2021年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年3月11日
上場会社名 株式会社ＯＳＧコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 6757 URL http://www.osg-nandemonet.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 溝端 雅敏
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名） 安岡 正彦 TEL 06-6357-0101
定時株主総会開催予定日 2021年4月27日 配当支払開始予定日 2021年4月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年4月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2021年1月期の連結業績（2020年2月1日∼2021年1月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年1月期 10,235 22.4 1,250 68.4 1,254 69.3 583 114.8
2020年1月期 8,359 29.3 742 142.5 740 74.1 271 200.3
（注）包括利益 2021年1月期 807百万円 （75.6％） 2020年1月期 459百万円 （355.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年1月期 118.15 ― 22.1 20.0 12.2
2020年1月期 56.35 ― 13.3 13.4 8.9
（参考） 持分法投資損益 2021年1月期 ―百万円 2020年1月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年1月期 6,257 3,084 42.1 507.08
2020年1月期 5,518 2,456 37.0 424.37
（参考） 自己資本 2021年1月期 2,634百万円 2020年1月期 2,043百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年1月期 1,126 △624 △382 699
2020年1月期 546 △182 △111 592
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年1月期 ― 0.00 ― 35.00 35.00 168 62.1 8.5
2021年1月期 ― 0.00 ― 35.00 35.00 172 29.6 7.5
2022年1月期(予想) ― 0.00 ― 40.00 40.00 29.7
（注１） 2020年１月期の配当内訳は普通配当30円00銭、創立50周年に向けての記念配当５円00銭となっております。
（注２） 2021年１月期の配当内訳は普通配当30円00銭、創立50周年記念配当５円00銭となっております。
3. 2022年 1月期の連結業績予想（2021年 2月 1日∼2022年 1月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,900 14.2 760 6.6 760 5.5 350 1.1 67.37
通期 11,800 15.3 1,520 21.6 1,520 21.2 700 20.1 134.74
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年1月期 5,500,000 株 2020年1月期 5,500,000 株
② 期末自己株式数 2021年1月期 304,810 株 2020年1月期 684,597 株
③ 期中平均株式数 2021年1月期 4,934,716 株 2020年1月期 4,815,753 株
（参考）個別業績の概要
2021年1月期の個別業績（2020年2月1日∼2021年1月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年1月期 4,344 6.5 442 242.7 515 150.9 360 279.0
2020年1月期 4,079 △6.8 129 △16.0 205 △25.0 95 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年1月期 73.02 ―
2020年1月期 19.74 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年1月期 4,261 2,077 48.8 399.96
2020年1月期 3,407 1,217 35.7 252.77
（参考） 自己資本 2021年1月期 2,077百万円 2020年1月期 1,217百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化
等により、上記予想値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等につきましては２ページ「１．経営
成績（１）当期の経営成績の概況」をご確認ください。
㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 2021年１月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 16
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年２月１日～2021年１月31日）につきましてご説明いたします。
我が国の経済は、昨年４月の緊急事態宣言による自粛ムードの高まりや移動制限等により、景気は急速に悪化
いたしました。その後、政府の特別定額給付金やＧＯ ＴＯキャンペーン等の緊急経済対策により、経済活動の
持ち直しが見られたものの、年末にかけての急激な新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、再度景気の不透明
感が強まりました。
当社は、昨年新型コロナウイルス感染によるパンデミックの中、創立50周年を迎えました。
昨年１年間は丸々「コロナ感染事業年度」とも言えました。よって、当初の創立50周年記念事業は根本からの
見直しを求められました。そのような状況の下、全国的な消毒液不足の背景から、接触感染予防として当社水関
連機器事業の衛生管理機器が認知され、社会貢献と共に利益に寄与いたしました。
また、フランチャイズ事業の一つである「水にこだわる高級食パン」食パン専門店「銀座に志かわ」の全国展
開が、順調な推移により収益に寄与いたしました。
以上の状況から、当連結会計年度の売上高は10,235,091千円（前年同期比22.4％増）、営業利益1,250,299千円
（同68.4％増）、経常利益1,254,372千円（同69.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は583,036千円（同
