2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月24日
上場会社名 株式会社 富士通ゼネラル 上場取引所 東
コード番号 6755 URL https://www.fujitsu-general.com/jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 斎藤悦郎
問合せ先責任者 （役職名） 広報IR室長 （氏名） 加納俊男 TEL 044-861-7627
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 252,667 △3.7 14,589 △27.8 14,116 △23.9 8,892 △30.8
2018年3月期 262,340 0.9 20,207 △23.7 18,543 △22.6 12,854 28.1
（注）包括利益 2019年3月期 8,171百万円 （△45.1％） 2018年3月期 14,879百万円 （41.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 84.99 ― 8.3 6.6 5.8
2018年3月期 122.86 ― 13.0 9.2 7.7
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 285百万円 2018年3月期 398百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 215,784 113,122 50.7 1,046.46
2018年3月期 210,403 107,722 49.7 998.94
（参考） 自己資本 2019年3月期 109,487百万円 2018年3月期 104,516百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 8,513 △12,515 △3,172 35,412
2018年3月期 10,894 △5,862 △2,936 42,710
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 12.00 ― 12.00 24.00 2,511 19.5 2.5
2019年3月期 ― 13.00 ― 13.00 26.00 2,720 30.6 2.5
2020年3月期(予想) ― 14.00 ― 14.00 28.00 24.4
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 133,000 8.1 5,000 7.8 5,000 △26.0 3,500 △23.6 33.45
通期 285,000 12.8 17,500 20.0 17,500 24.0 12,000 34.9 114.69
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 109,277,299 株 2018年3月期 109,277,299 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 4,650,371 株 2018年3月期 4,650,132 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 104,627,022 株 2018年3月期 104,627,287 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 193,843 △7.8 2,836 △51.0 6,393 △54.9 5,583 △55.1
2018年3月期 210,151 1.2 5,783 △61.3 14,170 △26.3 12,420 44.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 53.36 ―
2018年3月期 118.72 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 173,065 87,019 50.3 831.71
2018年3月期 167,752 84,488 50.4 807.52
（参考） 自己資本 2019年3月期 87,019百万円 2018年3月期 84,488百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項に
ついては、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況(1)経営成績の概況」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法および決算説明会の開催について）
決算補足説明資料はＴＤnetで同日開示するとともに、当社ウェブサイトに掲載いたします。
また、当社は2019年４月25日（木）に機関投資家およびアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する説明資料については、ＴＤnetで開示
するとともに、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱富士通ゼネラル(6755) 2019年３月期 決算短信
添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 5
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 8
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 9
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 11
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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㈱富士通ゼネラル(6755) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）経営成績の概況
当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）におきましては、国内向け空調機および情報通信シ
