6758 ソニーグループ 2019-07-30 15:00:00
2020年３月期 第１四半期決算短信〔米国基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第１四半期決算短信〔米国基準〕（連結）
2019年7月30日
上場会社名 ソニー株式会社 上場取引所 東
コード番号 6758 ＵＲＬ https://www.sony.co.jp/
代表者 （役職名） 代表執行役 （氏名）吉田 憲一郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名）松岡 直美 ＴＥＬ 03-6748-2111（代表）
四半期報告書提出予定日 2019年8月5日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
当社株主に帰属する
売上高及び営業収入 営業利益 税引前四半期純利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 1,925,724 △1.4 230,925 18.4 231,018 △26.0 152,122 △32.8
2019年３月期第１四半期 1,953,624 5.1 195,006 23.7 312,086 109.6 226,447 180.0
（注）四半期包括利益 2020年３月期第１四半期 153,287百万円 （△39.2％） 2019年３月期第１四半期 252,186百万円 （136.3％）
潜在株式調整後
１株当たり当社株主に
１株当たり当社株主に
帰属する四半期純利益
帰属する四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 121.78 119.22
2019年３月期第１四半期 178.66 174.80
（参考）持分法投資損益 2020年３月期第１四半期 1,342百万円 2019年３月期第１四半期 △4,539百万円
（２）連結財政状態
資本合計
総資産 株主資本 株主資本比率
（純資産）
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 21,607,483 4,545,273 3,846,507 17.8
2019年３月期 20,981,586 4,436,690 3,746,377 17.9
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 15.00 － 20.00 35.00
2020年３月期 －
2020年３月期(予想) 20.00 － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
2020年３月期の期末配当予想額については未定です。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
当社株主に帰属
売上高及び営業収入 営業利益 税引前当期純利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
通期 8,600,000 △0.8 810,000 △9.4 770,000 △23.9 500,000 △45.4
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、１（5）四半期連結財務諸表に関する注記事項４をご覧ください。
（３）会計方針の変更
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
（注）詳細は、１（5）四半期連結財務諸表に関する注記事項４をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期１Ｑ 1,271,525,040株 2019年３月期 1,271,230,341株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 25,235,303株 2019年３月期 20,483,474株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 1,249,160,427株 2019年３月期１Ｑ 1,267,498,822株
（注）１株当たり情報（連結）の算定の基礎となる株式数については、１（5）四半期連結財務諸表に関する注記
事項４をご覧ください。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想の前提条件その他に関する事項については、添付資料15ページ「将来に関する記述等についてのご注意」を
ご参照ください。
当社は、本決算短信とあわせて、決算補足説明資料を当社ホームページに掲載しています。
ソニー株式会社（6758） 2019年度 第１四半期 決算短信
【目次】
１ 四半期連結財務諸表 2
(1) 四半期連結貸借対照表 2
(2) 四半期連結損益計算書 [第１四半期連結累計期間] 3
(3) 四半期連結包括利益計算書 [第１四半期連結累計期間] 3
(4) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 4
(5) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 5
1. セグメント情報 5
2. 継続企業の前提に関する注記 10
3. 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 10
4. 会計方針及びその他の事項 10
2 2019年度の連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 12
すべての金額は米国会計原則に則って算出されています。
ソニー㈱及びソニー㈱の連結子会社を以下「ソニー」と記載します。
1
ソニー株式会社（6758） 2019年度 第１四半期 決算短信
［監査対象外］
1 四半期連結財務諸表
(1) 四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
2019年度第１四半期
2018年度
科 目 連結会計期間末 増 減
（2019年３月31日）
（2019年６月30日）
流動資産
現金・預金及び現金同等物 1,470,073 1,210,507 △259,566
有価証券 1,324,538 1,398,196 73,658
受取手形、売掛金及び契約資産 1,091,242 1,130,271 39,029
貸倒引当金 △25,440 △24,734 706
棚卸資産 653,278 693,646 40,368
未収入金 223,620 237,201 13,581
前払費用及びその他の流動資産 509,301 561,846 52,545
資 流動資産合計 5,246,612 5,206,933 △39,679
繰延映画製作費 409,005 431,761 22,756
投資及び貸付金
関連会社に対する投資及び貸付金 163,365 182,839 19,474
投資有価証券その他 11,561,286 11,926,259 364,973
産 投資及び貸付金合計 11,724,651 12,109,098 384,447
有形固定資産
土地 83,992 83,102 △890
建物及び構築物 664,157 645,274 △18,883
機械装置及びその他の有形固定資産 1,585,382 1,528,937 △56,445
の 建設仮勘定 39,208 62,152 22,944
取得原価合計 2,372,739 2,319,465 △53,274
減価償却累計額 △1,595,686 △1,543,732 51,954
有形固定資産合計 777,053 775,733 △1,320
その他の資産
オペレーティング・リース使用権資産 - 300,626 300,626
部
