6757 J-OSGコーポ 2019-06-07 15:30:00
2020年1月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年1月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年6月7日
上場会社名 株式会社OSGコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 6757 URL http://www.osg-nandemonet.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 溝端 雅敏
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 奥村 正孝 TEL 06-6357-0101
四半期報告書提出予定日 2019年6月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2020年1月期第1四半期の連結業績(2019年2月1日∼2019年4月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年1月期第1四半期 1,599 7.7 52 △4.0 60 △66.7 △10 ―
2019年1月期第1四半期 1,485 27.4 54 ― 181 ― 111 ―
(注)包括利益 2020年1月期第1四半期 14百万円 (△87.2%) 2019年1月期第1四半期 114百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年1月期第1四半期 △2.11 ―
2019年1月期第1四半期 22.46 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2020年1月期第1四半期 5,026 1,997 35.1 366.82
2019年1月期 4,806 2,092 39.9 398.20
(参考)自己資本 2020年1月期第1四半期 1,766百万円 2019年1月期 1,917百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年1月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00
2020年1月期 ―
2020年1月期(予想) 0.00 ― 35.00 35.00
(注)2020年1月期の配当金の内訳は、普通配当30円00銭、創立50周年に向けての記念配当5円00銭となっております。
3. 2020年 1月期の連結業績予想(2019年 2月 1日∼2020年 1月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 3,500 3.5 260 0.1 260 △30.5 120 △44.5 24.92
通期 7,120 10.1 580 89.6 580 36.3 290 220.9 60.22
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年1月期1Q 5,500,000 株 2019年1月期 5,500,000 株
② 期末自己株式数 2020年1月期1Q 684,132 株 2019年1月期 684,102 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年1月期1Q 4,815,874 株 2019年1月期1Q 4,948,260 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、現時点において、入手可能な情報及び将来の業績に与える不確定要因を前提としております。従って、実際の業績は内外の状況により異
なる結果となる場合がありますのでご承知おきください。
㈱OSGコーポレーション(6757) 2020年1月期第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 8
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 8
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………… 8
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 8
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㈱OSGコーポレーション(6757) 2020年1月期第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(平成31年2月1日~平成31年4月30日)につきましてご説明いたします。
当期は当社グループの中期経営計画「第9次4カ年計画」の最終年にあたります。この中期経営計画では、2020
年8月に迎える「創立50周年」に向け、さらなる飛躍を遂げるために、1つの改革(営業本部の刷新)と3つの投
資(国内外の生産設備拡大、アジアへの投資、大型販売促進企画「プレミアム50」)に取り組んでまいりまし
た。
当社グループの主要事業は「水関連機器事業」「メンテナンス事業」「HOD(水宅配)事業」の3本柱で展開
してまいりました。同時に、その他育成事業として宅配弁当などのフランチャイズ事業を手がけており、この事業
の充実を図りました。その結果、当社グループの業績向上に寄与し、グループ総売上高の10%を超過するまでに成
長してまいりましたので、当期より第4の事業として「フランチャイズ事業」を設け、新たに計上することとなり
ました。
当第1四半期の各事業セグメントの業績は次のとおりであります。
(水関連機器事業)
「家庭用機器製品」につきましては、前々期より販売方法の見直し及び社員の育成に注力してまいりました。当
該部門は当社の中核事業であり、「飲料水への安心・安全」から「健康志向」へと消費者の意識は依然と高いまま
で推移している事に加え、大規模販売促進企画「プレミアム50」を展開中です。
「業務用機器製品」につきましては、前期に「プレミアム50」の販売促進企画のひとつとしてリリースした給
水機設置場所の案内サイト「OSG Water Map(旧みずまっぷ)」が徐々に浸透度合いを深め、販売促進効果が出
てまいりました。これは2020年真夏に開催される東京五輪に向け、首都圏において五輪施設をはじめとしたスポー
ツ施設や公共施設・交通機関など、当社製品の設置場所を検索できるサイトで、英語・中国語などの言語にも対応
しており、海外から来られる方にもご利用いただけるものです。これにより熱中症に対しての予防促進や、予測さ
れるペットボトルのゴミ問題にも貢献できるものと考えており、販売促進の目的だけではなく、当社のCSRの一
環として、今後は首都圏にとどまらず全国に普及させる計画です。水自動販売機では前期に引き続き、大手ドラッ
グストア系列店への導入をはじめとして順調に拡大いたしました。ウォータークーラーでは東京五輪施設のほか都
営地下鉄などの駅や主要空港、公共施設への導入実績を背景に、民間スポーツ施設への導入が順調に増加いたしま