ステムの売上は増加しましたが、中東での販売減の影響を大きく受けた海外向け空調機の売上減少により、連結売
上高は2,526億6千7百万円（前期比3.7％減）となりました。
損益につきましては、将来に向けた先行投資を行う一方、全社的なコストダウンや下期での空調機の売価引き上
げ等に努めましたが、海外向け空調機の減収影響に加え生産地国通貨高、素材・部品価格の上昇などにより、営業
利益は145億8千9百万円（同27.8％減）、経常利益は141億1千6百万円（同23.9％減）、親会社株主に帰属する当期
純利益は88億9千2百万円（同30.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜空調機部門＞
空調機部門では、北米、欧州および国内向けなどの販売が増加しましたが、中東向けの販売減の影響を大きく受
け、売上高は2,249億1千5百万円（同4.3％減）となりました。営業利益は、コストダウンや下期での売価引き上げ
等に努めましたが、海外向けの減収影響に加え生産地国通貨高、素材・部品価格の上昇などにより、108億2千万円
（同33.2％減）となりました。
〔海外向け〕
売上高は、1,655億8千2百万円（同7.9％減）となりました。
米州では、北米において、販売網拡充などの取り組みによりルームエアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）
ともに販売が伸長したほか、米国で主流の全館空調方式エアコンもラインアップを拡充して販売が堅調に推移し
たことから、売上が増加しました。なお、本年４月、業界最小のコンパクトな室外機で施工性に優れた店舗・オ
フィス用マルチエアコンの新機種を投入し、北米ライトコマーシャル市場向け主力機種のラインアップを強化し
ました。
欧州では、需要が概ね堅調に推移するなか、スペイン、東欧、フランス向けなどのルームエアコンの販売が伸長
するとともに、店舗・オフィス用マルチエアコンのラインアップ拡充の効果もあり、売上が増加しました。ま
た、今後の欧州ライトコマーシャル市場での販売拡大に向けて、現地企業との協業により、当社製エアコンとチ
ラーやエアハンドリングユニットのシステム化に向けた共同開発をさらに進めました。
中東・アフリカでは、中東諸国における政治経済情勢の不透明感の高まりによる消費減速とプロジェクト案件の
低迷から売上が減少するなか、現地在庫の削減を進めました。
オセアニアでは、前年好調だったオーストラリア市場の反動減の影響を受けましたが、需要が堅調に推移してい
るニュージーランドにおける販売増に加え、現地空調エンジニアリング会社の連結化効果により、売上は前年度
並みとなりました。
アジアでは、各地域において天候不順による需要低迷の影響を受けましたが、新商品投入や販路開拓等の取り組
みを通じた販売増に加え、インドの空調エンジニアリング会社の連結化効果もあり、売上は前年度を上回りまし
た。なお、本年４月、省エネ性能に優れデザインも一新したインド向けインバーターエアコンの新機種を発売
し、商品ラインアップを強化しました。
中華圏では、中国において、前年の猛暑の反動や景気減速の影響によりルームエアコンの販売が前年度を下回る
とともに、ＶＲＦの大型プロジェクト案件の伸び悩み等により、売上が減少しました。
なお、空調ソリューションビジネスへの事業領域拡大に向け、インドおよびオーストラリアの空調エンジニアリ
ング会社を昨年12月に子会社化し、設備設計から施工・サービスメンテナンスまで一貫したビジネスへの本格参
入を図ってまいります。また、イタリアの販売代理店を本年１月に子会社化し、コマーシャルビジネスを含めた
現地での販売強化に取り組んでまいります。
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㈱富士通ゼネラル(6755) 2019年３月期 決算短信
〔国内向け〕
売上高は、593億3千3百万円（同7.4％増）となりました。
全国的な猛暑の影響による夏期の需要増加に加え、下半期に入っても暖房需要が堅調に推移するなか、量販店
ルートにおいて、最上位機種並みの清潔機能を備えた「ノクリア」Ｄシリーズなど中級機種を中心に販売が増加
しました。また、重点施策として販売拡大に取り組んでいる住宅設備ルートにおいても、新規顧客開拓と既存顧
客の深耕の着実な進展により販売が堅調に推移し、売上が増加しました。なお、富士通㈱のＡＩ技術「Zinrai」
を生活機器に初めて活用することで、エアコンの使用環境や使う方の好みを学習し「オーダーメイド快適」を提
供する本格ＡＩエアコン「ノクリア」Ｘシリーズの新型を本年２月に発売し、好調な立ち上がりを見せていま
す。
＜情報通信・電子デバイス部門＞
情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売は減少しましたが、情報通信システムの販売増により、売
上高は259億7千万円（同0.4％増）、営業利益は27億2千5百万円（同4.1％増）となりました。
〔情報通信システム〕
売上高は、136億2千8百万円（同9.3％増）となりました。
公共システムにおいて、受注済みシステムの納入が順調に進展したほか、商談案件の増加を背景とした新規受
注や納入済みシステムの保守・ストックビジネスも堅調に推移し、売上が増加しました。なお、外食企業の本
部・店舗システムを主力とする民需向けシステム事業において、技術者派遣やシステム開発等を手掛ける株式
会社アウトソーシングテクノロジーと本年３月に合弁会社を設立し、両社のノウハウ融合により事業拡大を
図ってまいります。
〔電子デバイス〕
売上高は、123億4千2百万円（同7.9％減）となりました。
自動車運転時の安全対策への関心の高まりなどから車載用カメラの販売は伸長しましたが、産業用ロボット向
けを中心とした電子部品・ユニット製造において、米中貿易摩擦の影響等による設備投資の減速や一部納入先
企業における在庫調整により、売上が減少しました。
＜その他部門＞
売上高は17億8千1百万円（同17.5％増）、営業利益は10億4千2百万円（同24.4％減）となりました。
次期の見通しにつきましては、売上高は、空調機において、北米、欧州、インド向けをはじめ各地域における新機
種投入や営業体制強化により販売拡大を図るとともに、販売低迷が続いた中東向けも下半期から出荷の回復を見込ん
でおります。さらに、提携企業との協業による商品ラインアップ拡大とシステム化、ソリューションビジネスへの事
業領域拡大に向けた海外現地企業の連結化の効果もあり、増収となる見込みです。情報通信・電子デバイスにおいて