ファイナンス・リース使用権資産 - 37,406 37,406
無形固定資産 917,966 892,702 △25,264
営業権 768,552 751,204 △17,348
繰延保険契約費 595,265 598,631 3,366
繰延税金 202,486 189,891 △12,595
その他 339,996 313,498 △26,498
その他の資産合計 2,824,265 3,083,958 259,693
合 計 20,981,586 21,607,483 625,897
流動負債
短期借入金 618,618 817,188 198,570
１年以内に返済期限の到来する長期借入債務 172,461 102,571 △69,890
１年以内に返済期限の到来する
- 66,335 66,335
長期オペレーティング・リース負債
負 支払手形及び買掛金 492,124 543,250 51,126
未払金・未払費用 1,693,048 1,469,123 △223,925
未払法人税及びその他の未払税金 135,226 156,211 20,985
債 銀行ビジネスにおける顧客預金 2,302,314 2,339,871 37,557
その他 666,024 749,452 83,428
流動負債合計 6,079,815 6,244,001 164,186
及 長期借入債務 568,372 528,124 △40,248
長期オペレーティング・リース負債 - 259,072 259,072
び 未払退職・年金費用 384,232 380,183 △4,049
繰延税金 531,421 530,743 △678
保険契約債務その他 5,642,671 5,751,239 108,568
資 生命保険ビジネスにおける契約者勘定 3,048,202 3,099,644 51,442
その他 281,382 260,579 △20,803
負 債 合 計 16,536,095 17,053,585 517,490
本 償 還 可 能 非 支 配 持 分 8,801 8,625 △176
当社株主に帰属する資本
の 資本金 874,291 874,887 596
資本剰余金 1,266,874 1,268,568 1,694
利益剰余金 2,320,586 2,465,236 144,650
部 累積その他の包括利益 △610,670 △632,127 △21,457
自己株式 △104,704 △130,057 △25,353
当社株主に帰属する資本合計 3,746,377 3,846,507 100,130
非支配持分 690,313 698,766 8,453
資 本 合 計 4,436,690 4,545,273 108,583
合 計 20,981,586 21,607,483 625,897
2
ソニー株式会社（6758） 2019年度 第１四半期 決算短信
(2) 四半期連結損益計算書 [第１四半期連結累計期間（６月30日に終了した３ヵ月間）]
（単位：百万円）
2018年度第１四半期 2019年度第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
科 目 増減
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
売上高及び営業収入
純売上高 1,602,195 1,558,646 △43,549
金融ビジネス収入 333,240 334,820 1,580
営業収入 18,189 32,258 14,069
売上高及び営業収入合計 1,953,624 1,925,724 △27,900
売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用
売上原価 1,112,487 1,061,038 △51,449
販売費及び一般管理費 349,761 350,167 406
金融ビジネス費用 292,156 288,493 △3,663
その他の営業益（純額） △325 △3,557 △3,232
売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用合計 1,754,079 1,696,141 △57,938
持分法による投資利益（損失） △4,539 1,342 5,881
営業利益 195,006 230,925 35,919
その他の収益
受取利息及び受取配当金 4,734 5,805 1,071
持分証券に関する利益（純額） 114,779 323 △114,456
為替差益（純額） 1,011 - △1,011
その他 733 1,119 386
その他の収益合計 121,257 7,247 △114,010
その他の費用
支払利息 3,318 4,880 1,562
為替差損（純額） - 1,696 1,696
その他 859 578 △281
その他の費用合計 4,177 7,154 2,977
税引前利益 312,086 231,018 △81,068
法人税等 75,222 65,012 △10,210
四半期純利益 236,864 166,006 △70,858
控除－非支配持分に帰属する四半期純利益 10,417 13,884 3,467
当社株主に帰属する四半期純利益 226,447 152,122 △74,325
１株当たり情報
（単位：円）
2018年度第１四半期 2019年度第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
科 目 増減
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
当社株主に帰属する四半期純利益
― 基本的 178.66 121.78 △56.88
― 希薄化後 174.80 119.22 △55.58
(3) 四半期連結包括利益計算書 [第１四半期連結累計期間（６月30日に終了した３ヵ月間）]
（単位：百万円）
2018年度第１四半期 2019年度第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
科 目 増減
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
四半期純利益 236,864 166,006 △70,858
その他の包括利益（税効果考慮後）
未実現有価証券評価益 3,271 26,301 23,030
未実現デリバティブ評価益 1,478 764 △714
年金債務調整額 2,276 2,914 638
外貨換算調整額 8,297 △42,698 △50,995
四半期包括利益 252,186 153,287 △98,899
控除－非支配持分に帰属する四半期包括利益 7,917 22,622 14,705
当社株主に帰属する四半期包括利益 244,269 130,665 △113,604
3
ソニー株式会社（6758） 2019年度 第１四半期 決算短信
(4) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
2018年度第１四半期 2019年度第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
項 目
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 四半期純利益 236,864 166,006
２ 営業活動から得た又は使用した（△）現金・預金及び現金同等物（純額）
への四半期純利益の調整
(１) 有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費 86,243 93,412
（繰延保険契約費及び契約コストの償却を含む）
(２) 繰延映画製作費の償却費 58,001 56,546
(３) 退職・年金費用（支払額控除後） △1,881 5
(４) その他の営業益（純額） △325 △3,557
