2019年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年3月12日
上場会社名 株式会社ＯＳＧコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 6757 URL http://www.osg-nandemonet.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 溝端 雅敏
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 奥村 正孝 TEL 06-6357-0101
定時株主総会開催予定日 2019年4月25日 配当支払開始予定日 2019年4月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年4月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年1月期の連結業績（2018年2月1日∼2019年1月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年1月期 6,466 15.2 305 ― 425 ― 90 ―
2018年1月期 5,611 △13.8 △279 ― △263 ― △252 ―
（注）包括利益 2019年1月期 100百万円 （―％） 2018年1月期 △235百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年1月期 18.46 ― 4.7 8.9 4.7
2018年1月期 △51.07 ― △12.0 △5.3 △5.0
（参考） 持分法投資損益 2019年1月期 ―百万円 2018年1月期 △0百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年1月期 4,806 2,092 39.9 398.20
2018年1月期 4,923 2,215 42.8 425.73
（参考） 自己資本 2019年1月期 1,917百万円 2018年1月期 2,106百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年1月期 832 △276 △452 340
2018年1月期 △258 △496 780 240
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年1月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 148 ― 6.7
2019年1月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 144 162.5 6.9
2020年1月期(予想) ― 0.00 ― 35.00 35.00 58.1
（注）2020年１月期の配当金の内訳は、普通配当30円00銭、創立50周年に向けての記念配当５円00銭となっております。
3. 2020年 1月期の連結業績予想（2019年 2月 1日∼2020年 1月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,500 3.5 260 0.1 260 △30.5 120 △44.5 24.92
通期 7,120 10.1 580 89.6 580 36.3 290 220.9 60.22
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年1月期 5,500,000 株 2018年1月期 5,500,000 株
② 期末自己株式数 2019年1月期 684,102 株 2018年1月期 551,707 株
③ 期中平均株式数 2019年1月期 4,894,240 株 2018年1月期 4,948,505 株
（参考）個別業績の概要
2019年1月期の個別業績（2018年2月1日∼2019年1月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年1月期 4,377 11.9 153 ― 273 ― △53 ―
2018年1月期 3,910 △17.0 △252 ― △237 ― △197 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年1月期 △10.94 ―
2018年1月期 △39.94 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年1月期 3,651 1,266 34.7 262.96
2018年1月期 4,016 1,582 39.4 319.76
（参考） 自己資本 2019年1月期 1,266百万円 2018年1月期 1,582百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化
等により、上記予想値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については２ページ「１．経営成績
（１）当期の経営成績の概況」をご確認ください。
㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 2019年１月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 2019年１月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年２月１日～2019年１月31日）につきましてご説明いたします。
当期は、2020年８月に迎える「創立50周年」に向けて前期に実施いたしました「１つの改革と３つの投資」の
施策による効果をさらに発揮し、業績の向上を図るべく当社グループが一丸となり取り組んでまいりました。
また、当期の夏季におきましては、気象庁が「命に関わる危険な暑さ」との表現で呼びかけたにも関わらず、
熱中症搬送者が過去最多を記録する事となり、水分補給の重要性が改めて浮き彫りになりました。また、2025年
大阪・関西万博が決定し、東京五輪に向けて熱中症対策として各会場に弊社製品の導入が進んでいるのと同様
に、大阪・関西万博に向けても大きな需要が期待されます。当社グループとしましては、環境省が主催し官民一
体で取り組む「熱中症予防声かけプロジェクト」を今期も推進してまいりました。そして４年連続で最優秀賞を
受賞しております。なお、万博の大阪開催への誘致活動を目的として設立された「2025日本万国博覧会誘致委員
会」におきましても、オフィシャルパートナー企業の一員として活動してまいりました。
このような活動も展開しつつ、前期に改革として実施した営業本部体制の刷新以降、人材育成に注力してまい
りました。その効果が表れたことに加え、投資のひとつである大規模販売促進企画「プレミアム５０」を展開し