114.8％増）となりました。
当連結会計年度の事業４セグメント（水関連機器事業・メンテナンス事業・ＨＯＤ（水宅配）事業・フランチ
ャイズ事業）における経営成績及び今後の見通しは次のとおりです。
(水関連機器事業)
水関連機器事業には『家庭用機器』『水自販機』『ウォータークーラー機器』『衛生管理機器』の４機器が
あります。
『家庭用機器』につきましては、コロナ禍による移動制限、接触制限により当期は大変苦戦いたしました。し
かしながら、コロナ禍において免疫力への関心から「健康志向」の高まりを受け、今後、当社家庭用機器のニー
ズは更に高まると予測しております。
『水自販機』につきましては、昨年上期まではコロナ禍によって従来の市場である大手ドラッグストア業界等
の店舗に対する営業活動自粛の影響を受けましたが、大手ドラッグストア等の新店、改装が再開しており、今後
は回復基調にあります。
『ウォータークーラー機器』につきましては、主な市場である自治体や学校等の施設に対する営業活動自粛の
影響を当第３四半期まで受けました。しかしながら、過去東京オリンピック施設等への導入実績から、今後、大
阪・関西万博への需要が期待されております。
『衛生管理機器』につきましては、一回目の緊急事態宣言の最中においては、ひっ迫する消毒液不足の状況か
ら当社の除菌水の受注が大幅に増加いたしました。その後、消毒液の安定供給の観点から、除菌水を生成する衛
生管理機器が求められております。従来から導入している病院関連施設・老健施設に加え、新たに外食業界（喫
茶店・レストラン等）・ホテル施設・スポーツジム等の新たな市場が拡大したことにより水関連機器事業の業績
に大きく寄与いたしました。以上の結果、売上高2,562,301千円（前年同期比6.0％増）、営業利益334,984千円
（同379.1％増）となりました。
（メンテナンス事業）
創立以来50年にわたる実績のあるメンテナンス事業は、弊社独自の仕組みであり、継続的な収益を得られるリ
カーリング型のビジネスモデルであります。コロナ禍においては、一部のお客様からの非接触の要望もあり多少
の影響は受けましたが、テレワークや外出自粛の増加にて在宅率が向上しメンテナンス効率が高まり、売上高
2,003,996千円（同4.3％増）、営業利益323,612千円（同26.2％増）となりました。
（ＨＯＤ（水宅配）事業）
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、メンテナンス事業同様にお客様からの非接触の要望により多少の影響
は受けましたが、外出自粛に伴い家庭での使用頻度が増えたことによりボトルドウォーターが増加いたしまし
た。
加えて新規加盟店獲得及び加盟店による新規顧客獲得活動自粛の影響を受けましたが、新規プラントの稼働や
配送効率の見直し、オンラインを活用した営業施策などにより、売上高1,380,708千円（同1.0％増）、営業利益
112,061千円（同54.0％増）となりました。
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（フランチャイズ事業）
当社グループは、'14年に宅配フランチャイズ事業を立ち上げ育成してまいりました。'18年秋より当社の業務
用アルカリイオン水を用いた「水にこだわる高級食パン」食パン専門店「銀座に志かわ」を設立いたしました。
コロナ禍においても順調に推移し、第１次出店計画「３ヶ年（'21年末）100店舗」の目標を掲げておりました
が、目標期日より８ヶ月前倒しの本年４月に100店舗目の出店を予定しております。今後、第２次出店計画とし
まして２ヶ年100店を追加し「５ヶ年('23年末)200店舗」を目指します。
以上の結果、売上高4,142,768千円（同60.1％増)、営業利益655,412千円（同21.1％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度における流動資産は4,340,817千円となり、前連結会計年度末に比べ729,264千円増加いたしまし
た。これは主に受取手形及び売掛金が73,046千円減少しましたが、現金及び預金が730,632千円、原材料及び貯蔵
品が69,460千円増加したことによるものであります。固定資産は1,916,267千円となり、前連結会計年度末に比べ
9,355千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が6,939千円減少しましたが、有形固定資産が10,389千円、
投資その他資産が5,906千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は6,257,085千円となり、前連結会計年度末に比べ738,620千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度における流動負債は2,399,587千円となり、前連結会計年度末に比べ52,566千円増加いたしまし
た。これは主に短期借入金が200,000千円減少しましたが、未払法人税等が142,699千円、その他の流動負債が
91,049千円増加したことによるものであります。固定負債は773,195千円となり、前連結会計年度末に比べ57,823
千円増加いたしました。これは主に長期借入金が36,060千円、リース債務が11,816千円、役員退職慰労引当金が
5,320千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,172,783千円となり、前連結会計年度末に比べ110,390千円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度における純資産合計は3,084,302千円となり、前連結会計年度末に比べ628,230千円増加いたしま
した。これは主にその他資本剰余金が500,200千円減少しましたが、株式処分差益が498,828千円、利益剰余金が
414,496千円、自己株式が170,493千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.1％（前連結会計年度末は37.0％）となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金の増
加が1,126,199千円、投資活動による資金の減少が624,431千円、財務活動による資金の減少が382,632千円、現金
及び現金同等物に係る換算差額が134千円の増加となりましたので前連結会計年度末に比べ119,269千円増加し、当
連結会計年度末におきましては699,804千円（前年同期比20.5％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は1,126,199千円（前期は543,188千円の増加）となりました。これは主に法人税等の
支払額317,392千円がありましたが、税金等調整前当期純利益1,254,372千円、減価償却費105,783千円によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は624,431千円（前期は189,541千円の減少）となりました。これは主に定期預金の純