(５) 投資有価証券に関する利益（純額）（金融ビジネス以外） △114,778 △329
(６) 金融ビジネスにおける有価証券及び投資有価証券に関する △43,547 △9,172
利益（純額）
(７) 繰延税額 1,215 △1,352
(８) 持分法による投資損失（純額）(受取配当金相殺後) 6,642 1,196
(９) 資産及び負債の増減
受取手形、売掛金及び契約資産の増加 △46,041 △85,901
棚卸資産の増加 △7,206 △51,976
繰延映画製作費の増加 △82,734 △91,680
支払手形及び買掛金の増加 109,783 55,807
未払法人税及びその他の未払税金の増加 26,307 6,836
保険契約債務その他の増加 173,976 138,925
繰延保険契約費の増加 △23,352 △22,185
生命保険ビジネスにおける有価証券の増加 △21,421 △59,080
その他の流動資産の増加 △34,211 △39,226
その他の流動負債の減少 △162,437 △205,943
(10) その他 △64,327 50,845
営業活動から得た又は使用した（△）現金・預金及び現金同等物（純額） 96,771 △823
投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 固定資産の購入 △73,179 △78,264
２ 固定資産の売却 3,923 7,409
３ 金融ビジネスにおける投資及び貸付 △267,217 △302,434
４ 投資及び貸付（金融ビジネス以外） △3,916 △22,969
５ 金融ビジネスにおける投資の売却又は償還及び貸付金の回収 64,074 72,375
６ 投資の売却又は償還及び貸付金の回収（金融ビジネス以外） 635 303
７ Spotify Technology S.A.株式の売却に関連する収入 82,467 -
８ その他 △4,148 427
投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） △197,361 △323,153
財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 長期借入 20,300 5,775
２ 長期借入債務の返済 △175,444 △114,297
３ 短期借入金の増加（純額） 128,164 198,835
４ 金融ビジネスにおける顧客預り金の増加（純額） 63,798 57,354
５ 配当金の支払 △19,013 △25,035
６ 自己株式の取得 △41 △25,354
７ その他 △39,860 △10,622
財務活動から得た又は使用した（△）現金・預金及び現金同等物（純額） △22,096 86,656
為替相場変動の現金・預金及び現金同等物(制限付き現金・預金含む) 44,311 △23,451
に対する影響額
現金・預金及び現金同等物(制限付き現金・預金含む)純減少額 △78,375 △260,771
現金・預金及び現金同等物(制限付き現金・預金含む)期首残高 1,592,938 1,473,813
現金・預金及び現金同等物(制限付き現金・預金含む)四半期末残高 1,514,563 1,213,042
控除－その他の流動資産及びその他の資産に含まれる制限付き現金・預金 5,112 2,535
現金・預金及び現金同等物四半期末残高 1,509,451 1,210,507
4
ソニー株式会社（6758） 2019年度 第１四半期 決算短信
(5) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
1. セグメント情報
（ビジネスセグメント情報）
第１四半期連結累計期間（６月30日に終了した３ヵ月間）
（単位：百万円）
2018年度第１四半期 2019年度第１四半期
売上高及び営業収入 増減
連結累計期間 連結累計期間
ゲーム＆ネットワークサービス
外部顧客に対するもの 449,980 441,750 △8,230
セグメント間取引 22,121 15,711 △6,410
計 472,101 457,461 △14,640
音楽
外部顧客に対するもの 177,708 200,038 22,330
セグメント間取引 3,763 2,215 △1,548
計 181,471 202,253 20,782
映画
外部顧客に対するもの 173,227 185,759 12,532
セグメント間取引 1,854 329 △1,525
計 175,081 186,088 11,007
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション
外部顧客に対するもの 564,794 480,656 △84,138
セグメント間取引 3,364 3,259 △105
計 568,158 483,915 △84,243
イメージング＆センシング・ソリューション
外部顧客に対するもの 176,673 211,175 34,502
セグメント間取引 25,566 19,503 △6,063
計 202,239 230,678 28,439
金融
外部顧客に対するもの 333,240 334,820 1,580
セグメント間取引 1,965 2,115 150
計 335,205 336,935 1,730
その他
外部顧客に対するもの 74,447 60,632 △13,815
セグメント間取引 8,477 8,959 482
計 82,924 69,591 △13,333
全社（共通）及びセグメント間取引消去 △63,555 △41,197 22,358
連結 1,953,624 1,925,724 △27,900
（注） ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。イメージング＆センシン
グ・ソリューション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野、エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション（以下「ＥＰ
＆Ｓ」）分野に対するものです。その他分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野、音楽分野及び映画分野に対するものです。全社
（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。
（単位：百万円）
2018年度第１四半期 2019年度第１四半期
営業利益（損失） 増減
連結累計期間 連結累計期間
ゲーム＆ネットワークサービス 83,450 73,804 △9,646
音楽 32,104 38,277 6,173
映画 △7,601 376 7,977
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション 32,710 25,066 △7,644
イメージング＆センシング・ソリューション 29,137 49,528 20,391
金融 40,581 46,105 5,524
その他 294 △2,602 △2,896
小計 210,675 230,554 19,879
全社（共通）及びセグメント間取引消去 △15,669 371 16,040
連結 195,006 230,925 35,919
（注） 上記の営業利益（損失）は、売上高及び営業収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益
（損失）を加えたものです。
注記４. 会計方針及びその他の事項「セグメント区分」に記載されているビジネスセグメント区分の変更にともない、上記2018年度の売上高及び営
業収入ならびに営業損益を組替再表示しています。
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ソニー株式会社（6758） 2019年度 第１四半期 決算短信
