2020年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年3月12日
上場会社名 株式会社ＯＳＧコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 6757 URL http://www.osg-nandemonet.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 溝端 雅敏
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 奥村 正孝 TEL 06-6357-0101
定時株主総会開催予定日 2020年4月24日 配当支払開始予定日 2020年4月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年4月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年1月期の連結業績（2019年2月1日∼2020年1月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年1月期 8,359 29.3 742 142.5 740 74.1 271 200.3
2019年1月期 6,466 15.2 305 ― 425 ― 90 ―
（注）包括利益 2020年1月期 459百万円 （355.3％） 2019年1月期 100百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年1月期 56.35 ― 13.3 13.4 8.9
2019年1月期 18.46 ― 4.7 8.9 4.7
（参考） 持分法投資損益 2020年1月期 ―百万円 2019年1月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年1月期 5,518 2,456 37.0 424.37
2019年1月期 4,806 2,092 39.9 398.20
（参考） 自己資本 2020年1月期 2,043百万円 2019年1月期 1,917百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年1月期 546 △182 △111 592
2019年1月期 832 △276 △452 340
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年1月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 144 162.5 6.9
2020年1月期 ― 0.00 ― 35.00 35.00 168 62.1 8.5
2021年1月期(予想) ― 0.00 ― 35.00 35.00 49.6
（注１）2020年１月期の配当金内訳は、普通配当30円00銭、創立50周年に向けての記念配当５円00銭となっております。
（注２）2021年１月期の配当金内訳は、普通配当30円00銭、創立50周年記念配当５円00銭となっております。
3. 2021年 1月期の連結業績予想（2020年 2月 1日∼2021年 1月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,500 17.6 400 9.0 400 9.5 160 31.0 33.23
通期 9,000 7.7 825 11.2 825 11.4 340 25.3 70.61
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年1月期 5,500,000 株 2019年1月期 5,500,000 株
② 期末自己株式数 2020年1月期 684,597 株 2019年1月期 684,102 株
③ 期中平均株式数 2020年1月期 4,815,753 株 2019年1月期 4,894,240 株
（参考）個別業績の概要
2020年1月期の個別業績（2019年2月1日∼2020年1月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年1月期 4,079 △6.8 129 △16.0 206 △24.7 95 ―
2019年1月期 4,377 11.9 153 ― 273 ― △53 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年1月期 19.74 ―
2019年1月期 △10.94 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年1月期 3,407 1,217 35.7 252.77
2019年1月期 3,651 1,266 34.7 262.96
（参考） 自己資本 2020年1月期 1,217百万円 2019年1月期 1,266百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化
等により、上記予想値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については２ページ「１．経営成績
（１）当期の経営成績の概況」をご確認ください。
㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 2020年１月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（平成31年２月１日～令和２年１月31日）につきましてご説明いたします。
当期は当社グループの中期経営計画「第９次４カ年計画」の最終年度となります。来期に創立50周年を迎える
にあたり、中期経営計画で取り組んできました「１つの改革と３つの投資」の効果を成果につなげるべく活動を
おこなってまいりました。そのような中で現在、新型コロナウイルス感染症が世界を震撼させており、その影響
を受けて日本国内はもとより中国市場においても当社の衛生管理機器の期待が高まり、創立50周年において更に
企業の存在価値を高めていきたいと考えております。
また当社は、長年社会活動として30年前から水質を守るための家庭排水に対する啓蒙活動やペットボトルごみ
削減の為のマイボトル推奨など、世界的な取組である「ＳＤＧｓ」活動を既に推進してまいりました。この活動
をより積極的に推進する為に、当社では独自の「ステハジ」プロジェクトを発足し推進しております。なお、環
境省の「熱中症予防プロジェクト」において、2019年を含め５年連続で「最優秀賞」を受賞しております。
当社グループの主要事業は「水関連機器事業」「メンテナンス事業」「ＨＯＤ（水宅配）事業」の３本柱で展
開してまいりました。当期は上記に加え、これまでその他育成事業として拡充を図ってきた「フランチャイズ事
