2020年1月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年9月9日
上場会社名 株式会社ＯＳＧコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 6757 URL http://www.osg-nandemonet.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 溝端 雅敏
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 奥村 正孝 TEL 06-6357-0101
四半期報告書提出予定日 2019年9月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年1月期第2四半期の連結業績（2019年2月1日∼2019年7月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年1月期第2四半期 3,827 13.1 366 41.2 365 △2.3 122 △43.5
2019年1月期第2四半期 3,382 22.0 259 ― 373 ― 216 ―
（注）包括利益 2020年1月期第2四半期 199百万円 （△9.1％） 2019年1月期第2四半期 219百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年1月期第2四半期 25.35 ―
2019年1月期第2四半期 43.66 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年1月期第2四半期 5,306 2,182 35.7 393.66
2019年1月期 4,806 2,092 39.9 398.20
（参考）自己資本 2020年1月期第2四半期 1,895百万円 2019年1月期 1,917百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年1月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00
2020年1月期 ― 0.00
2020年1月期（予想） ― 35.00 35.00
（注） １． 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２． 2020年１月期の配当金の内訳は、普通配当30円00銭、創立50周年に向けての記念配当５円00銭となっております。
3. 2020年 1月期の連結業績予想（2019年 2月 1日∼2020年 1月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 7,120 10.1 580 89.6 580 36.3 290 220.9 60.22
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年1月期2Q 5,500,000 株 2019年1月期 5,500,000 株
② 期末自己株式数 2020年1月期2Q 684,142 株 2019年1月期 684,102 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年1月期2Q 4,815,870 株 2019年1月期2Q 4,948,253 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、現時点において、入手可能な情報及び将来の業績に与える不確定要因を前提としております。従って、実際の業績は内外の状況により異
なる場合がありますのでご承知おきください。
㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 2020年１月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（平成31年２月１日～令和１年７月31日）につきましてご説明いたします。
当期は当社グループの中期経営計画「第９次４カ年計画」の最終年度にあたります。この中期経営計画では、
これまでに１つの改革（営業本部の刷新）と３つの投資（国内外の生産設備拡大、アジアへの投資、大型販売促
進企画「プレミアム５０」の実施）に取り組んでまいりました。当期におきましては、来年の８月に迎える創立
５０周年に向けて、この改革と投資の効果を成果に繋げるべく活動をおこなってまいりました。また、当社はこ
れまでに各事業における活動の中で、水質を守るための家庭排水の啓蒙活動や、環境省の進める「熱中症予防プ
ロジェクト」への声かけ活動、また、ペットボトルごみ削減の為のマイボトル推奨など、社会の課題解決への活
動を積極的におこなってまいりました。
当社グループの主要事業は「水関連機器事業」「メンテナンス事業」「ＨＯＤ（水宅配）事業」の３本柱で展
開してまいりました。当期は上記に加え、これまでその他育成事業として拡充を図ってきた「フランチャイズ事
業」が、当社グループの業績に寄与するまでに成長してまいりましたので、当期より第４の事業として新たに加
えております。
当第２四半期の各事業セグメントの業績は次のとおりであります。
（水関連機器事業）
「家庭用機器製品」につきましては、前々期より販売方法の見直し及び社員の育成に注力してまいりました。
「飲料水への安心・安全」から「健康志向」へと消費者の意識は依然と高いままで推移しております。創立５０
周年を来年に控え、大規模販売促進企画「プレミアム５０」の効果を高めるべく活動をおこなってまいりまし
た。
「業務用機器製品」につきましては、前期に「プレミアム５０」の販売促進企画のひとつとしてリリースした
給水機設置場所の案内サイト「ＯＳＧ water map（旧みずまっぷ）」が徐々に浸透度合いを深め、販売促進効果
が出てまいりました。これは、2020年真夏に開催される東京五輪に向け、首都圏において五輪施設をはじめとし
たスポーツ施設や公共施設・交通機関など、当社製品の設置場所を検索できるサイトで、英語・中国語などの言
語にも対応しており、海外から来られる方にもご利用いただけるものです。これにより熱中症に対しての予防促
進や、予測されるペットボトルのゴミ問題にも貢献できると考えており、今後は首都圏にとどまらず全国を網羅
する計画です。水自動販売機では前期に引き続き、大手ドラッグストア系列店への導入及び買い替えが順調に拡
大いたしました。ウォータークーラーでは東京五輪施設のほか都営地下鉄などの駅や主要空港、公共施設への導
入実績と熱中症対策の高まりを背景として公立の小中学校への導入が順調に増加いたしました。来年に迫った東
京五輪はもとより、その後に控える大阪・関西万博に向けてもさらに拡大するものと予測しております。また、
衛生管理機器におきましては、新設の国立の最先端医療施設への導入など、弊社が掲げている「医・食・獣（動
物関連）」各分野への導入が増加いたしました。しかし、前期に引き続き中国現地法人での収益回復の遅れが影
響し、売上高 1,321,783千円（前年同四半期比9.3％減）、営業利益84,817千円、（同43.5％減）となりました。
（メンテナンス事業）
49年の実績のあるメンテナンス事業は、製品販売後も末永くお客様にご愛用頂ける弊社独自の仕組みであり、
継続的な収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。当期におきましては更なるサービス体制
強化のための増員により、売上高936,822千円（同0.9％増）、営業利益156,253千円（同16.3％増）となりまし
た。
（ＨＯＤ（水宅配）事業）
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、営業社員の育成と既存加盟店のサポートに注力したことにより加盟店
ユーザーが増加しましたが、ボトルウォーターの供給元プラントを一部移管した事と、Ｗｅｂプロモーションの
積極的推進に伴う販売促進費増加により、売上高742,811千円（同1.2％減）、営業利益73,777千円（同8.2％減）
となりました。
（フランチャイズ事業）
当期より、売上規模が当社グループの10%を超過するまでに成長したことにより、新たに第４の事業セグメント