（製品カテゴリー別売上高内訳）
下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリ―別の外部顧客に対する売上高及び営業収入です。ソニーのマネジメントは、各セグメントをそ
れぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。
第１四半期連結累計期間（６月30日に終了した３ヵ月間）
（単位：百万円）
売上高及び営業収入 2018年度第１四半期 2019年度第１四半期
増減
（外部顧客に対するもの） 連結累計期間 連結累計期間
ゲーム＆ネットワークサービス
デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツ 224,942 215,964 △8,978
ネットワークサービス 75,444 83,606 8,162
ハードウェア・その他 149,594 142,180 △7,414
合計 449,980 441,750 △8,230
音楽
音楽制作 99,739 111,962 12,223
音楽出版 21,464 39,290 17,826
映像メディア・プラットフォーム 56,505 48,786 △7,719
合計 177,708 200,038 22,330
映画
映画製作 68,568 80,870 12,302
テレビ番組制作 45,415 46,486 1,071
メディアネットワーク 59,244 58,403 △841
合計 173,227 185,759 12,532
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション
テレビ 186,550 147,761 △38,789
オーディオ・ビデオ 84,929 78,743 △6,186
静止画・動画カメラ 113,256 100,254 △13,002
モバイル・コミュニケーション 130,354 100,550 △29,804
その他 49,705 53,348 3,643
合計 564,794 480,656 △84,138
イメージング＆センシング・ソリューション 176,673 211,175 34,502
金融 333,240 334,820 1,580
その他 74,447 60,632 △13,815
全社（共通） 3,555 10,894 7,339
連結 1,953,624 1,925,724 △27,900
（注） 注記４. 会計方針及びその他の事項「セグメント区分」に記載されているビジネスセグメント区分の変更にともない、製品カテゴリー区分を変更しま
した。この変更により、上記2018年度の実績を組替再表示しています。
Ｇ＆ＮＳ分野のうち、デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツカテゴリーにはSony Interactive Entertainmentがネットワークを通じて販売するソフト
ウェアタイトルおよびアドオンコンテンツ、ネットワークサービスカテゴリーにはゲーム、ビデオ及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、ハー
ドウェア・その他カテゴリーには据え置き型及び携帯型ゲームコンソール、パッケージソフトウェアと周辺機器などが主要製品として含まれていま
す。音楽分野のうち、音楽制作にはパッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版に
は、楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームには、アニメーション作品及びその派生ゲームアプリケーションの制作・販
売、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供などが含まれています。映画分野のうち、映画製作には映画作品及びオリジナルビデオ作品の全
世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには、全世界でのテレビ、デジタルの
ネットワークオペレーションなどが含まれています。ＥＰ＆Ｓ分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、有機ELテレビ、オーディオ・ビデオカテゴ
リーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオ、静止画・動画カメラカテゴリー
にはレンズ交換式カメラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放送用ビデオカメラ、モバイル・コミュニケーションカテゴリーにはスマートフォン、イン
ターネット関連サービス、その他カテゴリーにはプロジェクターなどを含むディスプレイ製品、医療用機器などが主要製品として含まれています。
ＥＰ＆Ｓ分野のうち、モバイル・コミュニケーションカテゴリーの、2018年度及び2019年度の第１四半期連結累計期間における営業利益（損失）は、
それぞれ△10,758百万円及び1,039百万円です。
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ソニー株式会社（6758） 2019年度 第１四半期 決算短信
（金融分野を分離した財務情報）
以下の表は金融分野の要約財務諸表、及び金融分野を除くソニー連結の要約財務諸表です。これらの要約財務諸表はソニーの連結財
務諸表の作成に用いられた米国会計原則には準拠していませんが、金融分野はソニーのその他のセグメントとは性質が異なるため、ソ
ニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連
結の金額には両者間の取引（非支配持分を含む）を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。
要約貸借対照表
（単位：百万円）
金融分野 金融分野を除くソニー連結 ソニー連結
科 目 2019年度 2019年度 2019年度
2018年度末 第１四半期 2018年度末 第１四半期 2018年度末 第１四半期
連結会計期間末 連結会計期間末 連結会計期間末
流動資産
現金・預金及び現金同等物 509,595 606,519 960,478 603,988 1,470,073 1,210,507
有価証券 1,324,538 1,398,196 - - 1,324,538 1,398,196
受取手形、売掛金及び契約資産 16,479 16,777 1,055,669 1,094,326 1,065,802 1,105,537
（評価性引当金控除後）
棚卸資産 - - 653,278 693,646 653,278 693,646
未収入金 63,921 62,577 159,758 174,740 223,620 237,201
資 前払費用及びその他の流動資産 133,214 151,784 376,778 410,765 509,301 561,846
流動資産合計 2,047,747 2,235,853 3,205,961 2,977,465 5,246,612 5,206,933
繰延映画製作費 - - 409,005 431,761 409,005 431,761
産
投資及び貸付金 11,400,938 11,765,931 399,696 418,774 11,724,651 12,109,098
金融ビジネスへの投資（取得原価） - - 153,968 153,968 - -
の 有形固定資産 22,920 16,400 752,847 758,047 777,053 775,733
その他の資産
部 使用権資産 - 55,336 - 283,299 - 338,032