業」が、当社グループの業績に寄与するまでに成長してまいりましたので、当期より第４の事業として新たに加
えております。
当連結会計年度の各事業セグメントの業績は次のとおりであります。
（水関連機器事業）
「家庭用機器製品」につきましては、「飲料水への安心・安全」から「健康志向」へと消費者の「飲料水」に対
する意識は依然と高いままで推移しております。当社は創立50周年を来期に控え、数年前から大規模販売促進企
画の準備活動をおこなってまいりました。
なお、新規事業拡大の為、家庭用機器事業部の人員を半数以上投入した結果、当期は損失が生じました。来期
は創立50周年の販売促進企画を実行する年であり、期初には予算に見合う人員は整えております。
「業務用機器製品」につきましては、「水自動販売機事業」・「ウォータークーラー事業」・「衛生管理機器事
業」の３事業があります。2020年真夏に開催される東京五輪に向け、五輪会場をはじめスポーツ施設や公共施
設・交通機関などに当社製品を設置。
「水自動販売機事業」では、昨年の消費税増税の影響を受け、一時的に導入が鈍化致しました。
「ウォータークーラー事業」は、東京五輪会場のほか都営地下鉄などの駅や主要空港、公共施設への導入実績に
加え、小中学校等の教育施設への導入が順調に増加いたしました。また、東京五輪後に控える25年の大阪・関西
万博に向けて更に市場拡大します。
「衛生管理機器事業」につきましては、新設の国立最先端医療施設への導入など、当社が掲げている「医・
食・獣（動物関連）」各分野への導入をしております。また、昨年中国武漢から発生した新型コロナウィルス感
染症の影響で、問い合わせが国内外共に増加しており、来期の収益に貢献する事と予測しております。当期にお
きましては売上高2,416,449千円（前年同期比12.2％減）、営業利益69,740千円、（同58.1％減）となりまし
た。
（メンテナンス事業）
創立以来50年近くにわたる実績のあるメンテナンス事業は、製品販売後も末永くお客様にご愛用頂ける当社独
自の仕組みであり、継続的な収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。昨今のお客様のライ
フスタイルの多様化への対応とサービス体制の強化を行い、売上高1,921,879千円（同4.9％増）、営業利益
256,167千円（同7.6％増）となりました。
（ＨＯＤ（水宅配）事業）
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、営業社員の育成と既存加盟店のサポートに注力したことにより加盟店
ユーザーが増加しました。なお、ボトルドウォーターの供給元プラントを一部移管した事と、Webプロモーショ
ンの積極的推進に伴う販売促進費増加により、売上高1,366,373千円（同0.9％増）、営業利益72,766千円（同
28.8％減）となりました。
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（フランチャイズ事業）
当社グループは、2014年にフランチャイズ事業を立ち上げ育成してまいりました。前期に新たな投資を行いフ
ランチャイズ事業として宅配・食品関連の拡大を図りました。中でも当社グループの業務用アルカリイオン水を
用いた「水にこだわる高級食パン」食パン専門店を展開。2018年９月に本店をオープン以来、連日完売が続いて
おります。
第１次出店計画「３年間100店舗の出店」の目標を掲げております。
20年１月末時点で22都道府県にて50店舗（直営・フランチャイズを含む）と、当初予定を上回るペースで出店
した事が業績に寄与しました。
（フランチャイズ加盟店募集においては一般募集しておりません）
その結果、当該事業は売上高2,586,892千円（同862.6％増)、営業利益541,303千円（同1585.6％増）となりま
した。
以上のような状況で推移した結果、当連結会計年度は売上高8,359,578千円（同29.3％増）、営業利益742,009
千円（同142.5％増）、経常利益は740,636千円（同74.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は271,376千円
（同200.3％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度における流動資産は3,611,552千円となり、前連結会計年度末に比べ712,874千円増加いたしまし
た。これは主に現金及び預金が338,205千円、受取手形及び売掛金が269,330千円増加したことによるものでありま
す。固定資産は1,906,912千円となり、前連結会計年度末に比べ1,154千円減少いたしました。これは主に投資その
他資産が30,267千円、無形固定資産が11,671千円増加しましたが、有形固定資産が43,093千円減少したことによる
ものであります。
この結果、総資産は5,518,464千円となり、前連結会計年度末に比べ711,720千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度における流動負債は2,347,021千円となり、前連結会計年度末に比べ359,979千円増加いたしまし
た。これは主に支払手形及び買掛金が232,832千円、短期借入金が120,000千円増加したことによるものでありま
す。固定負債は715,371千円となり、前連結会計年度末に比べ11,984千円減少いたしました。これは主にその他固
定負債が87,597千円増加しましたが、長期借入金が95,073千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,062,392千円となり、前連結会計年度末に比べ347,994千円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度における純資産合計は2,456,071千円となり、前連結会計年度末に比べ363,725千円増加いたしま
した。これは主に非支配株主持分が237,910千円、利益剰余金が126,899千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は37.0％（前連結会計年度末は39.9％）となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金の増
加が546,582千円、投資活動による資金の減少が182,269千円、財務活動による資金の減少が111,807千円、現金及
び現金同等物に係る換算差額が241千円の減少となりましたので前連結会計年度末に比べ252,263千円増加し、当連
結会計年度末におきましては592,534千円（前年同期比74.1％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は546,582千円（前期は832,785千円の増加）となりました。これは主に売上債権の増