てきた結果、相乗効果が表れ業績向上に寄与いたしました。なお、この大規模販売促進企画は2020年８月まで36
ヶ月にわたる期間で実施する計画であり、今後も業績向上に寄与するものと考えております。
各事業における業績は次のとおりであります。
（水関連機器事業）
「家庭用機器製品」は当社の中核事業であり、前期に行った営業本部の刷新の影響を受け一時的に戦力の低下
を招きました。しかし前期に販売方法の見直しを行い、同時に社員の育成に注力してまいりました。その結果、
販売効率が高まった事に加え、前述の大規模販売促進企画「プレミアム５０」も寄与し販売企画の獲得が増加い
たしました。
「業務用機器製品」の販売におきましては、前期に「プレミアム５０」の販売促進企画のひとつとしてリリー
スした給水機設置場所の案内サイト「ＯＳＧみずまっぷ」が徐々に浸透してきており、販売促進効果が出てきて
おります。これは2020年真夏に開催される東京五輪に向け、首都圏において五輪施設をはじめとした公共交通機
関・施設など、当社製品の設置場所を検索できるサイトであり、英語・中国語などの言語にも対応しており海外
から来られる方にもご利用いただけるものです。このサイトにより熱中症に対しての予防促進や、予測されるペ
ットボトルのゴミ問題を少しでも回避できるものと考えております。当該企画は販売促進だけでなく当社のＣＳ
Ｒ活動の一環としても、今後は首都圏にとどまらず、全国に普及させる計画です。
水自動販売機では、前期に引き続き、大手ドラッグストア系列店への導入が順調に拡大いたしました。また、
アミューズメント市場においては新たな大手への導入や、スーパーマーケット市場においてもフォロー体制を強
化したことにより安定した業績で推移いたしました。
ウォータークーラーでは東京五輪施設のほか都営地下鉄などの駅や主要空港、公共施設への導入実績を背景
に、年々高まる熱中症対策として学校や庁舎、各種スポーツ公共施設に加えて民間のスポーツジム等への波及効
果を生み、導入先が増加いたしました。今後東京五輪に向け、さらに拡大するものと予測しております。
また、衛生管理機器におきましても、「医」医療・研究分野、「食」食品・飲食分野、「獣」畜産・実験動物
分野の３分野に対し、導入が増加いたしました。
その結果、売上高2,753,328千円（前年同期比17.3％増）、営業利益166,437千円（前年同期は247,892千円の
営業損失）となりました。
（メンテナンス事業）
48年の実績のあるメンテナンス事業は、製品販売後も末永くお客様にご愛用頂ける弊社独自の仕組みであり、
安定した継続的な収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。単なるカートリッジの供給だけ
でなく、末永く製品をご愛用いただくために顧客満足を追及し、サービスの向上を図っております。その結果、
自社の交換業務は順調に推移いたしましたが、販売店の交換業務が遅れた事により、売上高1,832,018千円（同
2.0％減）となり、原価率の低減と販管費の抑制効果により営業利益238,097千円（同36.8％増）となりました。
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（ＨＯＤ（水宅配）事業）
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、前期に増員を図り、社員の育成に注力した結果、新規加盟店の獲得が
進み、ユーザーが増加いたしました。また、前述のとおり今夏は記録的な猛暑が続き、メディア等でも熱中症に
対しての注意喚起がなされ、「熱中症予防声かけプロジェクト」を今期も推進してまいりました。なお、当事業
に関わる営業社員全員が「熱中症対策アドバイザー」の資格を取得し、予防啓蒙活動を展開してまいりました。
そのような地道な活動も展開してきた結果、ボトルドウォーターの出荷が好調に推移いたしました。加えて新規
プラントの建設により、売上高1,354,441千円（同19.7％増）、営業利益102,172千円（同1,240.1％増）となり
ました。
以上のような状況で推移した結果、当連結会計年度の売上高は6,466,199千円（同15.2％増）、営業利益
305,980千円（前年同期は279,570千円の営業損失）、経常利益は425,466千円（前年同期は263,334千円の経常損
失）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、中国経済の減速の影響を受け、現
地法人の収益が悪化したことにより、2016年に建設しました大型展示場「水蜜碼館」などへの投資137,615千円を
全額減損処理を行い特別損失として計上いたしましたので、90,362千円の当期純利益（前年同期は252,737千円の
親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、それに伴い個別決算におきまして関係会社出資金223,217千円を減損処理しましたが、連結決算への影響
はございません。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度における流動資産は2,952,864千円となり、前連結会計年度末に比べ83,576千円増加いたしまし
た。これは主に商品及び製品が115,479千円、その他流動資産が94,911千円減少いたしましたが、現金及び預金が
が260,908千円増加したことによるものであります。固定資産は1,853,879千円となり、前連結会計年度末に比べ
200,144千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が184,922千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は4,806,743千円となり、前連結会計年度末に比べ116,568千円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度における流動負債は1,987,041千円となり、前連結会計年度末に比べ94,910千円増加いたしまし
た。これは主に短期借入金が90,000千円、支払手形及び買掛金が25,083千円減少いたしましたが、未払法人税等が
125,817千円、その他流動負債が102,753千円増加したことによるものであります。固定負債は727,356千円とな
り、前連結会計年度末に比べ88,180千円減少いたしました。これは主に長期借入金が100,481千円減少したことに
よるものであります。
この結果、負債合計は2,714,398千円となり、前連結会計年度末に比べ6,729千円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度における純資産合計は2,092,345千円となり、前連結会計年度末に比べ123,297千円減少いたしま
