6757 Ｊ－ＯＳＧコーポ 2021-06-10 15:30:00
2022年１月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年1月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年6月10日
上場会社名 株式会社ＯＳＧコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 6757 URL http://www.osg-nandemonet.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山田 啓輔
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名） 安岡 正彦 TEL 06-6357-0101
四半期報告書提出予定日 2021年6月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年1月期第1四半期の連結業績（2021年2月1日∼2021年4月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年1月期第1四半期 2,551 2.2 288 △7.9 296 △6.9 173 23.1
2021年1月期第1四半期 2,497 56.1 313 494.9 318 427.2 141 ―
（注）包括利益 2022年1月期第1四半期 220百万円 （9.7％） 2021年1月期第1四半期 201百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年1月期第1四半期 33.49 ―
2021年1月期第1四半期 29.34 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年1月期第1四半期 6,470 3,122 40.7 506.62
2021年1月期 6,257 3,084 42.1 507.08
（参考）自己資本 2022年1月期第1四半期 2,631百万円 2021年1月期 2,634百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年1月期 ― 0.00 ― 35.00 35.00
2022年1月期 ―
2022年1月期（予想） 0.00 ― 40.00 40.00
（注１） 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注２） 2021年１月期の配当内訳は普通配当30円00銭、創立50周年記念配当５円00銭となっております。
3. 2022年 1月期の連結業績予想（2021年 2月 1日∼2022年 1月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,900 14.2 760 6.6 760 5.5 350 1.1 67.37
通期 11,800 15.3 1,520 21.6 1,520 21.2 700 20.1 134.74
（注） 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年1月期1Q 5,500,000 株 2021年1月期 5,500,000 株
② 期末自己株式数 2022年1月期1Q 304,860 株 2021年1月期 304,810 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年1月期1Q 5,195,150 株 2021年1月期1Q 4,815,403 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、現時点において、入手可能な情報及び将来の業績に与える不確定要因を前提としております。従って、実際の業績は内外の状況により異
なる結果となる場合がありますのでご承知おきください。
㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 2022年１月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 2022年１月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（令和３年２月１日～令和３年４月30日）につきまして、ご説明いたします。
我が国の経済は、新型コロナウイルス感染の再拡大により、政府による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置
が繰り返し発出されるなど、新型コロナウイルス感染拡大による企業活動や社会経済活動への影響が長期化し、先
行きは依然不透明な状況が続いております。
当社は、新型コロナウイルス感染拡大の中、昨年に創立50周年、そして本年に上場20周年を迎えました。
前期の特に上期（２月から７月）におきましては、１回目の緊急事態宣言が発出された時期であり、感染者が拡
大しアルコール消毒液の不足から弊社製品の除菌水の特需効果がありました。
特需でありましたが、除菌水をきっかけに、弊社の除菌水を生成する衛生管理機器への期待が高まってきまし
た。しかしながら現在、「消毒」・「衛生」に対するニーズの高い外食業界、ホテル施設では時短や休業要請の影
響を受けており、普及には多少の時間を要しております。
このような状況下、弊社としましては、衛生管理機器普及は「長期戦」として新しい市場への浸透を図っており
ます。よって前期上期の「特需効果」分、前年比較は下回りました。
なお、フランチャイズ事業の一つである「水にこだわる高級食パン」食パン専門店「銀座に志かわ」の全国展開
は計画通り進行しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高2,551,078千円（前年同四半期比2.2％増）、営業利益288,902
千円（同7.9％減）、経常利益296,628千円（同6.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益173,961千円（同
23.1％増）となりました。
当社グループの経営資源を有効かつ適切に今後の成長分野に向けるべく、戦略や事業の方向性を検討してまいり
ました。今後の具体的な施策を打つにあたり、事業環境等の変化を踏まえてより有効な内部管理体制に変更いたし
ました。それに伴い、経営判断や予算策定を行う管理区分が見直されたことによって、報告セグメントの区分方法
を変更いたしました。
当連結会計年度の事業４セグメント（水関連機器事業・メンテナンス事業・ＨＯＤ事業・フランチャイズ事業）
における経営成績及び今後の状況は次のとおりであります。
（水関連機器事業）
水関連機器事業には『家庭用機器』『水自販機』『ウォータークーラー機器』『衛生管理機器』の４機器があり
ます。
『家庭用機器』につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染拡大による移動制限により営業活動は影響を
受けつつも、コロナ禍におきまして免疫力への関心から「健康志向」の高まりを受け、今後、当社家庭用機器のニ
ーズは更に高まると予測しております。
『水自販機』につきましては、大手ドラッグストア等の新店、改装が再開しており回復基調にあります。
『ウォータークーラー機器』につきましては、主な市場である自治体や学校等の施設に対する営業活動自粛の影
