6757 Ｊ－ＯＳＧコーポ 2021-09-10 15:30:00
2022年１月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年1月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年9月10日
上場会社名 株式会社ＯＳＧコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 6757 URL http://www.osg-nandemonet.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山田 啓輔
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名） 安岡 正彦 TEL 06-6357-0101
四半期報告書提出予定日 2021年9月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 機関投資家・アナリスト向け
（百万円未満切捨て）
1. 2022年1月期第2四半期の連結業績（2021年2月1日∼2021年7月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年1月期第2四半期 5,158 △0.2 677 △5.0 690 △4.1 404 16.7
2021年1月期第2四半期 5,166 35.0 713 94.4 720 97.1 346 183.6
（注）包括利益 2022年1月期第2四半期 488百万円 （4.0％） 2021年1月期第2四半期 470百万円 （135.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年1月期第2四半期 77.79 ―
2021年1月期第2四半期 71.91 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年1月期第2四半期 6,477 3,383 44.2 551.09
2021年1月期 6,257 3,084 42.1 507.08
（参考）自己資本 2022年1月期第2四半期 2,862百万円 2021年1月期 2,634百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年1月期 ― 0.00 ― 35.00 35.00
2022年1月期 ― 0.00
2022年1月期（予想） ― 40.00 40.00
（注１） 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注２） 2021年１月期の配当内訳は普通配当30円00銭、創立50周年記念配当５円00銭となっております。
3. 2022年 1月期の連結業績予想（2021年 2月 1日∼2022年 1月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 11,100 8.5 1,520 21.6 1,520 21.2 700 20.1 134.74
（注） 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年1月期2Q 5,500,000 株 2021年1月期 5,500,000 株
② 期末自己株式数 2022年1月期2Q 304,870 株 2021年1月期 304,810 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年1月期2Q 5,195,144 株 2021年1月期2Q 4,815,386 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、現時点において、入手可能な情報及び将来の業績に与える不確定要因を前提としております。従って、実際の業績は内外の状況により異
なる結果となる場合がありますのでご承知おきください。
㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 2022年１月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 2022年１月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（令和３年２月１日～令和３年７月31日）につきましてご説明いたします。
我が国の経済は新型コロナウイルス感染拡大により、政府による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置のエ
リア拡大や期間延長が繰り返し発出されるなど、企業活動や社会経済活動への影響が長期化し、先行きは依然不
透明な状況が続いております。
当社は今期「３つのトピックス」で挑みました。
① 前期の上期（令和２年２月～令和２年７月）に１回目の緊急事態宣言が発出、感染者が拡大し、アルコール
消毒液の不足から弊社製除菌水の特需がありました。これが前期業績の上方修正の要因にもなりました。
新型コロナウイルス感染拡大以降は、従来から導入している病院関連施設・老健施設に対する販売増加に加
え、新たに飲食業界・ホテル施設等からの問い合わせが増加し、弊社製品の販売が大幅に拡大いたしまし
た。この新たな市場を確保することがキーワードでした。
② 当社は、今期３機種の新製品投入を計画しております。
１ 家庭用水素水生成機器 ２ 次亜塩素酸水生成機器 ３ 水自販機
③ 「銀座仁志川」は「生抹茶みつ」を６月より本格的に全国販売開始いたしました。
その結果、飲食業界・ホテル施設におきましては、業界そのものが回復していないために新たな需要に繋がり
ませんでした。
また、新製品におきましては、家庭用水素水生成機器と次亜塩素酸水生成機器の部品調達に大きな遅れが生
じ、上期計画に大きく影響いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高5,158,910千円（同0.2％減）、営業利益677,186千円（同
5.0％減）、経常利益690,591千円（同4.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益404,145千円（同16.7％
増）となりました。
当連結会計年度の事業４セグメント（水関連機器事業・メンテナンス事業・ＨＯＤ事業・フランチャイズ事
業）における経営成績及び今後の状況は次のとおりであります。
【水関連機器事業】
『家庭用機器』につきましては、「飲料水への安心・安全」に加え、コロナ禍における「健康志向」の高まり
を受け、今後、当社家庭用機器のニーズは更に高まると予測しております。また、前述の通り上期に予定してい
た新製品投入は部材調達の遅れから下期に延期となりました。
