2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年4月26日
上場会社名 株式会社 富士通ゼネラル 上場取引所 東
コード番号 6755 URL https://www.fujitsu-general.com/jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 斎藤悦郎
問合せ先責任者 （役職名） 経営執行役 広報IR室長 （氏名） 加納俊男 TEL 044-861-7627
定時株主総会開催予定日 2021年6月17日 配当支払開始予定日 2021年6月18日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け電話会議）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 265,452 1.3 18,737 25.4 20,537 50.1 13,008 125.6
2020年3月期 262,117 3.7 14,941 2.4 13,683 △3.1 5,765 △35.2
（注）包括利益 2021年3月期 19,921百万円 （2,546.8％） 2020年3月期 752百万円 （△90.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 124.32 ― 11.4 8.8 7.1
2020年3月期 55.11 ― 5.3 6.4 5.7
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 344百万円 2020年3月期 130百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 251,378 126,085 48.4 1,161.61
2020年3月期 213,250 110,711 50.1 1,021.74
（参考） 自己資本 2021年3月期 121,558百万円 2020年3月期 106,901百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 25,001 △11,267 △5,825 36,707
2020年3月期 9,724 △19,141 2,090 27,571
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 14.00 ― 14.00 28.00 2,929 50.8 2.7
2021年3月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00 3,139 24.1 2.7
2022年3月期(予想) ― 16.00 ― 16.00 32.00 25.8
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 139,000 9.8 4,000 △48.2 4,000 △52.3 2,500 △59.7 23.89
通期 300,000 13.0 19,000 1.4 19,000 △7.5 13,000 △0.1 124.23
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 109,277,299 株 2020年3月期 109,277,299 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 4,630,320 株 2020年3月期 4,650,810 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 104,641,862 株 2020年3月期 104,626,650 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 195,784 △2.9 4,284 175.9 18,794 171.2 16,261 206.2
2020年3月期 201,617 4.0 1,552 △45.3 6,929 8.4 5,310 △4.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 155.41 ―
2020年3月期 50.76 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 196,380 102,905 52.4 983.35
2020年3月期 168,659 89,284 52.9 853.36
（参考） 自己資本 2021年3月期 102,905百万円 2020年3月期 89,284百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項に
ついては、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況(1)経営成績の概況」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法及び決算説明会の開催について）
決算補足説明資料はＴＤnetで同日開示するとともに、当社ウェブサイトに掲載いたします。
また、当社は2021年４月27日（火）に機関投資家およびアナリスト向けの決算説明会（電話会議）を開催する予定です。当日使用する説明資料については、
ＴＤnetで開示するとともに、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱富士通ゼネラル(6755) 2021年３月期 決算短信
添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 5
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 8
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 9
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 11
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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㈱富士通ゼネラル(6755) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）経営成績の概況
当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）におきましては、空調機の受注は家庭用を中心に各
地域とも概ね堅調なものの、海運輸送逼迫や部品不足に伴う生産・出荷への影響（以下、「生産・出荷延伸」）に