加額200,633千円、法人税等の支払額252,076千円がありましたが、税金等調整前当期純利益746,987千円、減価償
却費140,353千円、仕入債務の増加額172,894千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は182,269千円（前期は276,877千円の減少）となりました。これは主に定期預金の純
増加額94,201千円、有形固定資産の取得による支出81,790千円、無形固定資産の取得による支出26,325千円による
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は111,807千円（前期は452,193千円の減少）となりました。これは主に短期借入金の
純増加額120,000千円がありましたが、長期借入金の返済による支出100,378千円、配当金の支払額144,264千円に
よるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移は、以下のとおりであります。
2018年１月期 2019年１月期 2020年１月期
自己資本比率 42.8％ 39.9％ 37.0％
時価ベースの自己資本比率 96.9％ 84.6％ 205.6％
債務償還年数 ―年 1.76年 2.72年
インタレスト・カバレッジ・レシオ △52.90倍 164.18倍 106.64倍
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての
負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息を
使用しております。
（４）今後の見通し
当期の経営成績の概況に記載のとおり、来期は創立50周年にあたります。そのような中で現在、新型コロナウィ
ルス感染症の影響を受けて日本国内はもとより中国市場においても衛生管理機器への問合せが増加しており、来期
の実績に反映されてくると見込んでおります。また、創立50周年販売促進企画の推進及びフランチャイズ事業につ
きましては、引き続き出店を加速してまいります。
なお、2021年１月期の連結業績予想につきましては、売上高9,000百万円（前期比7.7％増）、営業利益825百万
円（同11.2％増）、経常利益825百万円（同11.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益340百万円（同25.3％
増）を見込んでおります。
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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社12社（㈱ＯＳＧウォーターテック、㈱ウォーターネット、
欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司、㈱ＯＳＧコミュニケーションズ、㈱銀座仁志川 他７社）により構成されており、
電解水素水生成器、浄水器、ＨＯＤ（水宅配）事業、家庭用電気治療器等に代表される環境・健康関連機器の製造・販売
を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（１）水関連機器事業
主要な製・商品は、電解水素水生成器、浄水器、衛生管理機器、水自動販売機、ウォータークーラー等であり、国内
販売につきましては当社及び連結子会社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが行っております。中
国市場につきましては、欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司が製造し、販売代理店を通じて販売を行っております。
(２）メンテナンス事業
主要な製・商品は、電解水素水生成器、浄水器等の交換用カートリッジ及び衛生管理機器用電解添加液等でありま
す。
電解水素水生成器用カートリッジ及び衛生管理機器用添加液等
……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが行っており、中国におい
ては欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司が製造・販売を行っております。
浄水器用カートリッジ
……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテック・欧愛水基環保科技（蘇
州）有限公司及び外部の協力会社が行っております。
（３）ＨＯＤ（水宅配）事業
当事業は、冷温水サーバーを消費者に貸し出したうえで、当社が開発・製造するミネラルウォーター製造プラントを
使用し、製造された水をボトリングし宅配する事業であります。当該事業はエリアライセンスチェーン形式をとってお
り、エリアライセンスを取得された加盟店で構成され、全国展開を図っております。主要な製・商品は、ミネラルウォ
ーター製造プラント及びサーバー等であり、エリアライセンスチェーン加盟店の獲得には当社が協力しております。
（４）フランチャイズ事業
当事業は、当社グループの業務用アルカリイオン水を用いた「水にこだわる高級食パン」食パン専門店の運営・フラ
ンチャイズ展開及び介護宅配弁当の製造・販売を行っております。主要な製・商品は、食パン・食材・ロイヤリティ・
介護宅配弁当等であり、加盟店の獲得には当社が協力しております。
（５）その他事業
その他事業は、家庭用電気治療器・健康食品及び健康器具等の販売であります。
なお、㈱ジーエーティ研究所につきましては、当社販売促進活動の一環として、得意先の人材教育、セミナー等を企画
実施しておりましたが、現在、事業を一時休止しております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年１月31日) (令和２年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,462,637 1,800,843
受取手形及び売掛金 897,101 1,166,431
商品及び製品 192,515 274,763
原材料及び貯蔵品 312,733 291,919
その他 37,640 82,054
貸倒引当金 △3,951 △4,459
流動資産合計 2,898,677 3,611,552
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,236,511 1,261,611
減価償却累計額 △711,299 △739,171
建物及び構築物（純額） 525,211 522,439
機械装置及び運搬具 116,809 82,622
減価償却累計額 △98,022 △68,081
機械装置及び運搬具（純額） 18,786 14,541
土地 723,955 723,955