した。これは主に非支配株主持分が65,666千円増加いたしましたが、自己株式が110,152千円、利益剰余金が
58,086千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は39.9％（前連結会計年度末は42.8％）となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金の増
加が832,785千円、投資活動による資金の減少が276,877千円、財務活動による資金の減少が452,193千円、現金及
び現金同等物に係る換算差額が4,227千円の減少となりましたので前連結会計年度末に比べ99,486千円増加し、当
連結会計年度末におきましては340,271千円（前年同期比41.3％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は832,785千円（前期は258,976千円の減少）となりました。これは主に税金等調整前
当期純利益287,230千円、減価償却費146,320千円、減損損失137,615千円、たな卸資産の減少額107,658千円、その
他の増加額123,824千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は276,877千円（前期は496,613千円の減少）となりました。これは主に定期預金の純
増加額182,001千円、有形固定資産の取得額77,246千円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は452,193千円（前期は780,097千円の増加）となりました。これは主に短期借入金の
純減少額90,000千円、長期借入金の返済による支出106,496千円、自己株式の取得による支出110,152千円、配当金
の支払額148,369千円によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移は、以下のとおりであります。
2017年１月期 2018年１月期 2019年１月期
自己資本比率 54.3％ 42.8％ 39.9％
時価ベースの自己資本比率 117.9％ 96.9％ 84.6％
債務償還年数 1.95年 ―年 1.76年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 87.39倍 △52.90倍 164.18倍
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての
負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息を
使用しております。
（４）今後の見通し
当期の経営成績の概況に記載のとおり、創立50周年に向けて、大規模販売促進企画『プレミアム５０』を実施し
ております。この企画は2020年８月まで36ヶ月にわたる期間で実施する計画であります。従って、その効果は今後
も家庭用機器事業を含む水関連機器事業全般の業績に寄与してくるものと考えております。また、2020年の東京五
輪に向けた五輪競技施設や公共施設の建設・改修及びインフラへのウォータークーラーをはじめとした当社製品の
導入も活発化してくると見込んでおります。
なお、2020年１月期の連結業績予想につきましては、売上高7,120百万円（前期比10.1％増）、営業利益580百万
円（同89.6％増）、経常利益580百万円（同36.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益290百万円（同220.9％
増）を見込んでおります。
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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社11社（㈱ＯＳＧウォーターテック、㈱ウォーターネット、
欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司 他８社）により構成されており、電解水素水生成器、浄水器、ＨＯＤ（水宅配）事
業、家庭用電気治療器等に代表される環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（１）水関連機器事業
主要な製・商品は、電解水素水生成器、浄水器、衛生管理機器、水自動販売機、ウォータークーラー等であり、国内
販売につきましては当社及び連結子会社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが行っております。中
国市場につきましては、欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司が製造し、販売代理店を通じて販売を行っております。
(２）メンテナンス事業
主要な製・商品は、電解水素水生成器、浄水器等の交換用カートリッジ及び衛生管理機器用電解添加液等でありま
す。
電解水素水生成器用カートリッジ及び衛生管理機器用添加液等
……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが行っており、中国におい
ては欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司が製造・販売を行っております。
浄水器用カートリッジ
……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテック・欧愛水基環保科技（蘇
州）有限公司及び外部の協力会社が行っております。
（３）ＨＯＤ（水宅配）事業
当事業は、冷温水サーバーを消費者に貸し出したうえで、当社が開発・製造するミネラルウォーター製造プラントを
使用し、製造された水をボトリングし宅配する事業であります。当該事業はエリアライセンスチェーン形式をとってお
り、エリアライセンスを取得された加盟店で構成され、全国展開を図っております。主要な製・商品は、ミネラルウォ
ーター製造プラント及びサーバー等であり、エリアライセンスチェーン加盟店の獲得には当社が協力しております。
（４）その他事業
その他事業は、家庭用電気治療器・健康食品・健康器具及び介護宅配弁当等の販売であります。
なお、㈱ジーエーティ研究所につきましては、当社販売促進活動の一環として、得意先の人材教育、セミナー等を企画
実施しておりましたが、現在、事業を一時休止しております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,201,729 1,462,637
受取手形及び売掛金 864,758 897,101
商品及び製品 307,995 192,515
原材料及び貯蔵品 308,847 312,733
繰延税金資産 57,783 54,187
その他 132,552 37,640
貸倒引当金 △4,378 △3,951