響を受けました。しかしながら過去、東京五輪施設等への導入実績から今後、大阪・関西万博への需要が期待され
ます。
『衛生管理機器』につきましては、１回目の緊急事態宣言の最中におきまして、ひっ迫する消毒液不足の状況か
ら当社の除菌水の受注が大幅に増加いたしました。その後、消毒液の安定供給の観点から、除菌水を生成する衛生
管理機器が求められるに至りました。従来から導入している病院関連施設・老健施設に加え、外食業界・ホテル施
設・スポーツジム等の新たな市場への導入も広がりましたが、当四半期におきましては外食業界やホテルなどの施
設での設置には至りませんでした。以上の結果、売上高643,211千円（前年同期比20.2％減）、営業利益46,730千
円（同47.0％減）となりました。
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㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 2022年１月期第１四半期決算短信
（メンテナンス事業）
創立以来50年にわたる実績のあるメンテナンス事業は、弊社独自の仕組みであり、継続的な収益を得られるリカ
ーリング型のビジネスモデルであります。コロナ禍におきましては、一部のお客様からの非接触の要望により多少
の影響は受けましたが、テレワークや外出自粛の増加により在宅率が向上しメンテナンス効率が高まりました。ま
た「ＧｏＴｏメンテ」として、従来の営業所に通勤する業務システムを刷新し、社員宅から直接お客様宅にお伺い
する制度を導入いたしました。その結果、売上高462,933千円（同10.0％増）、営業利益72,249千円（同52.1％
増）となりました。
（ＨＯＤ（水宅配）事業）
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、外出自粛により家庭での使用頻度が増えたことでボトルドウォーターが
増加いたしました。しかしながら、前期はボトルドウォーターの交換時での除菌水ニーズの売上計上分が、今期上
期分で減少いたしましたので、その結果、売上高314,902千円（同6.0％減）、営業利益4,535千円（同86.5％減）
となりました。
（フランチャイズ事業）
当社グループは、2014年に宅配フランチャイズ事業を立ち上げ育成してまいりました。18年秋より当社の業務用
アルカリイオン水を用いた「水にこだわる高級食パン」食パン専門店「銀座に志かわ」を設立いたしました。コロ
ナ禍におきましても順調に推移し、第１次出店計画「３ヶ年（21年末）100店舗」の目標を掲げておりましたが、
目標期日より８ヶ月前倒しの本年４月に100店舗目を出店いたしました。更に今後の２年間で100店を追加し「５ヶ
年(23年末)200店舗」の目標を掲げております。
以上の結果、売上高1,167,397千円（同19.0％増)、営業利益195,585千円（同23.6％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,451,306千円となり、前連結会計年度末に比べ110,489千円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が92,424千円減少しましたが、受取手形及び売掛金が135,702千円、そ
の他流動資産が31,771千円、原材料及び貯蔵品が19,555千円増加したこと等によるものであります。固定資産は
2,019,399千円となり、前連結会計年度末に比べ103,131千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が83,788
千円、投資その他の資産が23,152千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、6,470,706千円となり、前連結会計年度末に比べ213,621千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,547,536千円となり、前連結会計年度末に比べ147,948千円増
加いたしました。これは主に未払法人税等が124,649千円減少しましたが、支払手形及び買掛金が158,002千円、賞
与引当金が59,202千円、その他流動負債が38,563千円増加したこと等によるものであります。固定負債は800,208
千円となり、前連結会計年度末に比べ27,012千円増加いたしました。これは主に長期借入金が37,429千円減少しま
したが、その他固定負債が52,088千円、資産除去債務が15,799千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は3,347,744千円となり、前連結会計年度末に比べ174,961千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,122,962千円となり、前連結会計年度末に比べ38,660千円
増加いたしました。これは主に利益剰余金が7,869千円減少しましたが、非支配株主持分が41,075千円増加したこ
と等によるものであります。
この結果、自己資本比率は40.7％（前連結会計年度末は42.1％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、令和３年３月11日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はあ
りません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年１月31日) (令和３年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,531,475 2,439,050
受取手形及び売掛金 1,093,384 1,229,086
商品及び製品 284,633 301,400
原材料及び貯蔵品 361,379 380,935
その他 75,871 107,482
貸倒引当金 △5,927 △6,648
流動資産合計 4,340,817 4,451,306
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,286,794 1,379,179
減価償却累計額 △773,137 △783,790
建物及び構築物（純額） 513,656 595,388
機械装置及び運搬具 105,282 105,282
減価償却累計額 △77,080 △78,642
機械装置及び運搬具（純額） 28,202 26,639
土地 723,955 723,955
建設仮勘定 1,450 1,450
その他 567,933 581,234
減価償却累計額 △500,733 △510,415
その他（純額） 67,199 70,818
有形固定資産合計 1,334,463 1,418,252
無形固定資産
ソフトウエア 45,408 61,550
その他 29,517 9,566
無形固定資産合計 74,926 71,117
投資その他の資産
投資有価証券 11,619 11,619
長期貸付金 10,319 10,188
繰延税金資産 101,191 112,407
その他 402,244 414,862
貸倒引当金 △18,496 △19,046
投資その他の資産合計 506,878 530,030
固定資産合計 1,916,267 2,019,399
資産合計 6,257,085 6,470,706
