること
になり、音楽出版ライブラリーを構築することが可能になりました。ソニーの 2018 年度第３四半期連結会計期間及び累計期間
の連結損益計算書は、それぞれ、当該取得日以降 EMI が計上した売上高 10,451 百万円（93 百万米ドル）と営業利益 1,910
百万円（17 百万米ドル）を含みます。
この取得前は、ソニーは EMI の持分を持分法で会計処理していました。この取得で EMI の支配持分を獲得したため、ソニーは
取得法にもとづき EMI を連結し、識別可能資産、引受負債及びその残余としての営業権を公正価値で計上しました。また、ソ
ニーは既に保有していた EMI の持分約 40％を公正価値 141,141 百万円（1,245 百万米ドル）で再評価した結果、116,939 百
万円（1,032 百万米ドル）の評価益を 2018 年度第３四半期連結会計期間のその他の営業益（純額）に計上しました。この評価
益に対する税金費用及び繰延税金負債は計上していません。また、ソニーは、当該取得にともない EMI の有利子負債
148,621 百万円（1,311 百万米ドル）を承継し、そのうち 108,942 百万円（961 百万米ドル）を手許の現金から直ちに返済しまし
た。
音楽分野に計上された EMI の資産及び負債に割り当てられた公正価値の集計は以下のとおりです。取得日における取得価
額の配分は、暫定的な公正価値にもとづき作成されたものであり、最終的な公正価値の評価によって調整される可能性があり
ます。調整の可能性がある主な取得価額の配分の対象には、識別可能無形固定資産、税金費用及び営業権が含まれます。
項目 金額（百万円）
現金・預金及び現金同等物 12,971
受取手形及び売掛金 32,287
前払費用及びその他の流動資産 10,746
投資有価証券その他 1,478
無形固定資産 424,954
営業権 226,932
その他 10,009
資産合計 719,377
支払手形及び買掛金 1,731
未払金・未払費用 69,140
未払法人税等 2,723
長期借入債務 148,621
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ソニー株式会社（6758） 2018 年度 第３四半期 決算短信
未払年金費用 1,947
繰延税金 91,338
その他 5,564
負債合計 321,064
無形固定資産は主にミュージック・カタログが含まれており、加重平均償却期間は、34 年です。営業権は、新たな収益の流入
による将来の成長やソニーの既存の資産や事業とのシナジー、人的資源等の識別不能無形固定資産を表しており、取得した
有形資産や無形固定資産の見積公正価値に対する購入価格の超過する部分として計算され、税務上損金に算入されません。
この取得により計上された営業権は音楽分野に含まれます。
下記の概算の補足財務資料は、この取得が 2017 年度の期首に発生したと仮定した場合のソニーと EMI の業績合計額です。
金額（百万円）
項目 第３四半期連結累計期間
（自 ４月１日
至 12月31日）
2017年度 2018年度
純売上高 6,644,342 6,593,588
営業利益 825,051 712,554
当社株主に帰属する四半期純利益 596,768 723,520
１株当たり情報
－基本的 472.32円 570.39円
－希薄化後 462.07円 558.00円
この概算の補足財務情報は、ソニーが合理的と考える見積り及び前提にもとづき作成されたものであり、この取得が当該期間
の開始の日に完了したと仮定した場合のソニーの業績を表示又は示唆することを目的としたものではありません。また、この概
算の補足財務情報を将来のソニーの業績を示す指標として用いるべきではありません。この概算の補足財務情報は、EMI の
持分法による投資利益（損失）の消去及び連結処理、過年度に所有していた資本持分の再評価による利益の調整、税効果後
の無形固定資産償却費用の増分、新株予約権及びマネジメントインセンティブ費用の調整が含まれています。
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ソニー株式会社（6758） 2018 年度 第３四半期 決算短信
２．2018 年度の連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2018 年 10 月 30 日に発表した 2018 年度通期の連結業績の見通しについて、以下のとおり修正します。