『水自販機』につきましては、大手ドラッグストア等の新店、改装が再開しており回復基調にあります。新製
品開発につきましても予定通りの進捗で進んでおります。
『ウォータークーラー機器』につきましては、主な市場である自治体や学校等の施設に対する営業活動自粛の
影響を受けました。しかしながら、今後、東京五輪の全施設に導入した実績により、大阪・関西万博での需要が
期待されます。
『衛生管理機器』につきましては、従来から導入している病院関連施設・老健施設におきましては、コロナ禍
において導入が広がりましたが、飲食業界・ホテル施設におきましては、関心は高いものの、業界そのものが回
復していないために設置には至りませんでした。なお、前述の通り新製品投入は下期に延期となりました。以上
の結果、売上高1,326,776千円（前年同期比14.1％減）、営業利益107,521千円（同28.1％減）となりました。
【メンテナンス事業】
創立以来50年にわたる実績のあるメンテナンス事業は、弊社独自の仕組みであり、継続的な収益を得られるリ
カーリング型のビジネスモデルであります。コロナ禍におきましては、一部のお客様からの非接触の要望により
多少の影響は受けましたが、テレワークや外出自粛の増加により在宅率が向上しメンテナンス効率が高まりまし
た。その結果、売上高1,013,504千円（同4.2％増）、営業利益225,262千円（同22.9％増）となりました。
【ＨＯＤ（水宅配）事業】
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、外出自粛により家庭での使用頻度が増えたことでボトルドウォーター
が増加いたしました。しかしながら、ボトルドウォーター交換時での除菌水の売上計上分が、今期上期は減少い
たしましたことと積極的なウェブプロモーションの結果、売上高679,197千円（同3.0％減）、営業利益35,208千
円（同46.8％減）となりました。
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【フランチャイズ事業】
当社グループは、2014年に宅配フランチャイズ事業を立ち上げ育成してまいりました。18年秋より当社の業務
用アルカリイオン水を用いた「水にこだわる高級食パン」食パン専門店「銀座に志かわ」を設立いたしました。
コロナ禍におきましても順調に推移し、第１次出店計画「３ヶ年（21年末）100店舗」の目標を掲げておりました
が、目標期日より８ヶ月前倒しの本年４月に100店舗目を出店いたしました。更に今後の２年間で100店を追加し
「５ヶ年(23年末)200店舗」の目標を掲げております。また、６月から「生抹茶みつ」の発売が開始されました。
以上の結果、売上高2,199,661千円（同9.0％増)、営業利益351,773千円（同4.2％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は4,480,486千円となり、前連結会計年度末に比べ140,281千円増
加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が66,179千円、流動資産その他が43,077千円、原材料及び貯蔵品
が15,332千円、増加したことによるものであります。固定資産は1,997,065千円となり、前連結会計年度末に比べ
80,800千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が8,383千円減少しましたが、有形固定資産が73,780千
円、投資その他の資産が15,403千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、6,477,552千円となり、前連結会計年度末に比べ221,082千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,365,147千円となり、前連結会計年度末に比べ34,292千円減
少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が107,085千円増加しましたが、未払法人税が132,925千円減少し
たことによるものであります。固定負債は728,959千円となり、前連結会計年度末に比べ44,235千円減少いたしま
した。これは主に固定負債その他が57,408千円増加しましたが、長期借入金が104,445千円減少したことによるも
のであります。
この結果、負債合計は3,094,107千円となり、前連結会計年度末に比べ78,528千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,383,444千円となり、前連結会計年度末に比べ299,610千円
増加いたしました。これは主に利益剰余金が222,814千円、少数株主持分が70,731千円増加したことによるもので
あります。
この結果、自己資本比率は44.2％（前連結会計年度末は42.1％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、643,057千円となり、
前連結会計年度末と比較して56,907千円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は383,075千円（前年同四半期は572,863千円の増加）となりました。主な要因は売
上債権の増加額64,767千円、法人税等の支払額361,548千円がありましたが、税金等調整前四半期純利益690,591
千円、仕入債務の増加額99,661千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は151,758千円（前年同四半期は66,618千円の減少）となりました。主な要因は、定
期預金の増加額76,406千円、有形固定資産の取得による支出74,048千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は289,973千円（前年同四半期は201,719千円の減少）となりました。主な要因は、
短期借入金の減少額30,000千円、長期借入金の返済による支出69,312千円、配当金の支払額173,630千円等による
ものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年１月期の連結業績予想につきまして、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき修正いたしました。詳細
につきましては本日公表の「2022年１月期第２四半期 業績予想値と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正
に関するお知らせ」をご参照ください。
