6755 富士通ゼ 2019-04-25 13:00:00
中期経営方針について [pdf]

      中期経営方針について

           2019年4月
        株式会社富士通ゼネラル
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手して
いる情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社と
して約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大
きく異なる可能性があります。
中期経営方針

         -共に未来を生きる-
企業理念     私たちは革新的なモノづくりを通じて、
         世界中のお客様と社会のために、
         安らぎに満ちた、今日にない明日を届けます。



         INNOVATION & GLOBALIZATION
スローガン
         今日にない明日を、世界の人に




当社グループ   お客様と社会に寄り添い、新しい価値の提供により、
が目指す姿    健康・安心・安全な社会の実現に貢献する



                       2
 中期計画の進捗状況
事業環境と提携ビジネスの進捗を踏まえ、一部見直し
売上高                                                                                                        営業利益
(億円)                                                                                                       (億円)
                   売上高                                                                      4,000
4000               営業利益                                                                                    500
                                                                      3,500
                                                                                                    400
                                                    2,850     3,200                                        400
3000    2,623               2,850
                    2,527                                                      300
                                                                                                           300
2000
                202                                                                  240
                                       170                  175                                            200
                                             146
1000
                                                                                                           100


   0                                                                                                       0
         2017年度                2018年度                2019年度             2020年度               2022年度
             2017年度             2018年度               2019年度             2020年度                2022年度
               実績          期初予想       実績               予想          前回計画      修正計画             変更なし
    売 上 高        2,623        2,850    2,527             2,850        3,500    3,200               4,000
    営業利益           202          170      146               175          300      240                 400
   (営業利益率)       (7.7%)       (6.0%)   (5.8%)            (6.1%)       (8.6%)   (7.5%)            (10.0%)

                          期初予想との差異                                前回計画との差異
                          売上高                ▲323                 売上高                ▲300
                          営業利益                ▲24                 営業利益                ▲60
                                                       3
    空調機の売上状況
(億円)
 2,800
                                               2,550

 2,400    2,331    2,324    2,349               208     中東・アフリカ
                                     2,249
                                                184     中華圏
                    396      337      170
           490                                  203     アジア
 2,000                                192
                             209
                    173               162       333
           162                                          オセアニア
                             156
 1,600              202               253
           199               252
                    220                         414     米州
           216
                                      363
 1,200              329      349
           332
                                                578     欧州
  800                        494      516
           403      449


  400                                                   日本
           529      555      552      593       630

    0
          2015年度   2016年度   2017年度   2018年度    2019年度


         2018年度までの振り返り                        2019年度計画
          中 東:個人消費の冷え込み・競争激化・在庫圧縮             下期より増収に転じる
          中 国:業務用大型案件の減少(2018~)               需要停滞が継続
          インド:天候不順(2018)、合弁会社連結化・立上げの遅れ       市況回復、標準機投入
          北米、欧州、オセアニア、日本は、堅調に伸長               引き続き堅調に拡大
                               4
 その他 2018年度までの振り返りと今後の見通し
             ~2018年度        今後(2019~2022年度)の見通し
      ・空調機                 ・空調機
      -中東の想定以上の落ち込みに       -中東は2018年度がボトム、緩や
       より停滞                 かな回復
      -中東以外は、2015年度より年     -既存ビジネスは堅調に拡大
       平均伸長率6 %と順調に推移
      -M&Aによる事業領域・販路の      -2019年度よりM&A効果の具体化、
売上高    拡大(印・豪・伊)            新たな案件も積極的に検討
                            (米・印・欧)
      -欧・米メーカーとの協業加速       -2019年度より売上・損益に寄与
      ・情報通信・電子デバイス         ・情報通信・電子デバイス
      -電子デバイスはロボット需要減      -情報通信システムは2021年以降
       少の影響を受けるも、情報通信       更新需要拡大。電子デバイスは
       システムは堅調に推移           新規顧客開拓、中国事業を拡大
      ・調達環境の悪化             ・2019年度に調達環境は好転するが、
                            楽観視せず、厳しい事業環境でも増
営業利益 ・為替影響の悪化
                            益できるよう、トータルコストダウンを
      ・素材(銅)の高騰             推進(素材価格・為替の前提は変えず)
                       5
重点テーマ