（ご参考） 10 月時点の ２月時点の 10 月時点比
前年度 見通し 見通し 増減
億円 億円 億円 億円 ％
売上高及び営業収入 85,440 87,000 85,000 △2,000 △2.3
営業利益 7,349 8,700 8,700 - -
税引前利益 6,990 9,750 9,500 △250 △2.6
当社株主に帰属する当期純利益 4,908 7,050 8,350 ＋1,300 ＋18.4
なお、前提為替レートはそれぞれ以下のとおりです。
（ご参考）10 月時点における 2018 年度下半期の
第４四半期の前提為替レート
前提為替レート
１米ドル 112円前後 111円前後
１ユーロ 132円前後 127円前後
2018 年度の連結売上高及び営業収入（以下「売上高」
）は、金融分野、半導体分野、モバイル・コミュニ
ケーション分野、及びイメージング・プロダクツ＆ソリューション（以下「ＩＰ＆Ｓ」
）分野の売上高の見通
しを下方修正したことにより、10 月時点の見通しを下回る見込みです。
連結営業利益については、金融分野や半導体分野で減益を見込みますが、これは 10 月時点のその他/全社
（共通）及びセグメント間取引消去の見通しに織り込まれていた様々なリスクに含まれていたため、その他/
全社（共通）及びセグメント間取引消去の損失見込みを縮小することで全体では相殺されています。
2018 年度の構造改革費用は、10 月時点の想定から変更なく、グループ全体で約 270 億円を見込んでおり
（2017 年度実績は 224 億円）
、営業費用として前述の営業利益の見通しに含まれています。
2018 年度の税引前利益は、10 月時点の見通しから下方修正し、9,500 億円を見込んでいます。これは、主
に当四半期の持分証券に関する損失（純額）が想定を上回ったことにより通期の損失でも 10 月時点の想定を
上回ると見込んでいることによるものです。
当社株主に帰属する当期純利益は、前述の税引前利益見通しを下方修正しましたが、当四半期において、米
国の連結納税グループにおける相当部分の繰延税金資産に対する評価性引当金を取り崩した結果、当四半期に
法人税の減額を計上したことにより、10 月時点の見通しを上回る見込みです。
2018 年度通期の各分野の見通しについて、以下のとおり修正します。
前年度 10 月時点の見通し ２月時点の見通し
億円 億円 億円
ゲーム＆ネットワークサービス（Ｇ＆ＮＳ）
売上高及び営業収入 19,438 23,500 23,500
営業利益 1,775 3,100 3,100
音楽
売上高及び営業収入 8,000 8,200 8,200
営業利益 1,278 2,300 2,300
映画
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ソニー株式会社（6758） 2018 年度 第３四半期 決算短信
売上高及び営業収入 10,111 10,000 10,000
営業利益 411 500 500
ホームエンタテインメント＆サウンド（ＨＥ＆Ｓ）
売上高及び営業収入 12,227 11,500 11,500
営業利益 858 860 860
イメージング・プロダクツ＆ソリューション（ＩＰ＆Ｓ）
売上高及び営業収入 6,559 6,800 6,700
営業利益 749 810 810
モバイル・コミュニケーション（ＭＣ）
売上高及び営業収入 7,237 5,100 4,900
営業損失 △276 △950 △950
半導体
売上高及び営業収入 8,500 9,100 8,700
営業利益 1,640 1,400 1,300
金融
金融ビジネス収入 12,284 12,700 11,800
営業利益 1,789 1,700 1,600
その他/全社（共通）及びセグメント間取引消去
営業損失 △876 △1,020 △820
連結
売上高及び営業収入 85,440 87,000 85,000
営業利益 7,349 8,700 8,700
ＩＰ＆Ｓ分野
売上高は、主にコンパクトデジタルカメラの販売台数の減少により、10 月時点の見通しを下回る見込みで
す。営業利益は、前述の減収はあるものの、高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善やオペ
レーション費用の削減により、10 月時点の見通しから変更はありません。
ＭＣ分野
売上高は、主に日本、欧州、東アジアにおけるスマートフォンの販売台数を下方修正したことにより、10