増加額599,202千円、有形固定資産の取得による支出38,628千円、無形固定資産の取得による支出10,987千円によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は382,632千円（前期は113,142千円の減少）となりました。これは主に自己株式の売
却による収入669,734千円がありましたが、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出679,175千
円、配当金の支払額168,383千円、短期借入金の純減少額200,000千円、長期借入金の返済による支出131,114千円
によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移は、以下のとおりであります。
2019年１月期 2020年１月期 2021年１月期
自己資本比率 39.9％ 37.0％ 42.1％
時価ベースの自己資本比率 84.6％ 205.6％ 157.8％
債務償還年数 1.76年 2.72年 1.21年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 164.18倍 106.64倍 112.82倍
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての
負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息を
使用しております。
（４）今後の見通し
当期の経営成績の概況に記載のとおり、新型コロナウイルス感染によって当初の創立50周年記念事業は根本から
の見直しを求められましたが、そのような状況の下、接触感染予防として当社の水関連機器事業の衛生管理機器が
認知され、来期も業績に寄与すると見込んでおります。また、フランチャイズ事業においても更なる目標に向け
て、引き続き出店を加速してまいります。
なお、2022年１月期の連結業績予想につきましては、売上高11,800百万円（前期比15.3％増）、営業利益1,520
百万円（同21.6％増）、経常利益1,520百万円（同21.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益700百万円（同
20.1％増）を見込んでおります。
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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社13社（㈱ＯＳＧウォーターテック、㈱ウォーターネット、
欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司、㈱ＯＳＧコミュニケーションズ、㈱銀座仁志川 他８社）により構成されており、
電解水素水生成器、浄水器、ＨＯＤ（水宅配）事業、家庭用電気治療器等に代表される環境・健康関連機器の製造・販売
を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（１）水関連機器事業
主要な製・商品は、電解水素水生成器、浄水器、衛生管理機器、水自動販売機、ウォータークーラー等であり、国内
販売につきましては当社及び連結子会社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが行っております。中
国市場につきましては、欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司が製造し、販売代理店を通じて販売を行っております。
(２）メンテナンス事業
主要な製・商品は、電解水素水生成器、浄水器等の交換用カートリッジ及び衛生管理機器用電解添加液等でありま
す。
電解水素水生成器用カートリッジ及び衛生管理機器用添加液等
……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが行っており、中国におい
ては欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司が製造・販売を行っております。
浄水器用カートリッジ
……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテック・欧愛水基環保科技（蘇
州）有限公司及び外部の協力会社が行っております。
（３）ＨＯＤ（水宅配）事業
当事業は、冷温水サーバーを消費者に貸し出したうえで、当社が開発・製造するミネラルウォーター製造プラントを
使用し、製造された水をボトリングし宅配する事業であります。当該事業はエリアライセンスチェーン形式をとってお
り、エリアライセンスを取得された加盟店で構成され、全国展開を図っております。主要な製・商品は、ミネラルウォ
ーター製造プラント及びサーバー等であり、エリアライセンスチェーン加盟店の獲得には当社が協力しております。
（４）フランチャイズ事業
当事業は、当社グループの業務用アルカリイオン水を用いた「水にこだわる高級食パン」食パン専門店の運営・フラ
ンチャイズ展開及び介護宅配弁当の製造・販売を行っております。主要な製・商品は、食パン・食材・ロイヤリティ・
介護宅配弁当等であり、加盟店の獲得には当社が協力しております。
（５）その他事業
その他事業は、家庭用電気治療器・健康食品及び健康器具等の販売であります。
なお、㈱ジーエーティ研究所につきましては、当社販売促進活動の一環として、得意先の人材教育、セミナー等を企画
実施しておりましたが、現在、事業を一時休止しております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年１月31日) (令和３年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,800,843 2,531,475
受取手形及び売掛金 1,166,431 1,093,384
商品及び製品 274,763 284,633
原材料及び貯蔵品 291,919 361,379
仕掛品 － 160
その他 82,054 75,711
貸倒引当金 △4,459 △5,928
流動資産合計 3,611,552 4,340,817
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,261,611 1,286,794
減価償却累計額 △739,171 △773,137
建物及び構築物（純額） 522,439 513,656
機械装置及び運搬具 82,622 105,282
減価償却累計額 △68,081 △77,080
機械装置及び運搬具（純額） 14,541 28,202
土地 723,955 723,955
建設仮勘定 3,950 1,450
その他 521,712 567,933
減価償却累計額 △462,523 △500,733
その他（純額） 59,188 67,199
有形固定資産合計 1,324,074 1,334,463
無形固定資産
ソフトウエア 59,091 45,408
その他 22,773 29,517