より、海外向けの販売は前年度並みにとどまりましたが、国内向け空調機および情報通信システムの売上が増加
し、連結売上高は2,654億5千2百万円（前期比1.3％増）となりました。
損益につきましては、海上運賃高騰の影響や固定費等の増加がありましたが、国内向け空調機の増収効果、コス
トダウンや素材の早期手配による原価低減効果のほか、為替相場の好転等もあり、営業利益は187億3千7百万円（同
25.4％増）、経常利益は205億3千7百万円（同50.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は130億8百万円（同
125.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜空調機部門＞
空調機部門では、新型コロナウイルスの影響や前年度に大きく伸長した欧州向け販売の反動減のほか、生産・出荷
延伸がありましたが、国内向けに加え、海外向けにおいても北米、インド、オセアニア等で売上が増加し、売上高
は2,331億5千7百万円（同1.3％増）となりました。なお、下半期においては、欧州向けも増収に転じるなど、各地
域とも受注は概ね堅調なものの、生産・出荷延伸により、北米、欧州、中東向け等の出荷が一部翌年度に持ち越し
となりました。営業利益は、海上運賃高騰の影響や固定費等の増加がありましたが、国内向けの増収効果、コスト
ダウンや素材の早期手配による原価低減効果のほか、為替相場の好転等もあり、140億1千6百万円（同33.6％増）
となりました。
〔海外向け〕
売上高は、1,710億5千3百万円（同1.0％減）となりました。
米州では、北米において、第４四半期に生産・出荷延伸があったものの、好天や在宅需要の高まりから家庭用空
調機の需要が拡大するなか、省エネ性能に優れたルームエアコンの販売が増加するとともに、米国で主流の全館
空調方式エアコンも、現地協業先リーム社と共同開発した新機種投入によるラインアップ拡充の効果などから売
上が増加しました。一方、ブラジルにおいて、新型コロナウイルスによる市況低迷に加え、販売通貨下落に伴う
売上の目減り等により大幅な減収となったことから、米州全体の売上は前年度を下回りました。なお、米国ニュ
ーヨーク州と共同で、ヒートポンプ技術の省エネ性を実証する実験を予定しており、環境負荷の低減に向けた取
り組みを進めてまいります。
欧州では、猛暑やＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）向け補助金政策の恩恵を受け販売が大きく伸長し
た前年度と比べると、新型コロナウイルスや生産・出荷延伸もあり減収となりました。なお、フランス・ドイツ
を中心にルームエアコンの販売が堅調に推移するとともに、ＡＴＷにおいても補助金政策の延長・拡充を背景
に、足下の受注は好調です。
中東・アフリカでは、市況が低迷するなか、前年度の在庫圧縮の効果から第３四半期まで増収となりましたが、
第４四半期に生産・出荷延伸があり、売上が減少しました。
オセアニアでは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う各種企業活動の停滞からサービスメンテナンス業務が低迷
したものの、在宅需要の高まり等を背景にルームエアコンの販売が伸長するとともに、ＶＲＦ（ビル用マルチエ
アコン）の販売も好調に推移し、売上が増加しました。
アジアでは、新型コロナウイルスの影響による販売活動の制約などを受け市況は低迷したものの、主力市場のイ
ンドにおいて、当社直販体制への移行によりルームエアコン、ＶＲＦともに販売が伸長したほか、ソリューショ
ン案件の受注も好調に推移し、売上が増加しました。なお、インドでのさらなる拡販に向け、省エネ性能を向上
させた新機種を投入するとともに、専門店の拡充など販売網の強化も進めております。
中華圏では、中国において、ルームエアコンは価格競争が激化するなか、採算性を重視した販売ルートの絞り込
み等を行いましたが、ＶＲＦの販売は店舗向けプロジェクトを中心に堅調に推移したことから、売上が増加しま
した。
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㈱富士通ゼネラル(6755) 2021年３月期 決算短信
〔国内向け〕
売上高は、621億3百万円（同8.4％増）となりました。
新型コロナウイルスの影響長期化に伴う在宅時間の増加による住環境への関心の高まりなどもあり、エアコンの
業界出荷台数は過去最高となりました。当社は、カビ菌・細菌を除去する当社独自の「熱交換器加熱除菌」機能
を高級機種から普及機種まで搭載するほか、コンパクトさとデザインを両立させた機種など清潔性や設置性への
ニーズに応えるラインアップを揃え、量販店、住設、通販など各ルートで販売が伸長するなど、出荷・消化とも
業界水準を上回り、売上が増加しました。また、低濃度オゾンとプラズマイオンで浮遊ウイルスを抑制し、フィ
ルター交換不要の加湿除菌脱臭機も需要急増を受け販売が増加しました。なお、ＡＩの搭載や清潔機能の向上に
加え、素焼きの陶器のような質感を表現しデザイン性に優れた高級機種「ノクリア」Ｚシリーズの新型を、本年
４月に発売しました。
＜情報通信・電子デバイス部門＞
情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売は減少しましたが、情報通信システムの販売増により、売
上高は302億9千3百万円（同0.6％増）、営業利益は40億4千2百万円（同3.4％増）となりました。
〔情報通信システム〕
売上高は、198億3百万円（同5.5％増）となりました。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外食産業向け店舗システムの需要低迷等により、民需システムの売上は減
少しましたが、公共システムにおいて、前年度の受注が好調だった防災システムの納入が順調に進展し、部門
全体の売上は増加しました。
〔電子デバイス〕
売上高は、104億9千万円（同7.5％減）となりました。
産業用ロボット向け電子部品・ユニット製造は、中国における設備投資需要の増加を背景に、売上が増加しま
した。一方、車載関連機器においては、上半期における新型コロナウイルス感染拡大による自動車市場低迷の
影響が大きく、売上が減少しました。
＜その他部門＞
売上高は20億1百万円（同7.4％増）、営業利益は6億7千8百万円（同25.6％増）となりました。
次期の見通しにつきましては、空調機において、海外向けおよび国内向けとも概ね需要が堅調ななか、上半期は半
導体・電子部品等の部材および海運輸送の需給逼迫による生産・物流への影響が続くものの、北米、欧州、インド向
けをはじめ各地域における新機種の拡販や営業体制強化により販売拡大を図り、増収となる見込みです。情報通信・
電子デバイスにおいては、情報通信システムは当期の防災システム大幅増の反動減により減収となるものの、電子デ
バイスでの産業用ロボット向け電子部品・ユニット製造の需要拡大や車載用カメラの販売回復により当期並みの売上