月時点の見通しを下回る見込みです。営業損失については、前述の減収はあるものの、オペレーション費用の
更なる削減などにより、10 月時点の見通しから変更ありません。
半導体分野
売上高及び営業利益は、主にモバイル機器向けイメージセンサーの製品ミックスの改善を見込むものの、
モバイル機器向け及びファクトリーオートメーション・監視カメラ向けのイメージセンサーの販売数量見込み
を下方修正したことにより、10 月時点の見通しを下回る見込みです。
金融分野
金融ビジネス収入は、ソニー生命保険㈱（以下「ソニー生命」
）において特別勘定の運用損益が悪化したこ
となどにより 10 月時点の見通しを下回る見込みです。営業利益は、ソニー生命において、一般勘定に関する
投資有価証券評価損を計上したことやソニー銀行㈱（以下「ソニー銀行」
）において、有価証券評価損を計上
したことなどにより 10 月時点の見通しを下回る見込みです。
将来の相場動向を予測することは困難であるため、従来と同様、相場変動が金融分野の運用損益に与える影
響は上記見通しに織り込んでいません。したがって、将来の相場変動が上記見通しに影響を与える可能性があ
ります。
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ソニー株式会社（6758） 2018 年度 第３四半期 決算短信
なお、Ｇ＆ＮＳ分野、音楽分野、映画分野及びＨＥ＆Ｓ分野における売上高、営業利益については、10 月
時点の見通しから変更はありません。
前述の見通しはソニーの現在の予測にもとづくものであり、外部環境の不確実性や変化に左右されるため、
様々な要因により実際の業績と大きく異なる可能性があります（後述の「将来に関する記述等についてのご注
意」をご参照ください）
。
音楽分野、映画分野、金融分野の業績についての注記
2018 年 11 月 14 日、ソニーは従来持分法適用会社であった EMI Music Publishing を所有し運営する DH
Publishing, L.P.（以下「EMI」
）について、ムバダラインベストメントカンパニーが主導するコンソーシアム
が保有する約 60％の持分全てを取得し、これにより、EMI はソニーの完全子会社となりました。音楽分野に含
まれる EMI の業績は 2018 年４月１日から 11 月 13 日までの期間の EMI に係る持分法による投資損益、及び
2018 年 11 月 14 日から 12 月 31 日までの期間の EMI の売上高及び営業損益、ならびにソニーが買収前から保
有していた EMI の持分約 40％について公正価値にもとづいて再評価したことにより計上した、現金収入をと
もなわない再評価益によって構成されています。
音楽分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とする Sony
Music Entertainment、Sony/ATV Music Publishing、及び前述の EMI の円換算後の業績、ならびに円ベースで
決算を行っている日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの業績が含まれています。
映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とする Sony
Pictures Entertainment Inc.の円換算後の業績です。
金融分野には、ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」
）及び SFH の連結子会社であるソ
ニー生命、ソニー損害保険㈱、ソニー銀行等の業績が含まれています。金融分野に記載されている各社の業績
は、SFH 及びその連結子会社が日本の会計原則に則って個別に開示している業績とは異なります。
将来に関する記述等についてのご注意
この発表文に記載されている、ソニーの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しです。
将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績、出来事・状況に関する説明における「確信」「期待」「計画」「戦略」「見込み」「想定」
、 、 、 、 、 、
「予測」「予想」「目的」「意図」「可能性」やその類義語を用いたものには限定されません。口頭又は書面による見通し情報は、広く一般に開示
、 、 、 、