無形固定資産合計 81,865 74,926
投資その他の資産
投資有価証券 30,650 11,619
長期預金 7,000 －
長期貸付金 11,539 10,319
繰延税金資産 95,159 101,191
保険積立金 265,039 283,300
その他 109,325 118,943
貸倒引当金 △17,741 △18,496
投資その他の資産合計 500,972 506,878
固定資産合計 1,906,912 1,916,267
資産合計 5,518,464 6,257,085
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年１月31日) (令和３年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 406,473 379,770
短期借入金 1,220,000 1,020,000
1年内返済予定の長期借入金 95,392 135,247
リース債務 15,995 19,069
未払法人税等 177,428 320,127
賞与引当金 38,696 41,369
返品調整引当金 1,452 1,370
その他 391,583 482,633
流動負債合計 2,347,021 2,399,587
固定負債
長期借入金 171,389 207,449
リース債務 22,491 34,307
役員退職慰労引当金 147,818 153,138
退職給付に係る負債 203,310 203,840
資産除去債務 43,474 43,621
その他 126,887 130,839
固定負債合計 715,371 773,195
負債合計 3,062,392 3,172,783
純資産の部
株主資本
資本金 601,000 601,000
資本剰余金 690,401 689,030
利益剰余金 1,036,898 1,451,395
自己株式 △307,710 △137,216
株主資本合計 2,020,590 2,604,209
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 427 －
為替換算調整勘定 22,482 30,178
その他の包括利益累計額合計 22,910 30,178
非支配株主持分 412,570 449,914
純資産合計 2,456,071 3,084,302
負債純資産合計 5,518,464 6,257,085
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 令和２年１月31日) 至 令和３年１月31日)
売上高 8,359,578 10,235,091
売上原価 3,702,433 5,109,438
売上総利益 4,657,145 5,125,652
販売費及び一般管理費 3,914,795 3,875,353
営業利益 742,350 1,250,299
営業外収益
受取利息 4,361 8,081
受取配当金 443 1,010
受取保険金 2,635 6,583
助成金収入 － 5,748
仕入割引 2,302 2,222
その他 10,613 18,479
営業外収益合計 20,355 42,124
営業外費用
支払利息 5,131 9,982
支払手数料 450 6,850
為替差損 5,730 9,156
減価償却費 2,672 2,406
その他 7,744 9,655
営業外費用合計 21,728 38,050
経常利益 740,977 1,254,372
特別利益
負ののれん発生益 12,273 －
特別利益合計 12,273 －
特別損失
減損損失 6,264 －
特別損失合計 6,264 －
税金等調整前当期純利益 746,987 1,254,372
法人税、住民税及び事業税 270,207 460,416
法人税等調整額 16,753 △5,832
法人税等合計 286,960 454,584
当期純利益 460,026 799,788
非支配株主に帰属する当期純利益 188,650 216,752
親会社株主に帰属する当期純利益 271,376 583,036
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 令和２年１月31日) 至 令和３年１月31日)
当期純利益 460,026 799,788
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,010 △427
為替換算調整勘定 △1,305 7,696
その他の包括利益合計 △294 7,268
包括利益 459,731 807,056
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 271,081 590,629
非支配株主に係る包括利益 188,650 216,427
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 601,000 690,401 909,999 △306,920 1,894,480
当期変動額
剰余金の配当 △144,476 △144,476
親会社株主に帰属する当期
純利益
271,376 271,376
自己株式の取得 △789 △789
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 126,899 △789 126,109
当期末残高 601,000 690,401 1,036,898 △307,710 2,020,590
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 △582 23,787 23,204 174,659 2,092,345
当期変動額
剰余金の配当 △144,476
親会社株主に帰属する当期
純利益
271,376
自己株式の取得 △789
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
1,010 △1,305 △294 237,910 237,616
変動額（純額）
当期変動額合計 1,010 △1,305 △294 237,910 363,725
当期末残高 427 22,482 22,910 412,570 2,456,071
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当連結会計年度（自 令和２年２月１日 至 令和３年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 601,000 690,401 1,036,898 △307,710 2,020,590
当期変動額
剰余金の配当 △168,539 △168,539
親会社株主に帰属する当期
純利益
583,036 583,036
自己株式の取得 △412 △412
自己株式の処分 498,828 170,906 669,734
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△500,200 △500,200