流動資産合計 2,869,287 2,952,864
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,395,597 1,236,511
減価償却累計額 △746,163 △711,299
建物及び構築物（純額） 649,433 525,211
機械装置及び運搬具 109,776 116,809
減価償却累計額 △93,258 △98,022
機械装置及び運搬具（純額） 16,518 18,786
土地 723,955 723,955
建設仮勘定 47,200 4,388
その他 663,972 493,995
減価償却累計額 △548,990 △399,169
その他（純額） 114,981 94,825
有形固定資産合計 1,552,089 1,367,167
無形固定資産
ソフトウエア 24,441 37,307
その他 37,561 32,886
無形固定資産合計 62,002 70,194
投資その他の資産
投資有価証券 37,120 29,064
長期預金 － 7,000
長期貸付金 11,809 11,283
繰延税金資産 88,193 57,933
保険積立金 254,959 258,455
その他 69,598 70,962
貸倒引当金 △21,748 △18,181
投資その他の資産合計 439,932 416,517
固定資産合計 2,054,024 1,853,879
資産合計 4,923,311 4,806,743
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 198,724 173,640
短期借入金 1,190,000 1,100,000
1年内返済予定の長期借入金 106,496 99,996
リース債務 31,183 22,230
未払法人税等 7,089 132,907
賞与引当金 42,887 38,534
返品調整引当金 1,414 2,642
その他 314,337 417,090
流動負債合計 1,892,131 1,987,041
固定負債
長期借入金 366,943 266,462
リース債務 44,040 32,937
役員退職慰労引当金 138,278 144,398
退職給付に係る負債 168,508 200,929
資産除去債務 42,565 43,338
その他 55,200 39,290
固定負債合計 815,536 727,356
負債合計 2,707,668 2,714,398
純資産の部
株主資本
資本金 601,000 601,000
資本剰余金 690,401 690,401
利益剰余金 968,086 909,999
自己株式 △196,768 △306,920
株主資本合計 2,062,719 1,894,480
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,211 △582
為替換算調整勘定 40,719 23,787
その他の包括利益累計額合計 43,930 23,204
非支配株主持分 108,993 174,659
純資産合計 2,215,643 2,092,345
負債純資産合計 4,923,311 4,806,743
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
売上高 5,611,597 6,466,199
売上原価 2,142,343 2,365,687
売上総利益 3,469,253 4,100,511
販売費及び一般管理費 3,748,823 3,794,530
営業利益又は営業損失（△） △279,570 305,980
営業外収益
受取利息 5,154 4,770
受取配当金 304 305
為替差益 6,104 －
受取保険金 － 113,945
手数料収入 97 －
その他 15,072 20,846
営業外収益合計 26,733 139,867
営業外費用
支払利息 4,618 5,117
支払手数料 450 479
為替差損 － 9,893
減価償却費 3,422 3,187
持分法による投資損失 170 －
その他 1,836 1,702
営業外費用合計 10,498 20,381
経常利益又は経常損失（△） △263,334 425,466
特別利益
段階取得に係る差益 11,028 －
特別利益合計 11,028 －
特別損失
減損損失 10,307 137,615
固定資産除却損 3,614 620
特別損失合計 13,922 138,236
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△266,228 287,230
失（△）
法人税、住民税及び事業税 44,836 130,658
法人税等調整額 △64,510 34,880
法人税等合計 △19,673 165,538
当期純利益又は当期純損失（△） △246,554 121,691
非支配株主に帰属する当期純利益 6,182 31,328
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△252,737 90,362
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △246,554 121,691
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,124 △3,794
為替換算調整勘定 10,266 △16,931
その他の包括利益合計 11,391 △20,725
包括利益 △235,162 100,965
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △241,345 69,636
非支配株主に係る包括利益 6,182 31,328
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 601,000 690,401 1,369,282 △196,445 2,464,239
当期変動額
剰余金の配当 △148,458 △148,458
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△252,737 △252,737
自己株式の取得 △323 △323
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △401,196 △323 △401,519
当期末残高 601,000 690,401 968,086 △196,768 2,062,719
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 2,086 30,452 32,539 95,970 2,592,749
当期変動額
剰余金の配当 △148,458
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△252,737