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㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 2022年１月期第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年１月31日) (令和３年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,531,475 2,545,574
受取手形及び売掛金 1,093,384 1,159,392
商品及び製品 284,633 277,703
原材料及び貯蔵品 361,379 376,712
その他 75,871 126,900
貸倒引当金 △5,927 △5,797
流動資産合計 4,340,817 4,480,486
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,286,794 1,377,480
減価償却累計額 △773,137 △795,218
建物及び構築物（純額） 513,656 582,262
機械装置及び運搬具 105,282 105,972
減価償却累計額 △77,080 △80,183
機械装置及び運搬具（純額） 28,202 25,788
土地 723,955 723,955
建設仮勘定 1,450 1,450
その他 567,933 512,595
減価償却累計額 △500,733 △437,807
その他（純額） 67,199 74,787
有形固定資産合計 1,334,463 1,408,244
無形固定資産
ソフトウエア 45,408 57,140
その他 29,517 9,401
無形固定資産合計 74,926 66,542
投資その他の資産
投資有価証券 11,619 11,619
長期貸付金 10,319 10,057
繰延税金資産 101,191 96,716
その他 402,244 422,573
貸倒引当金 △18,496 △18,688
投資その他の資産合計 506,878 522,278
固定資産合計 1,916,267 1,997,065
資産合計 6,257,085 6,477,552
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年１月31日) (令和３年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 379,770 486,856
短期借入金 1,020,000 990,000
1年内返済予定の長期借入金 135,247 170,780
リース債務 19,069 16,346
未払法人税等 320,127 187,202
賞与引当金 41,369 42,568
返品調整引当金 1,370 1,354
その他 482,633 470,038
流動負債合計 2,399,587 2,365,147
固定負債
長期借入金 207,449 103,004
リース債務 34,307 27,590
役員退職慰労引当金 153,138 151,479
退職給付に係る負債 203,840 199,149
資産除去債務 43,621 59,487
その他 130,839 188,247
固定負債合計 773,195 728,959
負債合計 3,172,783 3,094,107
純資産の部
株主資本
資本金 601,000 601,000
資本剰余金 689,030 689,030
利益剰余金 1,451,395 1,673,709
自己株式 △137,216 △137,319
株主資本合計 2,604,209 2,826,420
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 30,178 36,567
その他の包括利益累計額合計 30,178 36,567
非支配株主持分 449,914 520,457
純資産合計 3,084,302 3,383,444
負債純資産合計 6,257,085 6,477,552
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年２月１日 (自 令和３年２月１日
至 令和２年７月31日) 至 令和３年７月31日)
売上高 5,166,854 5,158,910
売上原価 2,503,416 2,537,258
売上総利益 2,663,438 2,621,651
販売費及び一般管理費 1,950,290 1,944,465
営業利益 713,147 677,186
営業外収益
受取利息 2,746 358
受取保険金 5,291 －
助成金収入 3,990 1,763
違約金収入 － 5,633
その他 11,206 11,812
営業外収益合計 23,234 19,567
営業外費用
支払利息 2,639 2,191
支払手数料 225 225
為替差損 7,691 698
減価償却費 1,280 1,195
その他 4,261 1,852
営業外費用合計 16,098 6,162
経常利益 720,282 690,591
税金等調整前四半期純利益 720,282 690,591
法人税、住民税及び事業税 244,328 203,577
法人税等調整額 2,585 4,472
法人税等合計 246,913 208,050
四半期純利益 473,369 482,541
非支配株主に帰属する四半期純利益 127,100 78,395
親会社株主に帰属する四半期純利益 346,268 404,145
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年２月１日 (自 令和３年２月１日
至 令和２年７月31日) 至 令和３年７月31日)
四半期純利益 473,369 482,541
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △211 －
為替換算調整勘定 △3,157 6,388
その他の包括利益合計 △3,368 6,388
四半期包括利益 470,000 488,929
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 343,322 410,386
非支配株主に係る四半期包括利益 126,677 78,543
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年２月１日 (自 令和３年２月１日
至 令和２年７月31日) 至 令和３年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 720,282 690,591
減価償却費 49,801 53,152
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,453 61