建設仮勘定 4,388 3,950
その他 493,995 521,712
減価償却累計額 △399,169 △462,523
その他（純額） 94,825 59,188
有形固定資産合計 1,367,167 1,324,074
無形固定資産
ソフトウエア 37,307 59,091
その他 32,886 22,773
無形固定資産合計 70,194 81,865
投資その他の資産
投資有価証券 29,064 30,650
長期預金 7,000 7,000
長期貸付金 11,283 11,539
繰延税金資産 112,120 95,159
保険積立金 258,455 265,039
その他 70,962 109,325
貸倒引当金 △18,181 △17,741
投資その他の資産合計 470,704 500,972
固定資産合計 1,908,066 1,906,912
資産合計 4,806,743 5,518,464
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年１月31日) (令和２年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 173,640 406,473
短期借入金 1,100,000 1,220,000
1年内返済予定の長期借入金 99,996 95,392
リース債務 22,230 15,995
未払法人税等 132,907 177,428
賞与引当金 38,534 38,696
返品調整引当金 2,642 1,452
その他 417,090 391,583
流動負債合計 1,987,041 2,347,021
固定負債
長期借入金 266,462 171,389
リース債務 32,937 22,491
役員退職慰労引当金 144,398 147,818
退職給付に係る負債 200,929 203,310
資産除去債務 43,338 43,474
その他 39,290 126,887
固定負債合計 727,356 715,371
負債合計 2,714,398 3,062,392
純資産の部
株主資本
資本金 601,000 601,000
資本剰余金 690,401 690,401
利益剰余金 909,999 1,036,898
自己株式 △306,920 △307,710
株主資本合計 1,894,480 2,020,590
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △582 427
為替換算調整勘定 23,787 22,482
その他の包括利益累計額合計 23,204 22,910
非支配株主持分 174,659 412,570
純資産合計 2,092,345 2,456,071
負債純資産合計 4,806,743 5,518,464
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
売上高 6,466,199 8,359,578
売上原価 2,365,687 3,702,433
売上総利益 4,100,511 4,657,145
販売費及び一般管理費 3,794,530 3,915,136
営業利益 305,980 742,009
営業外収益
受取利息 4,770 4,361
受取配当金 305 443
受取保険金 113,945 2,635
仕入割引 1,984 2,302
その他 18,861 10,613
営業外収益合計 139,867 20,355
営業外費用
支払利息 5,117 5,131
支払手数料 479 450
為替差損 9,893 5,730
減価償却費 3,187 2,672
その他 1,702 7,744
営業外費用合計 20,381 21,728
経常利益 425,466 740,636
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額 － 341
負ののれん発生益 － 12,273
特別利益合計 － 12,614
特別損失
減損損失 137,615 6,264
固定資産除却損 620 0
特別損失合計 138,236 6,264
税金等調整前当期純利益 287,230 746,987
法人税、住民税及び事業税 130,658 270,207
法人税等調整額 34,880 16,753
法人税等合計 165,538 286,960
当期純利益 121,691 460,026
非支配株主に帰属する当期純利益 31,328 188,650
親会社株主に帰属する当期純利益 90,362 271,376
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
当期純利益 121,691 460,026
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,794 1,010
為替換算調整勘定 △16,931 △1,305
その他の包括利益合計 △20,725 △294
包括利益 100,965 459,731
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 70,317 271,081
非支配株主に係る包括利益 30,647 188,650
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 601,000 690,401 968,086 △196,768 2,062,719
当期変動額
剰余金の配当 △148,448 △148,448
親会社株主に帰属する当期
純利益
90,362 90,362
自己株式の取得 △110,152 △110,152
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - △58,086 △110,152 △168,238
当期末残高 601,000 690,401 909,999 △306,920 1,894,480
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 3,211 40,719 43,930 108,993 2,215,643
当期変動額
剰余金の配当 △148,448
親会社株主に帰属する当期
純利益
90,362
自己株式の取得 △110,152
株主資本以外の項目の当期
△3,794 △16,931 △20,725 65,666 44,940
変動額（純額）
当期変動額合計 △3,794 △16,931 △20,725 65,666 △123,297
当期末残高 △582 23,787 23,204 174,659 2,092,345
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当連結会計年度（自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 601,000 690,401 909,999 △306,920 1,894,480