も、消防・防災システム、民需システムの売上増により、増収となる見込みです。
損益につきましては、為替相場は引き続き厳しい状況が続くとともに、今後の事業拡大に向けた積極的な先行投資
による費用増がありますが、空調機の販売拡大や売価引き上げ、全社的なコストダウンに取り組み、通期では各利益
とも増益となる見込みです。
なお、当社グループが継続的に成長していくための基盤づくりの一環として、川崎本社敷地内に建設中の新たな研
究開発施設「イノベーション＆コミュニケーションセンター」を本年７月に開設し、技術基盤の強化とともに社内外
の知を融合した技術イノベーションによる新たな価値創出に取り組んでまいります。
現時点における2020年３月期の見通しは以下のとおりです。
連結業績予想
第２四半期連結累計期間 通 期
売 上 高 1,330億円 （前年同期比 8.1％増） 2,850億円 （前期比 12.8％増）
営 業 利 益 50億円 （前年同期比 7.8％増） 175億円 （前期比 20.0％増）
経 常 利 益 50億円 （前年同期比 26.0％減） 175億円 （前期比 24.0％増）
親会社株主に帰属する当期純利益 35億円 （前年同期比 23.6％減） 120億円 （前期比 34.9％増）
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(2）財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の概況
当連結会計年度末（以下、当年度末）の総資産につきましては、今後の事業拡大に向けた設備投資および資本
参加を実施したことにより、現金及び預金は減少した一方で、のれんを含む固定資産の増加等により、前連結会計
年度末比（以下、前年度末比）53億8千万円増加し、2,157億8千4百万円となりました。
負債につきましては、リース債務などの固定負債は増加しましたが、支払手形及び買掛金などの流動負債は減
少したことから負債合計では、前年度末比19百万円減少し、1,026億6千1百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前年度末比53億9千9百万円増加
し、1,131億2千2百万円となりました。
この結果、当年度末の自己資本比率は1.0％増加し、50.7％（前連結会計年度末は49.7％）となりました。
②キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度（以下、当年度）の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純
利益の計上および減価償却費を源泉とした収入等により、85億1千3百万円の収入（前期は108億9千4百万円の収
入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備、ＩＴシステムへの設備投資に加え、イ
ンドおよびオーストラリアの空調エンジニアリング会社などへの出資等により125億1千5百万円の支出（同58億6千
2百万円の支出）となりました。この結果、当年度のフリー・キャッシュ・フローは40億2百万円の赤字（同50億3
千2百万円の黒字）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により、31億7千2百万円の支出（同29億3
千6百万円の支出）となりました。
この結果、当年度末の現金及び現金同等物残高は、前年度末比72億9千7百万円減少し、354億1千2百万円となり
ました。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間および経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しており
ます。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,710 35,412
受取手形及び売掛金 76,145 79,706
商品及び製品 21,439 18,887
仕掛品 1,431 1,822
原材料及び貯蔵品 5,059 5,993
その他 10,080 10,238
貸倒引当金 △312 △331
流動資産合計 156,554 151,729
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 26,720 27,619
機械装置及び運搬具 34,593 35,594
工具、器具及び備品 20,819 23,345
土地 9,095 9,093
建設仮勘定 467 2,457
減価償却累計額 △56,148 △59,567
有形固定資産合計 35,548 38,543
無形固定資産
のれん － 4,212
その他 2,691 5,879
無形固定資産合計 2,691 10,092
投資その他の資産
投資有価証券 6,367 6,654
繰延税金資産 8,548 7,928
退職給付に係る資産 － 41
その他 703 804
貸倒引当金 △10 △10
投資その他の資産合計 15,609 15,418
固定資産合計 53,849 64,054
資産合計 210,403 215,784
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 44,747 40,987
短期借入金 － 401
リース債務 174 402
未払法人税等 2,499 801
未払費用 13,688 16,400
製品保証引当金 5,318 4,090
独禁法関連引当金 7,925 7,925
その他 8,390 10,980
流動負債合計 82,744 81,990
固定負債
リース債務 388 635
再評価に係る繰延税金負債 2,409 2,409
退職給付に係る負債 16,088 15,904
その他 1,050 1,721
固定負債合計 19,937 20,671
負債合計 102,681 102,661
純資産の部
株主資本
資本金 18,089 18,089
資本剰余金 530 530
利益剰余金 86,013 92,290
自己株式 △5,044 △5,044
株主資本合計 99,588 105,865
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,363 859
繰延ヘッジ損益 2 －
土地再評価差額金 4,858 4,858
為替換算調整勘定 △913 △1,869
退職給付に係る調整累計額 △384 △226
その他の包括利益累計額合計 4,927 3,622