Ⅰ.空調機ビジネスの拡大
 1) 空調機ビジネスモデルの構築
 2) 空調機開発体制の革新
 3) 空調機営業活動の強化

Ⅱ.情報通信・電子デバイスのビジネス基盤の強化
Ⅲ.営業利益率10%以上達成に向けた
  トータルコストダウンの推進
Ⅳ.キャッシュを生み出す力の強化


             6
         空調機ビジネスモデルの構築(概念図)
                       ハード                      ソリューション
                                                設計・据付
              機器販売/アフターサービス                               新たな価値創造
                                                メンテナンス
     ヒ   レジデンシャル             コマーシャル
     ー   従来の当社事業領域                                当社        健康
     ト                         強化
                                                販売子会社
     ポ                                         (今後本格参入)
              ・コマーシャル・住設ルート拡大                             熱中・低体温症
     ン
     プ        ・販路強化(M&A含む)             拡大
              ・開発体制の強化                          ABS社(印)
                                                            見守り
チ                                               PAG社(豪)
          拡
ラ                                                子会社化
          大      Rheem社(米)、Atlantic社(仏)、                    快眠
ー
・換               G.I.Holding社(伊)
                 との提携・協業による
                                                その他M&A
                                                 (検討中)     機器連携
気                ラインアップ強化
・暖
                                Ventacity社(米)との             予知
房                             提携による空調・換気システム

                        AI・IoT、生体技術によるソリューションビジネス
               Ayla      ベンチャー        富士通㈱           大学    研究機関
                                           7
      空調機ビジネスモデルの構築
      空調機 新ビジネス領域拡大
      ハード領域拡大               機器・サービス連携
      (コマーシャル対応)          (統合コントロール・省エネ)
                          スマートスピーカー      AIクラウド
チラー

                   HEMS                           TV
AHU


                                              米
換気                                            ユニタリー
                    仏
                    給湯・暖房

ユニタリー                                      米
                                    米      マルチポジション
                          欧
                          チラー/AHU   換気

ルーフトップ


                      8
 空調機ビジネスモデルの構築
空調機 ソリューションビジネス参入
優良な顧客ベースを持つPAG社、ABS社を子会社化

PAG(豪)                      ABS (印)




所在地:本社 オーストラリア シドニー         所在地:本社 インド バンガロール
    支店 主要4都市                    支店 チェンナイ、ハイデラバード
売上高:約74億円※(2018年度6月期)       売上高:約13億円※(2018年度3月期)
従業員数:396名(2019年3月末時点)       従業員数:212名(2019年3月末時点)
※オーストラリアドル=80 円で換算           ※インドルピー=1.7円で換算
                        9
 空調機ビジネスモデルの構築
空調システムのライフサイクル全般にわたるソリューション提供


            設備設計              機器製造・販売
            ・最適な空調システム        ・自社開発品の商品力強化
             の提案               (省エネ・快適・施工性)
                              ・提携・協業によるラインアップ
機器更新                            強化(チラー、換気等)




保守・メンテナンス                             据付・施工
・AI・IoTを活用した機器連携               ・信頼性の高い施工品質、工程管理

                         10
       空調機ビジネスモデルの構築
                                                                     販売会社 16拠点
    主要グローバル拠点                                                        開発 5拠点
                        欧州R&Dセンター                                    製造 3拠点
                                           FGOE       FG上海           ソリューション 2拠点
FG(U.K.)         FG(Euro)
                             FGCA
                             (VRF中国内販)
                                                      上海R&Dセンター