される他の媒体にも度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られたソニーの経営陣の仮定、決定ならびに判断
にもとづいています。実際の業績は、多くの重要なリスクや不確実な要素により、これら業績見通しと大きく異なる結果となりうるため、これら業
績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、常にソニーが将来
の見通しを見直して改訂するとは限りません。ソニーはそのような義務を負いません。実際の業績に影響を与えうるリスクや不確実な要素には、以
下のようなものが含まれます。
（１）ソニーが製品品質を維持し、その製品及びサービスについて顧客満足を維持できること
（２）激しい価格競争、継続的な新製品や新サービスの導入、急速な技術革新、ならびに主観的で変わりやすい顧客嗜好などを特徴とする激しい市
場競争の中で、十分なコスト削減を達成しつつ顧客に受け入れられる製品やサービス（イメージセンサー、ゲーム及びネットワークのプラッ
トフォーム、スマートフォンならびにテレビを含む）をソニーが設計・開発し続けていく能力
（３）ソニーがハードウェア、ソフトウェア及びコンテンツの融合戦略を成功させられること、新しい技術や配信プラットフォームを考慮に入れた
販売戦略を立案し遂行できること
（４）ソニーと他社との買収、合弁、投資、資本的支出、構造改革その他戦略的施策の成否を含む（ただし必ずしもこれらに限定されない）ソニー
の戦略及びその実行の効果
（５）ソニーや外部の供給業者、サービスプロバイダやビジネスパートナーが事業を営む市場における法規制及び政策の変化（課税、及び消費者の
関心が高まっている企業の社会的責任に関連するものを含む）
（６）ソニーが継続的に、大きな成長可能性を持つ製品、サービス、及び市場動向を見極め、研究開発に十分な資源を投入し、投資及び資本的支出
の優先順位を正しくつけて行い、技術開発や生産能力のために必要なものも含め、これらの投資及び資本的支出を回収することができること
（７）ソニーの製品及びサービスに使用される部品、ソフトウェア、ネットワークサービス等の調達、ソニーの製品の製造、マーケティング及び販
売、ならびにその他ソニーの各種事業活動における外部ビジネスパートナーへの依存
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ソニー株式会社（6758） 2018 年度 第３四半期 決算短信
（８）ソニーの事業領域を取り巻くグローバルな経済・政治情勢、特に消費動向
（９）国際金融市場における深刻かつ不安定な混乱状況や格付け低下の状況下においても、ソニーが事業運営及び流動性の必要条件を充足させられ
ること
（10）ソニーが、需要を予測し、適切な調達及び在庫管理ができること
（11）為替レート、特にソニーが極めて大きな売上や生産コストを計上し、又は資産・負債及び業績を表示する際に使用する米ドル、ユーロ又はそ
の他の通貨と円との為替レート
（12）ソニーが、高い能力を持った人材を採用、確保できるとともに、それらの人材と良好な関係を維持できること
（13）ソニーが、知的財産の不正利用や窃取を防止し、知的財産に関するライセンス取得や更新を行い、第三者が保有する知的財産をソニーの製品
やサービスが侵害しているという主張から防御できること
（14）金利の変動及び日本の株式市場における好ましくない状況や動向（市場の変動又はボラティリティを含む）が金融分野の収入及び営業利益に
与える悪影響
（15）生命保険など金融商品における顧客需要の変化、及び金融分野における適切なアセット・ライアビリティー・マネージメント遂行の成否
（16）大規模な災害などに関するリスク
（17）ソニーあるいは外部のサービスプロバイダやビジネスパートナーがサイバーセキュリティに関するリスク（ソニーのビジネス情報や従業員や
顧客の個人を特定できる情報への不正なアクセスや事業活動の混乱、財務上の損失の発生を含む）を予測・管理できること
（18）係争中又は将来発生しうる法的手続き又は行政手続きの結果
ただし、業績に不利な影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。重要なリスク及び不確実な要素については、ソニーの最新の
有価証券報告書又は米国証券取引委員会に提出された最新の年次報告書（Form 20-F）も合わせてご参照ください。
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