として開示をしております。前期におきましては新たな投資を行い、フランチャイズ事業として宅配・食品関連
を中心に業績を伸ばしております。今後も業績に寄与するものと考えております。その結果、当該事業は売上高
792,969千円（同1259.4％増)、営業利益152,754千円（同2814.6％増）となりました。
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以上のような状況で推移した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,827,283千円（同13.1％増）、営
業利益366,865千円（同41.2％増）、前期におきましては113,945千円の受取保険金があったため、経常利益は
365,421千円（同2.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は122,103千円（同43.5％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,419,587千円となり、前連結会計年度末に比べ520,910千円増
加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が362,765千円、現金及び預金が91,584千円、商品及び製品が
41,637千円増加したことによるものであります。固定資産は1,887,239千円となり、前連結会計年度末に比べ
20,827千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が21,567千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、5,306,827千円となり、前連結会計年度末に比べ500,083千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,462,515千円となり、前連結会計年度末に比べ475,474千円増
加いたしました。これは主に短期借入金が285,000千円、支払手形及び買掛金が130,417千円、その他流動負債が
58,874千円増加したことによるものであります。固定負債は661,994千円となり、前連結会計年度末に比べ65,362
千円減少いたしました。これは主に長期借入金が50,238千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,124,509千円となり、前連結会計年度末に比べ410,111千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,182,317千円となり、前連結会計年度末に比べ89,971千円
増加いたしました。これは主に、利益剰余金が22,373千円減少いたしましたが、少数株主持分が111,823千円増加
したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は35.7％（前連結会計年度末は39.9％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、354,855千円となり、
前連結会計年度末と比較して14,584千円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は9,262千円（前年同期は407,531千円の増加）となりました。主な要因は、売上債
権の増加額363,368千円、法人税の支払額138,924千円がありましたが、税金等調整前四半期純利益365,421千円、
仕入れ債務の増加額133,553千円、減価償却費69,217千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は108,702千円（前年同期は155,118千円の減少）となりました。主な要因は、有形
固定資産の取得による支出14,515千円、無形固定資産の取得による支出10,755千円、定期預金の増加額83,720千
円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は113,983千円（前年同期は201,127千円の減少）となりました。主な要因は、配当
金の支払額143,593千円、長期借入金の返済による支出49,998千円がありましたが、短期借入金の増加額285,000
千円等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成31年３月12日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はあ
りません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年１月31日) (令和元年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,462,637 1,554,221
受取手形及び売掛金 897,101 1,259,866
商品及び製品 192,515 234,153
原材料及び貯蔵品 312,733 309,792
その他 37,640 65,639
貸倒引当金 △3,951 △4,085
流動資産合計 2,898,677 3,419,587
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,236,511 1,243,079
減価償却累計額 △711,299 △737,136
建物及び構築物（純額） 525,211 505,942
機械装置及び運搬具 116,809 118,784
減価償却累計額 △98,022 △100,551
機械装置及び運搬具（純額） 18,786 18,232
土地 723,955 723,955
建設仮勘定 4,388 1,783
その他 493,995 504,475
減価償却累計額 △399,169 △426,082
その他（純額） 94,825 78,392
有形固定資産合計 1,367,167 1,328,305
無形固定資産
ソフトウエア 37,307 63,661
その他 32,886 21,088
無形固定資産合計 70,194 84,750
投資その他の資産
投資有価証券 29,064 30,377
長期貸付金 11,283 11,127
繰延税金資産 112,120 90,553
その他 336,417 360,019
貸倒引当金 △18,181 △17,895
投資その他の資産合計 470,704 474,183
固定資産合計 1,908,066 1,887,239
資産合計 4,806,743 5,306,827
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年１月31日) (令和元年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 173,640 304,058
短期借入金 1,100,000 1,385,000
1年内返済予定の長期借入金 99,996 99,996
リース債務 22,230 18,670
未払法人税等 132,907 135,221
賞与引当金 38,534 41,003
返品調整引当金 2,642 2,601
その他 417,090 475,964
流動負債合計 1,987,041 2,462,515
固定負債
長期借入金 266,462 216,224
リース債務 32,937 27,547
役員退職慰労引当金 144,398 147,508
退職給付に係る負債 200,929 196,091
資産除去債務 43,338 43,406
その他 39,290 31,216
固定負債合計 727,356 661,994
負債合計 2,714,398 3,124,509
純資産の部
株主資本
資本金 601,000 601,000
資本剰余金 690,401 690,401
利益剰余金 909,999 887,625
自己株式 △306,920 △306,949
株主資本合計 1,894,480 1,872,078
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △582 496
為替換算調整勘定 23,787 23,259