FGAC(U.K.)                                          FG本社
                                                 ICC(イノベーション&コミュニケーション       FGAI
 FGCAC(Italia)                                   センター) 2019年7月開設予定       北米R&Dセンター
 2019年1月連結化
                                                FG(台湾)
 FG(ME)                                         FG(Asia)
                                                   FG(Aust.)
 ABS
 (空調エンジニアリング)
 2018年12月連結化
                       FGA     FGE(Thai)               FGNZ               FG(Brasil)
          FG(India)     FG(Thai)                PAG(空調エンジニアリング)
          2018年12月設立                            2018年12月連結化
                        (タイ内販)
                                           11
 空調機開発体制の革新

① 開発体制の強化
● 開発3極(日本、中国、タイ) +α(北米、欧州)体制の強化
● ソフトウェア開発革新活動の推進 ➡ AI・IoTを活用し、進化・成長するエアコン
● 標準化設計の推進
● 業務プロセス強化(IT基盤の強化を含む)
● オープンイノベーションの推進強化(産学官との積極連携)
② 人材育成とチーム力の向上
● 組織マネジメント力・組織行動力、ソフト人材強化
● 技術者育成プログラムの展開(2019年 技術アカデミー設立予定)
③ 外部の力の積極的な活用
● ODM・OEM調達、生産・調達分野での外部アライアンスの活用
● 自社で保有していない商品分野(チラー、AHU、ユニタリー他)
④ イノベーション創出
● アイデア出しから、フィールドテスト機製作へ移行


                         12
     空調機営業活動の強化
    5大「拡大プロジェクト」の推進
                 2022年度
      テーマ        売上目標
                                    販売施策
既                         ●技術サポート、研修体制の強化
存   ①海外コマーシャル    1,300
                         ●中・小型VRF、PAC機種ラインアップ強化
ビ    ビジネスの拡大          億円
                          ●チラー、エアハンドリングユニットのラインアップ化
ジ
ネ                       ●工事・サービス、販売体制の拡充
ス   ②国内住設ルートの    300
                         (強みの更なる強化)
     積極攻略            億円
                        ●IT化推進による効率的業務運用
                        ●合弁事業の連結化、戦略的投資
    ③インド市場の攻略・   400
新                       ●販路の拡大(適合化商品投入、現地生産検討等)
規    拡大              億円
                        ●ABS社の設備設計事業とのシナジー
ビ
ジ                       ●協業加速による米国式空調、換気本格販売開始
    ④協業加速による     200
ネ                       ●南部開拓、R&D強化による市場深耕
ス    北米ビジネス拡大        億円
                        ●設備設計・メンテナンス事業進出
    ⑤提携ビジネスの     300    ●既存提携先とのシナジー創出(販路拡大・共同開発等)
     推進              億円 ●新たな提携・M&A案件の開拓
※最重点市場:北米、インド          重点市場:日本、欧州、豪州
                            13
         空調機営業活動の強化
(億円)
                                                          〔新規ビジネス〕
4,000
         空調機売上高(既存・新規別)                                           2018 2019 2020 2022   4ヶ年
                                             3,600                年度    年度   年度   年度   平均伸長
                                                          インド※      102  139  250  400    +41%
                                                          北米         21   36   80  200    +76%
                                             900          欧州          -   44   50   65       -
3,000                               2,900    (新規)
                                                          豪州(PAG)    20   98  100  150    +66%
                           2,550                          その他        10    6   70   85    +71%
                                    550
         2,349                                            新規 計      153  323  550  900    +56%
                  2,249    323
          104
                   153                                    〔既存ビジネス〕
2,000
                                                           量販        360      374     350     350    -1%
                                                           住設他       223      249     270     300    +8%
                                                          国内 計       583      623     620     650    +3%
                                             2,700         RAC     1,301    1,384   1,460   1,700    +7%
         2,245             2,227    2,350    (既存)          VRF       179      186     230     300   +14%
1,000             2,096
                                                           その他        33       34      40      50   +11%
                                                          海外 計     1,513    1,604   1,730   2,050    +8%
                                                          既存 計     2,096    2,227   2,350   2,700    +7%