した。来年に迫った東京五輪、そしてその後に控える大阪・関西万博に向けてもさらに拡大するものと予測してお
ります。また、衛生管理機器におきましては、「医・食・獣」各分野への導入を行っております。
しかし、水関連機器事業としましては、前期より引き続き中国経済減速の影響を受けた現地法人の収益回復が遅
れたことなどにより、売上高637,594千円(前年同四半期比8.5%減)、営業利益6,526千円(同87.5%減)となり
ました。
(メンテナンス事業)
49年の実績のあるメンテナンス事業は、製品販売後も末永くお客様にご愛用頂ける弊社独自の仕組みであり、継
続的な収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。当期におきましては業務用のメンテナンスが
順調に伸びましたが、販売店におけるメンテナンスの遅れが影響し売上高420,403千円(同1.3%減)、営業利益
41,544千円(同8.2%減)となりました。
(HOD(水宅配)事業)
HOD(水宅配)事業につきましては、営業社員の育成と既存加盟店のサポートに注力した事により、加盟店ユ
ーザーの増加と共にボトルドウォーターの出荷が増加しました。その結果、売上高280,846千円(同5.0%増)とな
りましたが、加盟店のサポート体制を拡充するため増員を行ったことにより、営業利益5,992千円(同60.3%減)
となりました。
(フランチャイズ事業)
前期まではその他のセグメントで計上しておりましたが、当第1四半期では、全体の10%超の売上となりました
ので、今後は新たな事業セグメントとして加える事となりました。当該事業は、宅配弁当の販売など、フランチャ
イジーとして展開してまいりましたが、前述のように、業績が拡大いたしました。その結果、当該事業は売上高
244,595千円、営業利益50,827千円となりました。
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以上のような状況で推移した結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,599,450千円(同7.7%増)、営業利
益は52,748千円(同4.0%減)、経常利益は60,445千円(同66.7%減)となりましたが、法人税等が増加したこと
によって、親会社株主に帰属する四半期純損失10,146千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益
111,146千円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は3,130,278千円となり、前連結会計年度末に比べ231,601千円増
加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が98,826千円、商品及び製品が58,287千円、現金及び預金が
39,942千円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,896,147千円となり、前連結会計年度末に比べ
11,919千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が7,923千円増加しましたが、有形固定資産が17,047
千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、5,026,425千円となり、前連結会計年度末に比べ219,682千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は2,335,151千円となり、前連結会計年度末に比べ348,109千円増
加いたしました。これは主に短期借入金が180,000千円、支払手形及び買掛金が107,937千円、その他流動負債が
82,634千円増加したこと等によるものであります。固定負債は693,481千円となり、前連結会計年度末に比べ
33,875千円減少いたしました。これは主に長期借入金が24,829千円、リース債務が4,068千円減少したこと等によ
るものであります。
この結果、負債合計は3,028,632千円となり、前連結会計年度末に比べ314,234千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,997,793千円となり、前連結会計年度末に比べ94,552千円
減少いたしました。これは主に利益剰余金が154,623千円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は35.1%(前連結会計年度末は39.9%)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成31年3月12日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はあ
りません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成31年1月31日) (平成31年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,462,637 1,502,579
受取手形及び売掛金 897,101 995,928
商品及び製品 192,515 250,802
仕掛品 - 21,600
原材料及び貯蔵品 312,733 326,547
その他 37,640 37,043
貸倒引当金 △3,951 △4,222
流動資産合計 2,898,677 3,130,278
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,236,511 1,241,525
減価償却累計額 △711,299 △720,801
建物及び構築物(純額) 525,211 520,724
機械装置及び運搬具 116,809 117,134
減価償却累計額 △98,022 △99,239
機械装置及び運搬具(純額) 18,786 17,895
土地 723,955 723,955
建設仮勘定 4,388 3,004
その他 493,995 499,773
減価償却累計額 △399,169 △415,232
その他(純額) 94,825 84,541
有形固定資産合計 1,367,167 1,350,120
無形固定資産
ソフトウエア 37,307 38,824
その他 32,886 28,573
無形固定資産合計 70,194 67,398
投資その他の資産
投資有価証券 29,064 29,939
長期貸付金 11,283 11,271
繰延税金資産 112,120 109,928
その他 336,417 345,931
貸倒引当金 △18,181 △18,441
投資その他の資産合計 470,704 478,628
固定資産合計 1,908,066 1,896,147
資産合計 4,806,743 5,026,425