その他の包括利益累計額合計 23,204 23,755
非支配株主持分 174,659 286,482
純資産合計 2,092,345 2,182,317
負債純資産合計 4,806,743 5,306,827
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
売上高 3,382,524 3,827,283
売上原価 1,243,525 1,534,019
売上総利益 2,138,998 2,293,263
販売費及び一般管理費 1,879,212 1,926,398
営業利益 259,785 366,865
営業外収益
受取利息 3,826 3,329
受取保険金 113,945 3,136
その他 12,884 6,854
営業外収益合計 130,657 13,320
営業外費用
支払利息 2,786 2,708
支払手数料 225 225
為替差損 11,168 5,533
減価償却費 1,593 1,332
保険解約損 － 1,996
その他 753 2,969
営業外費用合計 16,526 14,764
経常利益 373,916 365,421
特別損失
固定資産除却損 620 －
特別損失合計 620 －
税金等調整前四半期純利益 373,295 365,421
法人税、住民税及び事業税 93,059 145,333
法人税等調整額 43,775 21,333
法人税等合計 136,835 166,666
四半期純利益 236,460 198,754
非支配株主に帰属する四半期純利益 20,421 76,651
親会社株主に帰属する四半期純利益 216,038 122,103
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
四半期純利益 236,460 198,754
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △804 1,079
為替換算調整勘定 △16,453 △528
その他の包括利益合計 △17,258 550
四半期包括利益 219,201 199,305
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 198,780 122,482
非支配株主に係る四半期包括利益 20,421 76,823
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 373,295 365,421
減価償却費 56,935 69,217
貸倒引当金の増減額（△は減少） △689 △152
返品調整引当金の増減額（△は減少） △114 △40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △5,121 △4,838
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,060 3,110
受取利息及び受取配当金 △3,927 △3,332
支払利息 2,786 2,708
為替差損益（△は益） 11,946 5,913
受取保険金 △113,945 －
固定資産除却損 620 －
売上債権の増減額（△は増加） △319,177 △363,368
たな卸資産の増減額（△は増加） 48,353 △40,343
仕入債務の増減額（△は減少） 33,123 133,553
その他 146,296 △20,233
小計 233,440 147,613
利息及び配当金の受取額 3,927 3,332
利息の支払額 △2,814 △2,759
保険金の受取額 113,945 －
法人税等の支払額 59,032 △138,924
営業活動によるキャッシュ・フロー 407,531 9,262
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △112,420 △83,720
有形固定資産の取得による支出 △42,937 △14,515
無形固定資産の取得による支出 － △10,755
貸付金の回収による収入 239 287
投資活動によるキャッシュ・フロー △155,118 △108,702
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 20,000 285,000
長期借入金の返済による支出 △56,498 △49,998
自己株式の取得による支出 △65 △28
配当金の支払額 △148,005 △143,593
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △16,558 △12,396
非支配株主からの払込みによる収入 － 35,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △201,127 113,983
現金及び現金同等物に係る換算差額 △16,637 40
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 34,648 14,584
現金及び現金同等物の期首残高 240,784 340,271
現金及び現金同等物の四半期末残高 275,432 354,855
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㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 2020年１月期第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 2020年１月期第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成30年２月１日 至平成30年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＨＯＤ フランチ
水関連機 メンテナ （注）１ 計上額
（水宅配） ャイズ事 その他事業 計
器事業 ンス事業 （注）２
事業 業
売上高
外部顧客への売上
1,457,280 928,478 752,036 58,330 186,398 3,382,524 － 3,382,524
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － － － － －
高
計 1,457,280 928,478 752,036 58,330 186,398 3,382,524 － 3,382,524
セグメント利益 150,237 134,409 80,337 5,241 1,916 372,141 △112,355 259,785
（注）１ セグメント利益の調整額△112,355千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成31年２月１日 至令和元年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＨＯＤ フランチ
水関連機 メンテナ （注）１ 計上額
（水宅配） ャイズ事 その他事業 計
器事業 ンス事業 （注）２
事業 業
売上高
外部顧客への売上高 1,321,783 936,822 742,811 792,969 32,896 3,827,283 － 3,827,283
セグメント間の内部売
－ － － － － － － －
上高又は振替高
計 1,321,783 936,822 742,811 792,969 32,896 3,827,283 － 3,827,283
セグメント利益 84,817 156,253 73,777 152,754 1,178 468,782 △101,917 366,865
（注）１ セグメント利益の調整額△101,917千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、「その他事業」に含まれていた「フランチャイズ事業」について重要性が
増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区
分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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