当期変動額
剰余金の配当 △144,476 △144,476
親会社株主に帰属する当期
純利益
271,376 271,376
自己株式の取得 △789 △789
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 126,899 △789 126,109
当期末残高 601,000 690,401 1,036,898 △307,710 2,020,590
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 △582 23,787 23,204 174,659 2,092,345
当期変動額
剰余金の配当 △144,476
親会社株主に帰属する当期
純利益
271,376
自己株式の取得 △789
株主資本以外の項目の当期
1,010 △1,305 △294 237,910 237,616
変動額（純額）
当期変動額合計 1,010 △1,305 △294 237,910 363,725
当期末残高 427 22,482 22,910 412,570 2,456,071
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 287,230 746,987
減価償却費 146,320 140,353
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,993 68
返品調整引当金の増減額（△は減少） 1,228 △1,190
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 32,421 2,380
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,120 3,420
受取利息及び受取配当金 △5,075 △4,805
支払利息 5,117 5,131
為替差損益（△は益） 11,950 7,275
受取保険金 △113,945 －
固定資産除却損 620 320
減損損失 137,615 6,264
負ののれん発生益 － △12,273
売上債権の増減額（△は増加） △33,209 △200,633
たな卸資産の増減額（△は増加） 107,658 △53,187
仕入債務の増減額（△は減少） △28,283 172,894
その他 123,824 △14,025
小計 675,599 798,979
利息及び配当金の受取額 5,073 4,803
利息の支払額 △5,072 △5,125
保険金の受取額 113,945 －
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 43,238 △252,076
営業活動によるキャッシュ・フロー 832,785 546,582
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △182,001 △94,201
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 19,472
収入
有形固定資産の取得による支出 △77,246 △81,790
無形固定資産の取得による支出 △24,561 △26,325
投資有価証券の売却による収入 6,405 －
貸付金の回収による収入 526 576
投資活動によるキャッシュ・フロー △276,877 △182,269
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △90,000 120,000
長期借入金の返済による支出 △106,496 △100,378
自己株式の取得による支出 △110,152 △789
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △32,176 △21,376
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込みに
35,000 35,000
よる収入
配当金の支払額 △148,369 △144,264
財務活動によるキャッシュ・フロー △452,193 △111,807
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,227 △241
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 99,486 252,263
現金及び現金同等物の期首残高 240,784 340,271
現金及び現金同等物の期末残高 340,271 592,534
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 12社
連結子会社の名称
㈱ＯＳＧウォーターテック
欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司
㈱ウォーターネット
㈱ＯＳＧコミュニケーションズ
㈱銀座仁志川
その他７社
このうち、その他１社については、当連結会計年度に新たに取得したことにより、当連結会計年度より
連結子会社に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、その他１社の決算日は11月30日であり、欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司とその他２
社の決算日は12月31日であり、㈱銀座仁志川とＯＳＧ ＷＡＴＥＲ－ＴＥＣＨ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ Ｌ
ＩＭＩＴＥＤの決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しており
ます。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子
会社は主として定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 15年から39年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 返品調整引当金
将来予想される売上返品に備えるため、返品実績率等を勘案し、将来の返品に伴う損失見込額を計上し
ております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
また、連結子会社のうち㈱ＯＳＧウォーターテック、㈱ウォーターネット及び㈱ＯＳＧコミュニケーシ
ョンズにおいては、従業員退職金の全額について中小企業退職金共済制度に加入しており、当連結会計年