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成31年1月31日) (平成31年4月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 173,640 281,578
短期借入金 1,100,000 1,280,000
1年内返済予定の長期借入金 99,996 104,996
リース債務 22,230 19,788
未払法人税等 132,907 54,283
賞与引当金 38,534 91,514
返品調整引当金 2,642 3,265
その他 417,090 499,725
流動負債合計 1,987,041 2,335,151
固定負債
長期借入金 266,462 241,633
リース債務 32,937 28,869
役員退職慰労引当金 144,398 146,023
退職給付に係る負債 200,929 198,442
資産除去債務 43,338 43,372
その他 39,290 35,141
固定負債合計 727,356 693,481
負債合計 2,714,398 3,028,632
純資産の部
株主資本
資本金 601,000 601,000
資本剰余金 690,401 690,401
利益剰余金 909,999 755,376
自己株式 △306,920 △306,941
株主資本合計 1,894,480 1,739,836
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △582 198
為替換算調整勘定 23,787 26,536
その他の包括利益累計額合計 23,204 26,734
非支配株主持分 174,659 231,222
純資産合計 2,092,345 1,997,793
負債純資産合計 4,806,743 5,026,425
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年2月1日 (自 平成31年2月1日
至 平成30年4月30日) 至 平成31年4月30日)
売上高 1,485,439 1,599,450
売上原価 523,033 600,082
売上総利益 962,405 999,367
販売費及び一般管理費 907,443 946,619
営業利益 54,962 52,748
営業外収益
受取利息 2,941 3,052
為替差益 1,255 3,899
受取保険金 113,945 1,956
その他 10,810 3,925
営業外収益合計 128,953 12,833
営業外費用
支払利息 1,386 1,228
支払手数料 112 112
減価償却費 796 679
保険解約損 - 1,996
その他 280 1,120
営業外費用合計 2,576 5,136
経常利益 181,339 60,445
特別損失
固定資産除却損 179 -
特別損失合計 179 -
税金等調整前四半期純利益 181,160 60,445
法人税、住民税及び事業税 52,825 47,171
法人税等調整額 12,777 2,098
法人税等合計 65,602 49,270
四半期純利益 115,558 11,175
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,412 21,322
親会社株主に帰属する四半期純利益 111,146 △10,146
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年2月1日 (自 平成31年2月1日
至 平成30年4月30日) 至 平成31年4月30日)
四半期純利益 115,558 11,175
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △787 781
為替換算調整勘定 150 2,748
その他の包括利益合計 △636 3,529
四半期包括利益 114,921 14,705
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 110,509 △6,857
非支配株主に係る四半期包括利益 4,412 21,562
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
当第1四半期連結累計期間(自 平成31年2月1日 至 平成31年4月30日)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成30年2月1日 至 平成30年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
HOD 調整額 損益計算書
フランチ
水関連機 メンテナ (水宅 (注)1 計上額
ャイズ事 その他事業 計
器事業 ンス事業 配) (注)2
事業 業
売上高
外部顧客への売上高 696,819 425,928 267,577 27,520 67,592 1,485,439 - 1,485,439
セグメント間の内部売
- - - - - - - -
上高又は振替高
計 696,819 425,928 267,577 27,520 67,592 1,485,439 - 1,485,439
セグメント利益 52,137 45,240 15,098 652 3,448 116,577 △61,614 54,962
(注)1 セグメント利益の調整額△61,614千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成31年2月1日 至 平成31年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
HOD 調整額 損益計算書
フランチ
水関連機 メンテナ (水宅 (注)1 計上額
ャイズ事 その他事業 計
器事業 ンス事業 配) (注)2
事業 業
売上高
外部顧客への売上高 637,594 420,403 280,846 244,595 16,008 1,599,450 - 1,599,450
セグメント間の内部売
- - - - - - - -
上高又は振替高
計 637,594 420,403 280,846 244,595 16,008 1,599,450 - 1,599,450
セグメント利益又はセグ
6,526 41,544 5,992 50,827 △155 104,735 △51,986 52,748
メント損失(△)
(注)1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△51,986千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用
であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間から、「その他事業」に含まれていた「フランチャイズ事業」について重要性
が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区
分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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