非支配株主持分 3,205 3,634
純資産合計 107,722 113,122
負債純資産合計 210,403 215,784
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 262,340 252,667
売上原価 190,763 185,182
売上総利益 71,576 67,485
販売費及び一般管理費 51,369 52,896
営業利益 20,207 14,589
営業外収益
受取利息 73 61
受取配当金 73 92
為替差益 － 915
持分法による投資利益 398 285
その他 469 507
営業外収益合計 1,014 1,862
営業外費用
支払利息 25 38
為替差損 1,822 －
事業構造改善費用 515 1,564
災害による損失 － 195
その他 314 536
営業外費用合計 2,677 2,335
経常利益 18,543 14,116
税金等調整前当期純利益 18,543 14,116
法人税、住民税及び事業税 4,668 3,838
法人税等調整額 334 752
法人税等合計 5,003 4,591
当期純利益 13,540 9,524
非支配株主に帰属する当期純利益 685 632
親会社株主に帰属する当期純利益 12,854 8,892
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 13,540 9,524
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 614 △504
繰延ヘッジ損益 2 △2
為替換算調整勘定 643 △980
退職給付に係る調整額 92 157
持分法適用会社に対する持分相当額 △14 △23
その他の包括利益合計 1,338 △1,353
包括利益 14,879 8,171
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 14,130 7,587
非支配株主に係る包括利益 748 584
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(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,089 530 75,565 △5,043 89,141
当期変動額
剰余金の配当 △2,406 △2,406
親会社株主に帰属する当
12,854 12,854
期純利益
自己株式の取得 △0 △0
土地再評価差額金の取崩 0 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 10,447 △0 10,447
当期末残高 18,089 530 86,013 △5,044 99,588
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 749 － 4,858 △1,480 △476 3,651 2,900 95,694
当期変動額
剰余金の配当 △2,406
親会社株主に帰属する当
12,854
期純利益
自己株式の取得 △0
土地再評価差額金の取崩 0
株主資本以外の項目の当
614 2 △0 566 92 1,275 304 1,580
期変動額（純額）
当期変動額合計 614 2 △0 566 92 1,275 304 12,028
当期末残高 1,363 2 4,858 △913 △384 4,927 3,205 107,722
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㈱富士通ゼネラル(6755) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,089 530 86,013 △5,044 99,588
当期変動額
剰余金の配当 △2,615 △2,615
親会社株主に帰属する当
8,892 8,892
期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 6,276 △0 6,276
当期末残高 18,089 530 92,290 △5,044 105,865
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 1,363 2 4,858 △913 △384 4,927 3,205 107,722
当期変動額
剰余金の配当 △2,615
親会社株主に帰属する当
8,892
期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当
△504 △2 － △955 157 △1,305 428 △876
期変動額（純額）
当期変動額合計 △504 △2 － △955 157 △1,305 428 5,399
当期末残高 859 － 4,858 △1,869 △226 3,622 3,634 113,122
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㈱富士通ゼネラル(6755) 2019年３月期 決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 18,543 14,116
減価償却費 5,062 5,280
のれん償却額 － 39
引当金の増減額（△は減少） 1,480 △1,156
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） 469 △21
受取利息及び受取配当金 △146 △153
支払利息 25 38
売上債権の増減額（△は増加） △4,322 △2,188
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,071 1,372
仕入債務の増減額（△は減少） 7,415 △4,582
その他 △7,540 1,284
小計 15,915 14,028
利息及び配当金の受取額 146 153
利息の支払額 △24 △34
法人税等の支払額 △5,143 △5,635
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,894 8,513
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,353 △5,229
有形固定資産の売却による収入 35 1