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年１月31日) (令和３年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 379,770 537,773
短期借入金 1,020,000 1,040,000
1年内返済予定の長期借入金 135,247 133,347
リース債務 19,069 17,810
未払法人税等 320,127 195,478
賞与引当金 41,369 100,571
返品調整引当金 1,370 1,357
その他 482,633 521,197
流動負債合計 2,399,587 2,547,536
固定負債
長期借入金 207,449 170,020
リース債務 34,307 30,910
役員退職慰労引当金 153,138 155,259
退職給付に係る負債 203,840 201,669
資産除去債務 43,621 59,420
その他 130,839 182,927
固定負債合計 773,195 800,208
負債合計 3,172,783 3,347,744
純資産の部
株主資本
資本金 601,000 601,000
資本剰余金 689,030 689,030
利益剰余金 1,451,395 1,443,525
自己株式 △137,216 △137,306
株主資本合計 2,604,209 2,596,250
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 30,178 35,722
その他の包括利益累計額合計 30,178 35,722
非支配株主持分 449,914 490,990
純資産合計 3,084,302 3,122,962
負債純資産合計 6,257,085 6,470,706
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年２月１日 (自 令和３年２月１日
至 令和２年４月30日) 至 令和３年４月30日)
売上高 2,497,130 2,551,078
売上原価 1,176,740 1,272,806
売上総利益 1,320,389 1,278,271
販売費及び一般管理費 1,006,580 989,369
営業利益 313,809 288,902
営業外収益
受取利息 2,660 307
受取保険金 3,730 －
助成金収入 3,990 640
違約金収入 － 3,396
その他 5,151 6,469
営業外収益合計 15,533 10,814
営業外費用
支払利息 2,562 1,169
支払手数料 112 112
為替差損 6,793 829
減価償却費 640 538
その他 541 439
営業外費用合計 10,650 3,088
経常利益 318,693 296,628
税金等調整前四半期純利益 318,693 296,628
法人税、住民税及び事業税 135,804 92,806
法人税等調整額 △20,829 △11,215
法人税等合計 114,974 81,590
四半期純利益 203,718 215,037
非支配株主に帰属する四半期純利益 62,439 41,075
親会社株主に帰属する四半期純利益 141,278 173,961
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年２月１日 (自 令和３年２月１日
至 令和２年４月30日) 至 令和３年４月30日)
四半期純利益 203,718 215,037
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △918 －
為替換算調整勘定 △1,756 5,543
その他の包括利益合計 △2,674 5,543
四半期包括利益 201,043 220,581
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 138,962 179,505
非支配株主に係る四半期包括利益 62,081 41,075
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提について重要な変更はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＨＯＤ
水関連機 メンテナ フランチ （注）１ 計上額
（水宅配） 計
器事業 ンス事業 事業 ャイズ事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 769,684 419,765 326,362 981,316 2,497,130 － 2,497,130
セグメント間の内部売
36,632 1,196 8,464 － 46,294 △46,294 －
上高又は振替高
計 806,317 420,962 334,827 981,316 2,543,424 △46,294 2,497,130
セグメント利益 88,201 47,492 33,683 158,246 327,624 △13,814 313,809
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△46,294千円は、セグメント間取引消去等であります。
（2）セグメント利益の調整額△13,814千円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和３年２月１日 至 令和３年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＨＯＤ
水関連機 メンテナ フランチ （注）１ 計上額
（水宅配） 計
器事業 ンス事業 事業 ャイズ事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 619,533 450,433 313,715 1,167,397 2,551,078 － 2,551,078
セグメント間の内部売
23,678 12,500 1,187 － 37,365 △37,365 －
上高又は振替高
計 643,211 462,933 314,902 1,167,397 2,588,444 △37,365 2,551,078
セグメント利益 46,730 72,249 4,535 195,585 319,100 △30,197 288,902
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△37,365千円は、セグメント間取引消去等であります。
（2）セグメント利益の調整額△30,197千円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
当第１四半期連結会計期間より、「その他」のセグメント区分を廃止し、「水関連機器事業」「メンテナ
ンス事業」「ＨＯＤ（水宅配）事業」「フランチャイズ事業」の４区分を報告セグメントとしております。
当社グループでは、経営資源を有効かつ適切に今後の成長分野に向けるべく、戦略や事業の方向性を検討
してまいりました。今後の具体的な施策を打つにあたり、事業環境等の変化を踏まえてより有効な内部管理
体制に変更いたしました。それに伴い、経営判断や予算策定を行う管理区分が見直されたことによって、報
告セグメントの区分方法を変更いたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを
記載しております。
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