となる見込みです。これらの結果、連結売上高は増収となる見込みです。
損益につきましては、銅等の素材価格や海上運賃の高騰、生産地国通貨高などコスト環境の急激な悪化の影響が大
きく、上半期は減益となりますが、空調機の販売拡大や売価改善、全社的なコストダウンに取り組み、通期では当期
を上回る営業利益を確保する見込みです。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、当期に発生した為替差益およ
び特別損失の影響がなくなることから、当期並みとなる見込みです。
現時点における2022年３月期の見通しは以下のとおりです。
連結業績予想
第２四半期連結累計期間 通 期
売 上 高 1,390億円 （前年同期比 9.8％増） 3,000億円 （前期比 13.0％増）
営 業 利 益 40億円 （前年同期比 48.2％減） 190億円 （前期比 1.4％増）
経 常 利 益 40億円 （前年同期比 52.3％減） 190億円 （前期比 7.5％減）
親会社株主に帰属する当期純利益 25億円 （前年同期比 59.7％減） 130億円 （前期比 0.1％減）
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(2）財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の概況
当連結会計年度末（以下、当年度末）の総資産につきましては、現金及び預金、たな卸資産の増加ならびに開
発・生産設備およびＩＴシステムへの投資に加え、当年度末に子会社化しました紫外線照射装置メーカー取得時の
のれん計上等に伴う固定資産の増加により、前連結会計年度末比（以下、前年度末比）381億2千7百万円増加し、
2,513億7千8百万円となりました。
負債につきましては、当社および連結子会社における退職給付制度の変更に伴い退職給付に係る負債の減少は
ありましたが、支払手形及び買掛金ならびに未払法人税等などの増加により、前年度末比227億5千3百万円増加
し、1,252億9千3百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、為替換算調整勘定など、その他の包
括利益累計額の増加により、前年度末比153億7千4百万円増加し、1,260億8千5百万円となりました。
この結果、当年度末の自己資本比率は1.7％減少し、48.4％（前連結会計年度末は50.1％）となりました。
②キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度（以下、当年度）の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純
利益の計上および減価償却費を源泉とした収入および運転資本の改善により、250億1百万円の収入（前期は97億2
千4百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備およびＩＴシステムへの投資に加え、紫
外線照射装置メーカーへの出資等により112億6千7百万円の支出（同191億4千1百万円の支出）となりました。この
結果、当年度のフリー・キャッシュ・フローは137億3千3百万円の収入（同94億1千6百万円の支出）となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により、58億2千5百万円の支出（同20億9
千万円の収入）となりました。
この結果、当年度末の現金及び現金同等物残高は、前年度末比91億3千6百万円増加し、367億7百万円となりま
した。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間および経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しており
ます。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,571 36,707
受取手形及び売掛金 71,266 75,921
商品及び製品 24,874 34,484
仕掛品 1,548 2,178
原材料及び貯蔵品 6,556 7,815
その他 10,221 13,269
貸倒引当金 △268 △268
流動資産合計 141,770 170,108
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 33,678 35,923
機械装置及び運搬具 35,554 39,159
工具、器具及び備品 24,333 27,622
土地 9,007 8,973
建設仮勘定 796 840
減価償却累計額 △60,452 △67,718
有形固定資産合計 42,917 44,801
無形固定資産
のれん 3,517 5,556
その他 7,713 11,352
無形固定資産合計 11,231 16,908
投資その他の資産
投資有価証券 4,976 6,232
繰延税金資産 8,469 9,885
退職給付に係る資産 249 －
その他 3,647 3,452
貸倒引当金 △10 △10
投資その他の資産合計 17,331 19,560
固定資産合計 71,480 81,270
資産合計 213,250 251,378
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 35,465 46,642
短期借入金 5,446 5,018
リース債務 252 303
未払法人税等 1,564 3,853
未払費用 14,946 17,498
製品保証引当金 3,835 6,540
海外事業等再編引当金 2,580 1,439
独禁法関連引当金 7,925 7,925
その他 10,066 14,116
流動負債合計 82,082 103,337
固定負債
長期借入金 120 96
リース債務 518 642
再評価に係る繰延税金負債 2,380 2,380
退職給付に係る負債 15,990 10,093
その他 1,447 8,742
固定負債合計 20,457 21,955
負債合計 102,539 125,293
純資産の部
株主資本
資本金 18,089 18,089
資本剰余金 530 －
利益剰余金 95,296 104,660
自己株式 △5,045 △5,023
株主資本合計 108,870 117,726
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 434 1,120
繰延ヘッジ損益 △706 －
土地再評価差額金 4,793 4,793
為替換算調整勘定 △6,496 △1,979
退職給付に係る調整累計額 6 △102
その他の包括利益累計額合計 △1,969 3,832
非支配株主持分 3,810 4,526
純資産合計 110,711 126,085