投資有価証券の取得による支出 △237 △679
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △5,387
その他 △306 △1,221
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,862 △12,515
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 77
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △2,401 △2,609
リース債務の返済による支出 △184 △215
その他 △349 △424
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,936 △3,172
現金及び現金同等物に係る換算差額 △175 △122
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,920 △7,297
現金及び現金同等物の期首残高 40,789 42,710
現金及び現金同等物の期末残高 42,710 35,412
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㈱富士通ゼネラル(6755) 2019年３月期 決算短信
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度から
適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品について国内及び海外向けに、開発、製造、販
売及びサービスの提供等の事業活動を展開しております。
したがって、当社は、複数の事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、これらを「空調
機」及び「情報通信・電子デバイス」の２つに集約し、報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の取引は、独立企業間価格で
行っております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
情報通信・ その他 合計
空調機 計
電子デバイス
売上高
外部顧客への売上高 234,955 25,869 260,824 1,515 262,340
セグメント間の内部売
－ 588 588 265 853
上高又は振替高
計 234,955 26,458 261,413 1,780 263,193
セグメント利益 16,210 2,618 18,828 1,378 20,207
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
情報通信・ その他 合計
空調機 計
電子デバイス
売上高
外部顧客への売上高 224,915 25,970 250,886 1,781 252,667
セグメント間の内部売
0 814 814 312 1,127
上高又は振替高
計 224,915 26,785 251,701 2,093 253,794
セグメント利益 10,820 2,725 13,546 1,042 14,589
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㈱富士通ゼネラル(6755) 2019年３月期 決算短信
（注）部門別の主要な製品等は次のとおりであります。
部 門 主 要 な 製 品、シ ス テ ム、サ ー ビ ス
エアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、
空 調 機 ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）、
空調関連商品
情 報 通 信 ・ 消防システム、防災システム、ＰＯＳシステム、映像システム、
電子デバイス 車載カメラ、電子部品、ユニット製品
家電製品のリサイクル
そ の 他
電磁波障害に関する測定及びコンサルティング等
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 261,413 251,701
「その他」の区分の売上高 1,780 2,093
セグメント間取引消去他 △853 △1,127
連結財務諸表の売上高 262,340 252,667
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 18,828 13,546
「その他」の区分の利益 1,378 1,042
連結財務諸表の営業利益 20,207 14,589
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㈱富士通ゼネラル(6755) 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 998.94円 1,046.46円
１株当たり当期純利益 122.86円 84.99円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
12,854 8,892
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
12,854 8,892
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 104,627 104,627
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 107,722 113,122
純資産の部の合計額から控除する金額
3,205 3,634
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (3,205) (3,634)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 104,516 109,487
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
104,627 104,626
末の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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