無形固定資産 42,968 41,826 874,998 850,876 917,966 892,702
営業権 7,225 7,225 761,327 743,979 768,552 751,204
繰延保険契約費 595,265 598,631 - - 595,265 598,631
繰延税金 3,533 3,177 198,953 186,885 202,486 189,891
その他 32,085 32,986 311,653 284,578 339,996 313,498
その他の資産合計 681,076 739,181 2,146,931 2,349,617 2,824,265 3,083,958
合 計 14,152,681 14,757,365 7,068,408 7,089,632 20,981,586 21,607,483
流動負債
短期借入金 564,609 765,061 226,470 154,698 791,079 919,759
短期オペレーティング・リース負債 - 8,557 - 57,922 - 66,335
支払手形及び買掛金 - - 492,124 543,250 492,124 543,250
未払金・未払費用 40,228 29,276 1,653,895 1,440,917 1,693,048 1,469,123
未払法人税及びその他の未払税金 19,655 13,747 115,571 142,464 135,226 156,211
銀行ビジネスにおける顧客預金 2,302,314 2,339,871 - - 2,302,314 2,339,871
負 その他 197,123 327,145 474,926 427,639 666,024 749,452
流動負債合計 3,123,929 3,483,657 2,962,986 2,766,890 6,079,815 6,244,001
債 長期借入債務 235,761 235,937 336,349 296,252 568,372 528,124
及 長期オペレーティング・リース負債 - 42,277 - 217,239 - 259,072
未払退職・年金費用 33,979 34,169 350,253 346,014 384,232 380,183
び 繰延税金 355,356 365,366 176,065 165,548 531,421 530,743
資 保険契約債務その他 5,642,671 5,751,239 - - 5,642,671 5,751,239
生命保険ビジネスにおける契約者勘定 3,048,202 3,099,644 - - 3,048,202 3,099,644
本 その他 15,488 16,809 288,164 265,662 281,382 260,579
の 負 債 合 計 12,455,386 13,029,098 4,113,817 4,057,605 16,536,095 17,053,585
償 還 可 能 非 支 配 持 分 - - 8,801 8,625 8,801 8,625
部 金融分野の株主に帰属する資本 1,695,563 1,726,450 - - - -
金融分野を除くソニー連結の株主に - - 2,850,380 2,930,494 - -
帰属する資本
当社株主に帰属する資本 - - - - 3,746,377 3,846,507
非支配持分 1,732 1,817 95,410 92,908 690,313 698,766
資 本 合 計 1,697,295 1,728,267 2,945,790 3,023,402 4,436,690 4,545,273
合 計 14,152,681 14,757,365 7,068,408 7,089,632 20,981,586 21,607,483
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ソニー株式会社（6758） 2019年度 第１四半期 決算短信
要約損益計算書
第１四半期連結累計期間（６月30日に終了した３ヵ月間）
（単位：百万円）
金融分野 金融分野を除くソニー連結 ソニー連結
科 目 2018年度 2019年度 2018年度 2019年度 2018年度 2019年度
第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
金融ビジネス収入 335,205 336,935 - - 333,240 334,820
純売上高及び営業収入 - - 1,622,334 1,592,343 1,620,384 1,590,904
売上高及び営業収入合計 335,205 336,935 1,622,334 1,592,343 1,953,624 1,925,724
売上原価 - - 1,115,436 1,063,869 1,112,487 1,061,038
販売費及び一般管理費 - - 348,763 348,777 349,761 350,167
金融ビジネス費用 294,120 290,606 - - 292,156 288,493
その他の営業損（益）（純額） 25 36 △350 △3,593 △325 △3,557
売上原価、販売費・一般管理費 294,145 290,642 1,463,849 1,409,053 1,754,079 1,696,141
及びその他の一般費用合計
持分法による投資利益（損失） △479 △188 △4,060 1,530 △4,539 1,342
営業利益 40,581 46,105 154,425 184,820 195,006 230,925
その他の収益（費用）（純額） △17 △46 133,541 17,830 117,080 93
税引前利益 40,564 46,059 287,966 202,650 312,086 231,018
法人税等 11,532 13,982 63,691 51,030 75,222 65,012
四半期純利益 29,032 32,077 224,275 151,620 236,864 166,006
控除－非支配持分に帰属する四半期純利益（損失） 46 86 △353 2,624 10,417 13,884
金融分野の四半期純利益 28,986 31,991 - - - -
金融分野を除く - - 224,628 148,996 - -
ソニー連結の四半期純利益
当社株主に帰属する四半期純利益 - - - - 226,447 152,122
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ソニー株式会社（6758） 2019年度 第１四半期 決算短信
要約キャッシュ・フロー計算書
第１四半期連結累計期間（６月30日に終了した３ヵ月間）
（単位：百万円）
金融分野 金融分野を除くソニー連結 ソニー連結
項 目 2018年度 2019年度 2018年度 2019年度 2018年度 2019年度
第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 四半期純利益（損失） 29,032 32,077 224,275 151,620 236,864 166,006
２ 営業活動から得た又は使用した（△）現金・預金及び
現金同等物（純額）への四半期純利益（損失）の調整
(１) 有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の 17,906 22,151 68,337 71,261 86,243 93,412
償却費（繰延保険契約費及び契約コストの償却を含む）
(２) 繰延映画製作費の償却費 - - 58,001 56,546 58,001 56,546
(３) その他の営業損（益）（純額） 25 36 △350 △3,593 △325 △3,557
(４) 有価証券及び投資有価証券に関する損益（純額） △43,547 △9,172 △114,778 △329 △158,325 △9,501
(５) 資産及び負債の増減