負債純資産合計 213,250 251,378
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 262,117 265,452
売上原価 189,877 186,693
売上総利益 72,240 78,759
販売費及び一般管理費 57,298 60,021
営業利益 14,941 18,737
営業外収益
受取利息 53 49
受取配当金 101 114
為替差益 － 2,485
持分法による投資利益 130 344
その他 270 740
営業外収益合計 556 3,734
営業外費用
支払利息 117 108
為替差損 700 －
支払補償費 － 816
過年度間接税 － 372
投資有価証券評価損 325 0
自宅待機時休業補償等 249 －
退職給付制度改定に伴う影響額 158 －
その他 263 636
営業外費用合計 1,814 1,934
経常利益 13,683 20,537
特別損失
退職給付制度変更に伴う影響額 － 2,003
海外事業等再編費用 3,473 －
特別損失合計 3,473 2,003
税金等調整前当期純利益 10,210 18,534
法人税、住民税及び事業税 4,442 6,227
法人税等調整額 △639 △1,574
法人税等合計 3,803 4,653
当期純利益 6,406 13,880
非支配株主に帰属する当期純利益 640 872
親会社株主に帰属する当期純利益 5,765 13,008
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 6,406 13,880
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △424 686
繰延ヘッジ損益 △706 706
為替換算調整勘定 △4,610 4,506
退職給付に係る調整額 232 △108
持分法適用会社に対する持分相当額 △144 249
その他の包括利益合計 △5,653 6,040
包括利益 752 19,921
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 239 18,810
非支配株主に係る包括利益 513 1,110
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㈱富士通ゼネラル(6755) 2021年３月期 決算短信
(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,089 530 92,290 △5,044 105,865
当期変動額
剰余金の配当 △2,824 △2,824
親会社株主に帰属する当
期純利益
5,765 5,765
自己株式の取得 △0 △0
土地再評価差額金の取崩 65 65
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,006 △0 3,005
当期末残高 18,089 530 95,296 △5,045 108,870
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 859 － 4,858 △1,869 △226 3,622 3,634 113,122
当期変動額
剰余金の配当 △2,824
親会社株主に帰属する当
期純利益
5,765
自己株式の取得 △0
土地再評価差額金の取崩 65
株主資本以外の項目の当
△424 △706 △65 △4,627 232 △5,591 175 △5,416
期変動額（純額）
当期変動額合計 △424 △706 △65 △4,627 232 △5,591 175 △2,411
当期末残高 434 △706 4,793 △6,496 6 △1,969 3,810 110,711
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㈱富士通ゼネラル(6755) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,089 530 95,296 △5,045 108,870
当期変動額
剰余金の配当 △3,034 △3,034
親会社株主に帰属する当
期純利益
13,008 13,008
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 24 22 46
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
△1,164 △1,164
利益剰余金から資本剰余
金への振替
610 △610 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △530 9,364 22 8,855
当期末残高 18,089 － 104,660 △5,023 117,726
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 434 △706 4,793 △6,496 6 △1,969 3,810 110,711
当期変動額
剰余金の配当 △3,034
親会社株主に帰属する当
期純利益
13,008
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 46
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
△1,164
利益剰余金から資本剰余
金への振替
－
株主資本以外の項目の当
686 706 － 4,517 △108 5,801 716 6,518
期変動額（純額）
当期変動額合計 686 706 － 4,517 △108 5,801 716 15,374
当期末残高 1,120 － 4,793 △1,979 △102 3,832 4,526 126,085
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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,210 18,534
減価償却費 5,848 6,124
のれん償却額 223 211
引当金の増減額（△は減少） 2,335 1,122
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 239 △5,825
受取利息及び受取配当金 △155 △163
支払利息 117 108
売上債権の増減額（△は増加） 2,770 668
たな卸資産の増減額（△は増加） △8,902 △8,031
仕入債務の増減額（△は減少） △593 5,812
その他 429 9,528
小計 12,525 28,088
利息及び配当金の受取額 155 163
利息の支払額 △120 △105