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △1,371 414,496 170,493 583,619
当期末残高 601,000 689,030 1,451,395 △137,216 2,604,209
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 427 22,482 22,910 412,570 2,456,071
当期変動額
剰余金の配当 △168,539
親会社株主に帰属する当期
純利益
583,036
自己株式の取得 △412
自己株式の処分 669,734
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△500,200
株主資本以外の項目の当期
△427 7,696 7,268 37,343 44,611
変動額（純額）
当期変動額合計 △427 7,696 7,268 37,343 628,230
当期末残高 － 30,178 30,178 449,914 3,084,302
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 令和２年１月31日) 至 令和３年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 746,987 1,254,372
減価償却費 140,353 105,783
貸倒引当金の増減額（△は減少） △350 2,222
返品調整引当金の増減額（△は減少） △1,190 △82
退職給付に係る負債の増加額 2,380 529
役員退職慰労引当金の増加額 3,420 1,262
受取利息及び受取配当金 △4,805 △9,091
支払利息 5,131 9,982
為替差損 7,275 10,139
受取保険金 △2,635 －
減損損失 6,264 －
負ののれん発生益 △12,273 16,570
売上債権の増減額（△は増加） △200,214 73,280
たな卸資産の増減額（△は増加） △53,187 △75,860
仕入債務の増減額（△は減少） 174,294 △33,736
その他 △32,898 88,954
小計 778,551 1,444,328
利息及び配当金の受取額 4,803 9,101
利息の支払額 △5,125 △9,837
保険金の受取額 2,635 －
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △237,676 △317,392
営業活動によるキャッシュ・フロー 543,188 1,126,199
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △106,201 △599,202
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
19,472 △1,007
収入
有形固定資産の取得による支出 △77,990 △38,628
無形固定資産の取得による支出 △25,507 △10,987
投資有価証券の売却による収入 － 24,074
貸付金の回収による収入 685 1,319
投資活動によるキャッシュ・フロー △189,541 △624,431
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 令和２年１月31日) 至 令和３年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 120,000 △200,000
短期借入れによる収入 － 150,000
長期借入金の返済による支出 △100,378 △131,114
自己株式の取得による支出 △789 △412
自己株式の売却による収入 － 669,734
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △22,710 △18,997
非支配株主からの払込みによる収入 35,000 －
非支配株主への配当金の支払額 － △4,284
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △679,175
よる支出
配当金の支払額 △144,264 △168,383
財務活動によるキャッシュ・フロー △113,142 △382,632
現金及び現金同等物に係る換算差額 △241 134
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 240,263 119,269
現金及び現金同等物の期首残高 340,271 580,534
現金及び現金同等物の期末残高 580,534 699,804
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 13社
連結子会社の名称
㈱ＯＳＧウォーターテック
欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司
㈱ウォーターネット
㈱ＯＳＧコミュニケーションズ
㈱銀座仁志川
その他８社
このうち、その他１社については、当連結会計年度に新たに取得したことにより、当連結会計年度より
連結子会社に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法非適用非連結子会社 １社（新規１社）
当連結会計年度において新たに事業を開始していないため持分法非適用とした１社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、その他の内２社の決算日は２月末日と11月30日であり、欧愛水基環保科技（蘇州）有限
公司とその他２社の決算日は12月31日であり、㈱銀座仁志川とＯＳＧ ＷＡＴＥＲ－ＴＥＣＨ ＩＮＤＩＡ Ｐ
ＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤの決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しており
ます。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子
会社は主として定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 15年から39年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 返品調整引当金
将来予想される売上返品に備えるため、返品実績率等を勘案し、将来の返品に伴う損失見込額を計上し
ております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
また、連結子会社のうち㈱ＯＳＧウォーターテック、㈱ウォーターネット及び㈱ＯＳＧコミュニケーシ
ョンズにおいては、従業員退職金の全額について中小企業退職金共済制度に加入しており、当連結会計年
度の掛金拠出額を退職給付費用として処理しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表され