自己株式の取得 △323
株主資本以外の項目の当期
1,124 10,266 11,391 13,022 24,414
変動額（純額）
当期変動額合計 1,124 10,266 11,391 13,022 △377,105
当期末残高 3,211 40,719 43,930 108,993 2,215,643
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当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 601,000 690,401 968,086 △196,768 2,062,719
当期変動額
剰余金の配当 △148,448 △148,448
親会社株主に帰属する当期
純利益
90,362 90,362
自己株式の取得 △110,152 △110,152
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - △58,086 △110,152 △168,238
当期末残高 601,000 690,401 909,999 △306,920 1,894,480
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 3,211 40,719 43,930 108,993 2,215,643
当期変動額
剰余金の配当 △148,448
親会社株主に帰属する当期
純利益
90,362
自己株式の取得 △110,152
株主資本以外の項目の当期
△3,794 △16,931 △20,725 65,666 44,940
変動額（純額）
当期変動額合計 △3,794 △16,931 △20,725 65,666 △123,297
当期末残高 △582 23,787 23,204 174,659 2,092,345
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△266,228 287,230
損失（△）
減価償却費 114,025 146,320
段階取得に係る差損益（△は益） △11,028 －
のれん償却額 4,660 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △25,422 △3,993
返品調整引当金の増減額（△は減少） △8,745 1,228
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 189 32,421
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,420 6,120
受取利息及び受取配当金 △5,459 △5,075
支払利息 4,618 5,117
為替差損益（△は益） △7,512 11,950
受取保険金 － △113,945
固定資産除却損 3,614 620
減損損失 10,307 137,615
持分法による投資損益（△は益） 170 －
売上債権の増減額（△は増加） 229,833 △33,209
たな卸資産の増減額（△は増加） 9,192 107,658
仕入債務の増減額（△は減少） △159,170 △28,283
その他 50,087 123,824
小計 △52,446 675,599
利息及び配当金の受取額 5,458 5,073
利息の支払額 △4,895 △5,072
保険金の受取額 － 113,945
法人税等の支払額 △207,093 43,238
営業活動によるキャッシュ・フロー △258,976 832,785
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △98,541 △182,001
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
7,305 －
収入
有形固定資産の取得による支出 △398,781 △77,246
無形固定資産の取得による支出 △6,940 △24,561
投資有価証券の売却による収入 － 6,405
貸付金の回収による収入 343 526
投資活動によるキャッシュ・フロー △496,613 △276,877
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 550,000 △90,000
長期借入れによる収入 500,000 －
長期借入金の返済による支出 △94,404 △106,496
自己株式の取得による支出 △323 △110,152
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △33,772 △32,176
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込みに
6,840 35,000
よる収入
配当金の支払額 △148,242 △148,369
財務活動によるキャッシュ・フロー 780,097 △452,193
現金及び現金同等物に係る換算差額 11,548 △4,227
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 36,055 99,486
現金及び現金同等物の期首残高 204,729 240,784
現金及び現金同等物の期末残高 240,784 340,271
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 11社
連結子会社の名称
㈱ＯＳＧウォーターテック
欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司
㈱ウォーターネット
その他８社
このうち、その他１社については、当連結会計年度に新たに設立したことにより、当連結会計年度より
連結子会社に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司とその他２社の決算日は12月31日であり、ＯＳＧ
ＷＡＴＥＲ－ＴＥＣＨ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤとその他１社の決算日は３月31日であり
ます。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しており
ます。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子
会社は主として定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 15年から39年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 返品調整引当金
将来予想される売上返品に備えるため、返品実績率等を勘案し、将来の返品に伴う損失見込額を計上し
