6755 富士通ゼ 2020-04-24 16:00:00
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]
2020 年 4 月 24 日
各 位
会 社 名 株式会社 富士通ゼネラル
代表者名 代表取締役社長 斎藤 悦郎
(コード：6755 東証第１部)
問合せ先 広報ＩＲ室長 加納 俊男
TEL (044) 861－7627
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以
下「本制度」といいます。
）の導入を決議し、本制度に関する議案を 2020 年 6 月開催予定の第 101 期
定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。 に付議することといたしましたので、
） 下記のとおり、
お知らせいたします。
記
１．本制度の導入目的等
（１）本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当
社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価
値共有を図ることを目的とした制度です。
（２）本制度の導入条件
本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給する
こととなるため、本制度の導入は、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆
様のご承認を得られることを条件といたします。
なお、2017 年６月 20 日開催の第 98 期定時株主総会において、当社の取締役の報酬額は年額６
億円以内（うち社外取締役分 5,000 万円以内）とご承認をいただいておりますが、本株主総会で
は、本制度を新たに導入し、上記の報酬枠とは別枠で、当社の対象取締役に対して本制度に係る
報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
２．本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として
払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、 年額１億円以内 （ただし、
使用人兼務取締役の使用人分の給与を含みません。 といたします。
） 各対象取締役への具体的な支
給時期および配分については、取締役会において決定いたします。
本制度により、当社が新たに発行または処分する普通株式の総数は、 70,000 株以内
年 （ただし、
本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式
1
の無償割当てを含みます。 または株式併合が行われた場合、
） その他譲渡制限付株式として発行ま
たは処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、必
要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の
日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立してい
ない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取
締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行または処分に当たっ
ては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間
（以下「譲渡制限期間」といいます。、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切
）
の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には、当社が本株式の全部または一部を無償
取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたしま
す。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、
譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
なお、当社は、本株主総会において譲渡制限付株式報酬に関する議案が原案どおり承認可決さ
れることを条件に、当社の取締役を兼務しない経営執行役にも、上記と同様の譲渡制限付株式報
酬制度を適用し、当社の普通株式を発行または処分する予定です。
以 上
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