返品調整引当金の増減額（△は減少） △20 △15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △4,737 △4,690
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,660 △1,658
受取利息及び受取配当金 △2,746 △358
支払利息 2,639 2,191
為替差損益（△は益） 9,391 △6
売上債権の増減額（△は増加） △79,521 △64,767
たな卸資産の増減額（△は増加） △108,524 △12,910
仕入債務の増減額（△は減少） 135,484 99,661
その他 41,694 △14,542
小計 767,857 746,708
利息及び配当金の受取額 2,745 360
利息の支払額 △2,599 △2,444
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △195,140 △361,548
営業活動によるキャッシュ・フロー 572,863 383,075
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △40,550 △76,406
有形固定資産の取得による支出 △23,511 △74,048
無形固定資産の取得による支出 △3,241 △1,565
貸付金の回収による収入 684 262
投資活動によるキャッシュ・フロー △66,618 △151,758
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △110,000 △30,000
長期借入れによる収入 150,000 －
長期借入金の返済による支出 △60,196 △69,312
自己株式の取得による支出 △107 △102
配当金の支払額 △167,873 △173,630
非支配株主への配当金の支払額 △4,284 △8,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △9,258 △8,928
財務活動によるキャッシュ・フロー △201,719 △289,973
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,278 1,749
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 303,246 △56,907
現金及び現金同等物の期首残高 580,534 699,964
現金及び現金同等物の四半期末残高 883,781 643,057
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㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 2022年１月期第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積もり）に記載した新型コロナウイル感染症による影響に関する前提について重要な変更はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自令和２年２月１日 至令和２年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＨＯＤ
水関連機 メンテナ フランチ （注）１ 計上額
（水宅配） 計
器事業 ンス事業 事業 ャイズ事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,493,011 967,755 688,490 2,017,597 5,166,854 － 5,166,854
セグメント間の内部売
51,234 4,818 11,664 － 67,717 △67,717 －
上高又は振替高
計 1,544,245 972,573 700,154 2,017,597 5,234,572 △67,717 5,166,854
セグメント利益 149,444 183,233 66,202 337,747 736,627 △23,480 713,147
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△67,717千円は、セグメント間取引消去等であります。
（2）セグメント利益の調整額△23,480千円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 2022年１月期第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自令和３年２月１日 至令和３年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＨＯＤ
水関連機 メンテナ フランチ （注）１ 計上額
（水宅配） 計
器事業 ンス事業 事業 ャイズ事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,281,916 1,001,004 676,328 2,199,661 5,158,910 － 5,158,910
セグメント間の内部売
44,859 12,500 2,868 － 60,228 △60,228 －
上高又は振替高
計 1,326,776 1,013,504 679,197 2,199,661 5,219,138 △60,228 5,158,910
セグメント利益 107,521 225,262 35,208 351,773 719,766 △42,580 677,186
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△60,228千円は、セグメント間取引消去等であります。
（2）セグメント利益の調整額△42,580千円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
第１四半期連結会計期間より、「その他事業」のセグメント区分を廃止し、「水関連機器事業」「メンテ
ナンス事業」「ＨＯＤ（水宅配）事業」「フランチャイズ事業」の４区分を報告セグメントとしておりま
す。
当社グループでは、経営資源を有効かつ適切に今後の成長分野に向けるべく、戦略や事業の方向性を検討
してまいりました。今後の具体的な施策を打つにあたり、事業環境等の変化を踏まえてより有効な内部管理
体制に変更いたしました。それに伴い、経営判断や予算策定を行う管理区分が見直されたことによって、報
告セグメントの区分方法を変更いたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを
記載しております。
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