法人税等の支払額 △2,834 △3,145
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,724 25,001
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △12,641 △5,503
有形固定資産の売却による収入 57 64
投資有価証券の取得による支出 △12 △12
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △454 △2,940
その他 △6,089 △2,875
投資活動によるキャッシュ・フロー △19,141 △11,267
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,427 △948
長期借入れによる収入 160 －
長期借入金の返済による支出 － △40
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △2,820 △3,028
リース債務の返済による支出 △259 △269
その他 △416 △1,538
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,090 △5,825
現金及び現金同等物に係る換算差額 △514 1,228
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △7,840 9,136
現金及び現金同等物の期首残高 35,412 27,571
現金及び現金同等物の期末残高 27,571 36,707
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(5) 連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品について国内及び海外向けに、開発、製造、販
売及びサービスの提供等の事業活動を展開しております。
したがって、当社は、複数の事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、これらを「空調
機」及び「情報通信・電子デバイス」の２つに集約し、報告セグメントとしております。
セグメント別の主要な製品等は次のとおりであります。
部 門 主 要 な 製 品、シ ス テ ム、サ ー ビ ス
ルームエアコン、パッケージエアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、
ユニタリーエアコン、ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）、
空 調 機
空調関連設備の設計・施工およびサービスメンテナンス、
空調関連商品
消防システム、防災システム、外食産業向けソリューション、
情 報 通 信 ・
医療向け外来情報ソリューション、ＢＰＯ※・人材派遣、
電子デバイス
電子部品・ユニット製品、車載カメラ
家電製品のリサイクル
そ の 他
電磁波障害に関する測定及びコンサルティング等
※ システムを利用してお客様が行っていた業務そのものを受託するサービス
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の取引は、独立企業間価格で
行っております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
情報通信・ その他 合計
空調機 計
電子デバイス
売上高
外部顧客への売上高 230,148 30,105 260,254 1,863 262,117
セグメント間の内部売
－ 1,195 1,195 321 1,517
上高又は振替高
計 230,148 31,301 261,450 2,184 263,634
セグメント利益 10,493 3,907 14,401 540 14,941
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
情報通信・ その他 合計
空調機 計
電子デバイス
売上高
外部顧客への売上高 233,157 30,293 263,451 2,001 265,452
セグメント間の内部売
－ 1,329 1,329 323 1,652
上高又は振替高
計 233,157 31,622 264,780 2,324 267,105
セグメント利益 14,016 4,042 18,058 678 18,737
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㈱富士通ゼネラル(6755) 2021年３月期 決算短信
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 261,450 264,780
「その他」の区分の売上高 2.184 2,324
セグメント間取引消去他 △1,517 △1,652
連結財務諸表の売上高 262,117 265,452
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 14,401 18,058
「その他」の区分の利益 540 678
連結財務諸表の営業利益 14,941 18,737
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,021.74円 1,161.61円
１株当たり当期純利益 55.11円 124.32円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 5,765 13,008
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
5,765 13,008
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 104,626 104,641
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 110,711 126,085
純資産の部の合計額から控除する金額
3,810 4,526
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (3,810) (4,526)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 106,901 121,558
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
104,626 104,646
通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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