受取手形、売掛金及び契約資産の増加（△）・減少 217 △298 △45,734 △84,822 △46,041 △85,901
棚卸資産の増加（△）・減少 - - △7,206 △51,976 △7,206 △51,976
繰延映画製作費の増加（△）・減少 - - △82,734 △91,680 △82,734 △91,680
支払手形及び買掛金の増加・減少（△） - - 109,783 55,807 109,783 55,807
保険契約債務その他の増加・減少（△） 173,976 138,925 - - 173,976 138,925
繰延保険契約費の増加（△）・減少 △23,352 △22,185 - - △23,352 △22,185
生命保険ビジネスにおける有価証券の △21,421 △59,080 - - △21,421 △59,080
増加（△）・減少
(６) その他 △18,837 △891 △210,426 △187,856 △228,692 △187,639
営業活動から得た又は使用した（△）現金・預金及び 113,999 101,563 △832 △85,022 96,771 △823
現金同等物（純額）
投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 固定資産の購入 △5,722 △5,388 △67,466 △72,875 △73,179 △78,264
２ 投資及び貸付 △267,217 △302,434 △3,916 △22,969 △271,133 △325,403
３ 投資の売却又は償還及び貸付金の回収 64,074 72,375 83,102 303 147,176 72,678
４ その他 35 22 △260 7,814 △225 7,836
投資活動から得た又は使用した（△）現金・預金及び △208,830 △235,425 11,460 △87,727 △197,361 △323,153
現金同等物（純額）
財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 借入債務の増加・減少（△） 130,449 200,622 △157,429 △109,983 △26,980 90,313
２ 顧客預り金の増加・減少（△）（純額） 63,798 57,354 - - 63,798 57,354
３ 配当金の支払 △26,100 △27,189 △19,013 △25,035 △19,013 △25,035
４ その他 △534 △1 △29,654 △26,477 △39,901 △35,976
財務活動から得た又は使用した（△）現金・預金及び 167,613 230,786 △206,096 △161,495 △22,096 86,656
現金同等物（純額）
為替相場変動の現金・預金及び現金同等物 - - 44,311 △23,451 44,311 △23,451
（制限付き現金・預金含む）に対する影響額
現金・預金及び現金同等物（制限付き現金・預金含む） 72,782 96,924 △151,157 △357,695 △78,375 △260,771
純増加・減少（△）額
現金・預金及び現金同等物（制限付き現金・預金含む） 393,133 509,595 1,199,805 964,218 1,592,938 1,473,813
期首残高
現金・預金及び現金同等物（制限付き現金・預金含む） 465,915 606,519 1,048,648 606,523 1,514,563 1,213,042
四半期末残高
控除－その他の流動資産及びその他の資産に含まれる - - 5,112 2,535 5,112 2,535
制限付き現金・預金
現金・預金及び現金同等物四半期末残高 465,915 606,519 1,043,536 603,988 1,509,451 1,210,507
9
ソニー株式会社（6758） 2019 年度 第１四半期 決算短信
2. 継続企業の前提に関する注記
該当事項なし
3. 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項なし
4. 会計方針及びその他の事項
（新会計基準の適用）
リース
2016 年２月、米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」）はリース会計基準を変更する
会計基準アップデート（Accounting Standards Update、以下「ASU」）2016-02 を公表しました。この ASU は、ほとんど全てのリー
ス契約を貸借対照表上で認識することを要求しています。
ソニーはこの ASU を、2019 年４月１日から開始する第１四半期より、新基準適用時の比較年度の表示・開示を修正再表示しな
い修正遡及法によって適用しました。ソニーは、この ASU で認められている移行時の一連の免除措置を適用したため、適用日
前に契約満了又は存在しているリース契約について、リースに該当するか否かの検討、リースの分類、直接コストの資産化に
ついて再評価していません。また、短期リースの例外措置を適用しました。
この ASU の適用により、2019 年４月１日時点の連結財務諸表においてオペレーティング・リースに係る使用権資産を 316,923
百万円、リース負債を 341,251 百万円認識しました。これは、主に不動産に関連するオペレーティング・リース契約の影響によ
るものです。なお、使用権資産とリース負債の差額 24,328 百万円は主に繰延賃借料の影響によるもので、期首時点の繰延賃
借料残高は使用権資産から控除されています。また、連結貸借対照表上、ファイナンス・リースに係る使用権資産は、2018 年
度は有形固定資産の内訳として表示していますが、2019 年度からファイナンス・リース使用権資産として表示しています。
ヘッジ活動に関する会計処理の改訂
2017 年８月、FASB はヘッジ活動に関する会計処理の改訂に関する ASU 2017-12 を公表しました。この ASU は、特定の状況
における非財務及び財務リスクに関するヘッジ会計の適用を簡素化し、企業のリスクマネジメント活動とヘッジ会計の結果を、
より適切に整合させることを目的としています。この ASU はさらに、一部のヘッジ会計に関する連結財務諸表上の表示及び開
示と、ヘッジの有効性の評価についても改訂しています。ソニーは、2019 年４月１日からこの ASU を適用しています。この ASU
の適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。
（連結子会社及び持分法適用会社の数）
2019 年６月 30 日現在の連結子会社（変動持分事業体を含む）は 1,553 社、持分法適用会社は 132 社です。
（普通株式の１株当たり情報の計算に用いられた加重平均株式数）
（単位：千株）
[第１四半期 連結累計期間] 2018 年度第１四半期 2019 年度第１四半期
（６月 30 日に終了した３ヵ月間） 連結累計期間 連結累計期間
当社株主に帰属する四半期純利益
― 基本的 1,267,499 1,249,160
― 希薄化後 1,295,434 1,276,014
2018 年６月 30 日及び 2019 年６月 30 日に終了した第１四半期連結累計期間の希薄化の影響は、主に 2015 年７月に発行さ
れた転換社債型新株予約権付社債によるものです。
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ソニー株式会社（6758） 2019 年度 第１四半期 決算短信
（セグメント区分）
ソニーは、2019 年４月１日付の組織変更及び担当上級役員の変更にともない、2019 年度第１四半期より、業績報告におけるビ
ジネスセグメント区分を変更し、従来のホームエンタテインメント＆サウンド分野、イメージング・プロダクツ＆ソリューション分野