ております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
また、連結子会社のうち㈱ＯＳＧウォーターテック及び㈱ウォーターネットにおいては、従業員退職金
の全額について中小企業退職金制度に加入しており、当連結会計年度の掛金拠出額を退職給付費用として
処理しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としており、取り扱う製品・サービスについて
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品の系列及び市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、「水関
連機器事業」、「メンテナンス事業」「ＨＯＤ（水宅配）事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメ
ントとしております。なお、各報告セグメントに属する主な製品は以下のとおりであります。
報告セグメント 主要製・商品
浄水器、電解水素水生成器、衛生管理機器、ウォータークーラ
水関連機器事業
ー、水自動販売機等
中空糸膜カートリッジ、活性炭カートリッジ、衛生管理機器用添
メンテナンス事業
加液、補修部品等
ＨＯＤ（水宅配）事業 冷温水サーバー式ミネラルウォーター宅配事業等
その他事業 家庭用電気治療器、健康食品、健康器具、介護宅配弁当等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
ＨＯＤ
水関連機 メンテナ （注）１ 計上額
（水宅配） その他事業 計
器事業 ンス事業 （注）２
事 業
売上高
外部顧客への売上高 2,347,368 1,870,347 1,131,250 262,630 5,611,597 － 5,611,597
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
計 2,347,368 1,870,347 1,131,250 262,630 5,611,597 － 5,611,597
セグメント利益又はセグ
△247,892 174,022 7,624 10,722 △55,523 △224,046 △279,570
メント損失（△）
セグメント資産 1,765,285 1,320,131 266,258 130,156 3,481,830 1,441,481 4,923,311
その他の項目
減価償却費 52,759 43,937 10,111 2,266 109,074 4,951 114,025
有形固定資産及び無形
209,019 198,464 4,896 － 412,381 14,836 427,218
固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△224,046千円は、各報告セグメントには配分していな
い全社費用で、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額1,441,481千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び
管理部門に係る資産であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
ＨＯＤ
水関連機 メンテナ （注）１ 計上額
（水宅配） その他事業 計
器事業 ンス事業 （注）２
事 業
売上高
外部顧客への売上高 2,753,328 1,832,018 1,354,441 526,411 6,466,199 － 6,466,199
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
計 2,753,328 1,832,018 1,354,441 526,411 6,466,199 － 6,466,199
セグメント利益 166,437 238,097 102,172 25,350 532,057 △226,076 305,980
セグメント資産 1,595,544 1,074,802 241,551 295,666 3,207,564 1,599,179 4,806,743
その他の項目
減価償却費 69,002 56,539 5,132 10,134 140,810 5,510 146,320
有形固定資産及び無形
31,204 26,747 22,954 20,550 101,458 21,157 122,615
固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△226,076千円は、各報告セグメントには配分していない全社費用で、主に提出会
社本社の管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額1,599,179千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び
管理部門に係る資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年２月１日 （自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日） 至 平成31年１月31日）
１株当たり純資産額 425.73円 １株当たり純資産額 398.20円
１株当たり当期純損失金額（△） △51.07円 １株当たり当期純利益金額 18.46円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当
期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年２月１日 （自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日） 至 平成31年１月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親
会社株主に帰属する当期純損失金額（△） △252,737 90,362
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰 △252,737 90,362
属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,948,505 4,894,240
（重要な後発事象）
（資本準備金の額の減少）
当社は、本日開催の取締役会において、2019年４月25日開催予定の第49期定時株主総会に、資本準備金の額の
減少について付議することを決議いたしました。
詳細につきましては、本日公表の「資本準備金の額の減少に関するお知らせ」をご覧下さい。
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