度の掛金拠出額を退職給付費用として処理しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「仕入割引」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた20,846
千円は、「仕入割引」1,984千円、「その他」18,861千円として組み替えております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としており、取り扱う製品・サービスについて
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品の系列及び市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、「水関
連機器事業」、「メンテナンス事業」、「ＨＯＤ（水宅配）事業」、「フランチャイズ事業」及び「その
他事業」の５つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントに属する主な製品は以下のと
おりであります。
報告セグメント 主要製・商品
浄水器、電解水素水生成器、衛生管理機器、ウォータークーラ
水関連機器事業
ー、水自動販売機等
中空糸膜カートリッジ、活性炭カートリッジ、衛生管理機器用添
メンテナンス事業
加液、補修部品等
ＨＯＤ（水宅配）事業 冷温水サーバー式ミネラルウォーター宅配事業等
フランチャイズ事業 食パン、食材、ロイヤリティ、介護宅配弁当等
その他事業 家庭用電気治療器、健康食品、健康器具等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
ＨＯＤ
水関連機 メンテナ フランチャ （注）１ 計上額
（水宅配） その他事業 計
器事業 ンス事業 イズ事業 （注）２
事 業
売上高
外部顧客への売上高 2,753,328 1,832,018 1,354,441 268,733 257,678 6,466,199 － 6,466,199
セグメント間の内部売
－ － － － － － － －
上高又は振替高
計 2,753,328 1,832,018 1,354,441 268,733 257,678 6,466,199 － 6,466,199
セグメント利益 166,437 238,097 102,172 32,112 △6,762 532,057 △226,076 305,980
セグメント資産 1,595,544 1,074,802 241,551 191,228 104,438 3,207,564 1,599,179 4,806,743
その他の項目
減価償却費 69,002 56,539 5,132 4,229 5,905 140,810 5,510 146,320
有形固定資産及び無形
31,204 26,747 22,954 20,550 － 101,458 21,157 122,615
固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△226,076千円は、各報告セグメントには配分していない全社費用で、主に提出会
社本社の管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額1,599,179千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び
管理部門に係る資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
ＨＯＤ
水関連機 メンテナ フランチャ （注）１ 計上額
（水宅配） その他事業 計
器事業 ンス事業 イズ事業 （注）２
事 業
売上高
外部顧客への売上高 2,416,449 1,921,879 1,366,373 2,586,892 67,985 8,359,578 － 8,359,578
セグメント間の内部売
－ － － － － － － －
上高又は振替高
計 2,416,449 1,921,879 1,366,373 2,586,892 67,985 8,359,578 － 8,359,578
セグメント利益 69,740 256,167 72,766 541,303 △148 939,829 △197,819 742,009
セグメント資産 1,363,067 1,112,091 241,988 1,067,054 36,492 3,820,695 1,697,768 5,518,464
その他の項目
減価償却費 55,363 55,477 9,187 13,381 1,662 135,072 5,281 140,353
有形固定資産及び無形
9,993 5,962 28,188 63,639 － 107,783 4,703 112,487
固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△197,819千円は、各報告セグメントには配分していない全社費用で、主に提出会
社本社の管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額1,697,768千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び
管理部門に係る資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度から、「その他事業」に含まれていた「フランチャイズ事業」について重要性が増したた
め報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年２月１日 （自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日） 至 令和２年１月31日）
１株当たり純資産額 398.20円 １株当たり純資産額 424.37円
１株当たり当期純利益 18.46円
１株当たり当期純利益 56.35円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年２月１日 （自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日） 至 令和２年１月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
90,362 271,376
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
90,362 271,376
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,894,240 4,815,753
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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