ておりませんが、各地域での感染拡大終息、経済活動再開に伴い当社グループの製商品の需要は徐々に回復して
いくと仮定しております。
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積
り及び判断を行っておりますが、当連結会計年度において、固定資産の減損の兆候は識別しておらず、また繰延
税金資産の回収可能性について前連結会計年度末時点の判断の見直しは不要であると判断しております。
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㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 2021年１月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としており、取り扱う製品・サービスについて
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品の系列及び市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、「水関
連機器事業」、「メンテナンス事業」「ＨＯＤ（水宅配）事業」「フランチャイズ事業」及び「その他事
業」の５つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントに属する主な製品は以下のとおり
であります。
報告セグメント 主要製・商品
浄水器、電解水素水生成器、衛生管理機器、ウォータークーラ
水関連機器事業
ー、水自動販売機等
中空糸膜カートリッジ、活性炭カートリッジ、衛生管理機器用添
メンテナンス事業
加液、補修部品等
ＨＯＤ（水宅配）事業 冷温水サーバー式ミネラルウォーター宅配事業等
フランチャイズ事業 食パン、食材、ロイヤルティ、介護宅配弁当等
その他事業 家庭用電気治療器、健康食品、健康器具等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
ＨＯＤ
水関連機 メンテナ フランチャ （注）１ 計上額
（水宅配） その他事業 計
器事業 ンス事業 イズ事業 （注）２
事 業
売上高
外部顧客への売上高 2,416,449 1,921,879 1,366,373 2,586,892 67,985 8,359,578 － 8,359,578
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 2,416,449 1,921,879 1,366,373 2,586,892 67,985 8,359,578 － 8,359,578
セグメント利益又は損
69,915 256,328 72,769 541,303 △147 940,170 △197,819 742,350
失（△）
セグメント資産 1,365,393 1,125,793 241,988 1,050,468 37,052 3,820,695 1,697,768 5,518,464
その他の項目
減価償却費 55,363 55,477 9,187 13,381 1,662 135,072 5,281 140,353
有形固定資産及び無
9,993 5,962 28,188 63,639 － 107,783 4,703 112,487
形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△197,819千円は、各報告セグメントには配分していない全社費用
で、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額1,697,768千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び
管理部門に係る資産であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 令和２年２月１日 至 令和３年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
ＨＯＤ
水関連機 メンテナ フランチャ （注）１ 計上額
（水宅配） その他事業 計
器事業 ンス事業 イズ事業 （注）２
事 業
売上高
外部顧客への売上高 2,562,301 2,003,996 1,380,708 4,142,768 145,315 10,235,091 － 10,235,091
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 2,562,301 2,003,996 1,380,708 4,142,768 145,315 10,235,091 － 10,235,091
セグメント利益 334,984 323,612 112,061 655,412 8,357 1,434,428 △184,129 1,250,299
セグメント資産 1,547,959 1,311,191 322,628 717,570 77,775 3,977,124 2,279,960 6,257,085
その他の項目
減価償却費 39,330 34,234 10,679 15,091 2,150 101,486 4,296 105,783
有形固定資産及び無
19,006 15,696 13,583 50,883 － 99,170 6,329 105,499
形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△184,129千円は、各報告セグメントには配分していない全社費用で、主に提出会
社本社の管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額2,279,960千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び
管理部門に係る資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年２月１日 （自 令和２年２月１日
至 令和２年１月31日） 至 令和３年１月31日）
１株当たり純資産額 424.37円 １株当たり純資産額 507.08円
１株当たり当期純利益 56.35円 １株当たり当期純利益 118.15円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年２月１日 （自 令和２年２月１日
至 令和２年１月31日） 至 令和３年１月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
271,376 583,036
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
271,376 583,036
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,815,753 4,934,716
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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