及びモバイル・コミュニケーション分野を合わせ、エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション（以下「ＥＰ＆Ｓ」）分野としました。
このセグメント変更にともない、各分野の 2018 年度における売上高及び営業収入ならびに営業損益を 2019 年度の表示に合
わせて組替再表示しています。また、2019 年度第１四半期より、従来の半導体分野をイメージング＆センシング・ソリューション
（以下「Ｉ＆ＳＳ」）分野に名称変更しました。
Ｇ＆ＮＳ分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売、ソフトウェアの制作・販売が含まれています。
音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版、映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製
作、テレビ番組制作、メディアネットワーク事業が含まれています。ＥＰ＆Ｓ分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、
静止画・動画カメラ事業、スマートフォン事業、インターネット関連サービス事業が含まれています。Ｉ＆ＳＳ分野には、主にイメ
ージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保
険事業ならびに日本における銀行業が含まれています。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事
業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固
有のものです。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
ソニーは年間の税引前利益に対する実効税率を合理的に見積もり、この税率を各四半期までの累計税引前利益に乗じて累
計税金費用を算出する方法により、各四半期の税金費用を計算しています。この年間見積実効税率にもとづく税金費用の計
算には税務上の繰越欠損金、税額控除等の見込みを反映させていますが、異常要因による又は発生頻度の低い事象に関す
る損益等は反映させていません。なお、これらの損益に関する税金費用については、年間見積実効税率にもとづく税金費用と
は別々に、その発生する四半期に計上しています。
（勘定科目の組替再表示）
2018 年度第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間にかかる四半期連結財務諸表の一部の金額を、2019 年度
第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表示しています。
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ソニー株式会社（6758） 2019 年度 第１四半期 決算短信
２．2019 年度の連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019 年４月 26 日に発表した 2019 年度通期の連結業績の見通しについて、以下のとおり修正します。
（ご参考） ４月時点の ７月時点の ４月時点比
前年度 見通し 見通し 増減
億円 億円 億円 億円 ％
売上高及び営業収入 86,657 88,000 86,000 △2,000 △2.3
営業利益 8,942 8,100 8,100 ― ―
税引前利益 10,116 7,700 7,700 ― ―
当社株主に帰属する当期純利益 9,163 5,000 5,000 ― ―
なお、前提為替レートはそれぞれ以下のとおりです。
（ご参考）４月時点における 2019 年度の前提為替レート 第２四半期以降の前提為替レート
１米ドル 110円前後 108円前後
１ユーロ 125円前後 123円前後
2019 年度の連結売上高及び営業収入（以下「売上高」
）は、ゲーム＆ネットワークサービス分野及びエレク
トロニクス・プロダクツ＆ソリューション（以下「ＥＰ＆Ｓ」
）分野の売上高の見通しを下方修正したことに
より、４月時点の見通しを下回る見込みです。
2019 年度の連結営業利益、税引前利益、及び当社株主に帰属する当期純利益については、４月時点の見通
しから変更ありません。
2019 年度の構造改革費用は４月時点の想定から変更なく、グループ全体で約 240 億円を見込んでおり
（2018 年度実績は 331 億円）
、営業費用として営業利益の見通しに含まれています。
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ソニー株式会社（6758） 2019 年度 第１四半期 決算短信
2019 年度通期の各分野の見通しについて、以下のとおり修正します。
前年度 ４月時点の見通し ７月時点の見通し
億円 億円 億円
ゲーム＆ネットワークサービス（Ｇ＆ＮＳ）
売上高及び営業収入 23,109 23,000 22,000
営業利益 3,111 2,800 2,800
音楽
売上高及び営業収入 8,075 8,300 8,300
営業利益 2,325 1,350 1,350
映画
売上高及び営業収入 9,869 10,800 10,800
営業利益 546 650 650
＊
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション（ＥＰ＆Ｓ）
売上高及び営業収入 23,206 22,400 21,600
営業利益 765 1,210 1,210
＊＊
イメージング＆センシング・ソリューション（Ｉ＆ＳＳ）
売上高及び営業収入 8,793 9,900 9,900
営業利益 1,439 1,450 1,450
金融
金融ビジネス収入 12,825 13,300 13,300
営業利益 1,615 1,700 1,700
△858 △1,060 △1,060
その他/全社（共通）及びセグメント間取引消去
営業損失
連結
売上高及び営業収入 86,657 88,000 86,000
営業利益 8,942 8,100 8,100
＊
ソニーは、2019 年４月１日付の組織変更及び担当上級役員の変更にともない、2019 年度第１四半期よ
り、業績報告におけるビジネスセグメント区分を変更し、従来のホームエンタテインメント＆サウンド分
野、イメージング・プロダクツ＆ソリューション分野及びモバイル・コミュニケーション分野を合わせ、Ｅ
Ｐ＆Ｓ分野としました。このセグメント変更にともない、各分野の 2018 年度における売上高ならびに営業損
益を 2019 年度の表示に合わせて組替再表示しています。
＊＊
2019 年度第１四半期より、従来の半導体分野をイメージング＆センシング・ソリューション（以下「Ｉ
＆ＳＳ」
）分野に名称変更しました。
ゲーム＆ネットワークサービス（Ｇ＆ＮＳ）分野
売上高は、主に「プレイステーション ４」
（以下「PS4®」
）の自社制作以外のゲームソフトウェア販売及び
PS4®ハードウェア販売台数見込みの下方修正により、４月時点の見通しを下回る見込みです。営業利益は、前
述のソフトウェア及びハードウェアの減収の影響が見込まれるものの、コスト削減や「プレイステーション
プラス」をはじめとするネットワークサービスの増収などにより、４月時点の見通しから変更はありません。
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション（ＥＰ＆Ｓ）分野
売上高は、テレビ及びスマートフォンの販売台数を下方修正したことにより、４月時点の見通しを下回る見
込みです。営業利益は、前述の減収の影響はあるものの、オペレーション費用の削減などにより、４月時点の
見通しから変更はありません。
なお、音楽分野、映画分野、Ｉ＆ＳＳ分野及び金融分野における売上高、営業利益については、４月時点
の見通しから変更はありません。