                                                          空調機計      2,249   2,550   2,900   3,600   +13%
   0
        2017年度   2018年度   2019年度   2020年度   2022年度        ※合弁会社の連結効果等を含む

                                                     14
空調機営業活動の強化
2022年度 空調機売上計画の変更点                                〔単位:億円〕
 既存ビジネス ▲200                        新規ビジネス +200
 2,900
             2,700
  350
  300
               350   国内量販 (-)                     900
               300   国内住設他 (-)
                                     700                インド (▲50)
                                                  400

  1,850              海外RAC (▲150)
             1,700                   450
                                                  200   北米 (+100)
                                                  65    欧州 (+15)
                                     100
   350               海外VRF (▲50)      50          235   PAG・その他
               300
                     海外その他 (-)       100                (+135)
   50           50
  前回         今回                      前回           今回

● 主な変更点                          ● 主な変更点
・中東市場の停滞/在庫圧縮および                 ・豪州PAG社売上追加、その他提携・M&A案件
 中国市場の減速を反映                       の上積み(+135)
 (RAC▲150、VRF▲50)                ・北米での提携ビジネス拡大(+100)
                                 ・インド市場のM&A立ち上げ遅れを反映(▲50)

                            15
      情報通信・電子デバイスのビジネス基盤の強化
【売上高】
(億円)                              更新需要
                                  の開始                 ① 消防デジタル無線の更新需要
400                                380
                                                        の確実な取り込み
                                                        (2021年度頃から)
                                                      ② 民需向け情報通信システムの
                            300
300                                160
                                                        ビジネス領域拡大
                     280                 電子デバイス
        259    260                                      ・㈱富士通ゼネラルOSテクノ
                                                         ロジー(2019年3月設立)に
                            125
                     120                                 よる、BPO(※)トータルサー
200
       134    124                                        ビスの推進
                                         情報通信         ③ 電子部品・ユニット製造ビジネ
                                         システム
                                                        スの新規顧客開拓のスピード
                                   220
100
                            175
                                                        アップ
                     160
       125    136
                                                     (※)BPO:Business Process Outsourcing の略
                                                        自社の業務プロセスの一部を外部の専門的な
 0                                                      企業に継続的に委託すること
      2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2022年度

                                                16
営業利益率10%以上達成に向けたトータルコストダウン

空調部門 トータルコストダウンの推進
● 標準化設計の更なる推進強化
  ・コストダウン/VE推進(VE設計、内製化、マルチソース)
  ・海外R&Dセンターによる、地域適合商品開発
  ・作り込みによる品質の強化
● 「ものづくり」の強化
  ・最適生産地、ICT活用による生産性UP

その他での取り組み
● 商品構成・地域構成の改善、ブランド強化による価格維持
● アカスリ活動の活性化
               17
 キャッシュを生み出す力の強化
       ・財務基盤の健全性を維持しつつ、収益性・効率性を
        さらに向上させ営業CFを拡大。
基本方針
       ・営業CFで生み出したキャッシュを成長投資、株主還元、
        内部留保にバランスよく配分。

オペレーションの効率化とキャッシュの有効活用
● CCCの短縮                  〔ご参考〕
  2022年度に65日以下を目標         過去3年間の営業CFの使途
                                  株主還元
● 成長投資(M&A含む)                       16%
  R&D強化、販路拡大、新規ビジネスの拡充     成
                                         内部留保
                           長    M&A 14%
● 株主還元                     投              33%
                           資        設備投資
  安定的、継続的な利益還元を基本とし、将来的
                                     37%
  には配当性向30%以上の維持を目指す      51%

従業員のモチベーション/人的生産性アップ
● 新企業理念を基盤とした、企業風土の改革を進める
                 18
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