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ソニー株式会社（6758） 2019 年度 第１四半期 決算短信
将来の相場動向を予測することは困難であるため、従来と同様、相場変動が金融分野の運用損益に与える
影響は前述の見通しに織り込んでいません。したがって、将来の相場変動が前述の見通しに影響を与える可能
性があります。
前述の見通しはソニーの現在の予測にもとづくものであり、外部環境の不確実性や変化に左右されるため、
様々な要因により実際の業績と大きく異なる可能性があります（後述の「将来に関する記述等についてのご注
意」をご参照ください）
。
音楽分野、映画分野、金融分野の業績についての注記
2018 年 11 月 14 日、ソニーは従来持分法適用会社であった EMI Music Publishing を所有し運営する DH
Publishing, L.P.（以下「EMI」
）について、ムバダラインベストメントカンパニーが主導するコンソーシアムが
保有する約 60％の持分全てを取得したことにより、EMI はソニーの完全子会社となりました。2018 年度におい
て音楽分野に含まれている EMI の業績は、2018 年４月１日から 11 月 13 日までの期間は持分法による投資損益、
2018 年 11 月 14 日から 2019 年３月 31 日までの期間は売上高及び営業損益に含まれています。2019 年度におい
ては、2019 年４月１日以降、音楽分野の売上高及び営業損益に含まれます。
音楽分野の業績には、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とする Sony
Music Entertainment、Sony/ATV Music Publishing、及び EMI の円換算後の業績、ならびに円ベースで決算を
行っている日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの業績が含まれています。
映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とする Sony
Pictures Entertainment Inc.の円換算後の業績です。
金融分野には、ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」）及び SFH の連結子会社であるソ
ニー生命保険㈱、ソニー損害保険㈱、ソニー銀行㈱等の業績が含まれています。金融分野に記載されている各
社の業績は、SFH 及びその連結子会社が日本の会計原則に則って個別に開示している業績とは異なります。
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ソニー株式会社（6758） 2019 年度 第１四半期 決算短信
将来に関する記述等についてのご注意
この発表文に記載されている、ソニーの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通
しです。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績、出来事・状況に関する説明における「確信」「期待」「計画」「戦略」
、 、 、 、
「見込み」「想定」「予測」「予想」「目的」「意図」「可能性」やその類義語を用いたものには限定されません。口頭又は書面による見
、 、 、 、 、 、
通し情報は、広く一般に開示される他の媒体にも度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られたソ
ニーの経営陣の仮定、決定ならびに判断にもとづいています。実際の業績は、多くの重要なリスクや不確実な要素により、これら業績見通
しと大きく異なる結果となりうるため、これら業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、新たな情報、将
来の事象、その他の結果にかかわらず、常にソニーが将来の見通しを見直して改訂するとは限りません。ソニーはそのような義務を負いま
せん。実際の業績に影響を与えうるリスクや不確実な要素には、以下のようなものが含まれます。
（１）ソニーが製品品質を維持し、その製品及びサービスについて顧客満足を維持できること
（２）激しい価格競争、継続的な新製品や新サービスの導入、急速な技術革新、ならびに主観的で変わりやすい顧客嗜好などを特徴とする
激しい市場競争の中で、十分なコスト削減を達成しつつ顧客に受け入れられる製品やサービス（イメージセンサー、ゲーム及びネッ
トワークのプラットフォーム、スマートフォンならびにテレビを含む）をソニーが設計・開発し続けていく能力
（３）ソニーがハードウェア、ソフトウェア及びコンテンツの融合戦略を成功させられること、新しい技術や配信プラットフォームを考慮
に入れた販売戦略を立案し遂行できること
（４）ソニーと他社との買収、合弁、投資、資本的支出、構造改革その他戦略的施策の成否を含む（ただし必ずしもこれらに限定されな
い）ソニーの戦略及びその実行の効果
（５）ソニーや外部の供給業者、サービスプロバイダやビジネスパートナーが事業を営む市場における法規制及び政策の変化（課税、及び
消費者の関心が高まっている企業の社会的責任に関連するものを含む）
（６）ソニーが継続的に、大きな成長可能性を持つ製品、サービス、及び市場動向を見極め、研究開発に十分な資源を投入し、投資及び資
本的支出の優先順位を正しくつけて行い、技術開発や生産能力のために必要なものも含め、これらの投資及び資本的支出を回収する
ことができること
（７）ソニーの製品及びサービスに使用される部品、ソフトウェア、ネットワークサービス等の調達、ソニーの製品の製造、マーケティン
グ及び販売、ならびにその他ソニーの各種事業活動における外部ビジネスパートナーへの依存
（８）ソニーの事業領域を取り巻くグローバルな経済・政治情勢、特に消費動向
（９）国際金融市場における深刻かつ不安定な混乱状況や格付け低下の状況下においても、ソニーが事業運営及び流動性の必要条件を充足
させられること
（10）ソニーが、需要を予測し、適切な調達及び在庫管理ができること
（11）為替レート、特にソニーが極めて大きな売上や生産コストを計上し、又は資産・負債及び業績を表示する際に使用する米ドル、ユー
ロ又はその他の通貨と円との為替レート
（12）ソニーが、高い能力を持った人材を採用、確保できるとともに、それらの人材と良好な関係を維持できること
（13）ソニーが、知的財産の不正利用や窃取を防止し、知的財産に関するライセンス取得や更新を行い、第三者が保有する知的財産をソ
ニーの製品やサービスが侵害しているという主張から防御できること
（14）金利の変動及び日本の株式市場における好ましくない状況や動向（市場の変動又はボラティリティを含む）が金融分野の収入及び営
業利益に与える悪影響
（15）生命保険など金融商品における顧客需要の変化、及び金融分野における適切なアセット・ライアビリティー・マネージメント遂行の
成否
（16）大規模な災害などに関するリスク
（17）ソニーあるいは外部のサービスプロバイダやビジネスパートナーがサイバーセキュリティに関するリスク（ソニーのビジネス情報や
従業員や顧客の個人を特定できる情報への不正なアクセスや事業活動の混乱、財務上の損失の発生を含む）を予測・管理できること
（18）係争中又は将来発生しうる法的手続き又は行政手続きの結果
ただし、業績に不利な影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。重要なリスク及び不確実な要素については、ソニー
の最新の有価証券報告書又は米国証券取引委員会に提出された最新の年次報告書（Form 20-F）も合わせてご参照ください。
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