6754 アンリツ 2020-04-27 15:00:00
2020年3月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2020年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年4月27日
上場会社名 アンリツ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6754 URL https://www.anritsu.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 濱田 宏一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 専務執行役員 CFO （氏名） 窪田 顕文 TEL 046-296-6507
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 配当支払開始予定日 2020年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に帰属
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 当期包括利益合計額
する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 107,023 7.4 17,413 54.8 17,181 51.2 13,397 49.0 13,355 49.1 11,937 27.2
2019年3月期 99,659 15.9 11,246 128.9 11,362 146.9 8,991 210.2 8,956 210.9 9,381 143.4
親会社所有者帰属持分当
基本的1株当たり当期利益 希薄化後1株当たり当期利益 資産合計税引前利益率 売上収益営業利益率
期利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 97.20 97.16 14.9 12.8 16.3
2019年3月期 65.20 65.16 10.9 9.0 11.3
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に帰属する 親会社所有者帰属持分 1株当たり親会社所有者帰属持
資産合計 資本合計
持分 比率 分
百万円 百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 138,873 94,331 94,172 67.8 685.25
2019年3月期 130,467 85,678 85,560 65.6 622.87
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 14,721 △3,686 △7,592 47,669
2019年3月期 12,247 △616 △2,052 45,097
2. 配当の状況
年間配当金 親会社所有者帰属
配当金総額（合計） 配当性向（連結）
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 持分配当率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 8.50 ― 13.50 22.00 3,025 33.7 3.7
2020年3月期 ― 11.00 ― 20.00 31.00 4,265 31.9 4.7
2021年3月期(予想) ― 15.50 ― 15.50 31.00 31.6
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に帰属 基本的1株当た
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
する当期利益 り当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 110,000 2.8 17,500 0.5 17,500 1.9 13,500 0.8 13,500 1.1 98.23
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 138,257,294 株 2019年3月期 138,206,794 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 830,188 株 2019年3月期 840,435 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 137,394,952 株 2019年3月期 137,368,418 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 56,963 21.5 10,520 42.6 12,784 56.8 10,353 48.5
2019年3月期 46,866 21.1 7,379 138.1 8,151 116.0 6,970 133.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 75.36 75.32
2019年3月期 50.74 50.71
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 133,436 87,547 65.6 636.69
2019年3月期 126,327 80,516 63.7 585.68
（参考） 自己資本 2020年3月期 87,498百万円 2019年3月期 80,452百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の情報に基づいており、その達成を当社として約束する趣
旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料9ページ「1. 経営成績等の概況(3)今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2020年4月27日（月）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明会資料は、開催後当社ホームページに掲載する予定です。
アンリツ株式会社（6754） 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1. 経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………… 6
(3) 今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………… 9
(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………………… 11
(5) 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………………… 11
2. 企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 15
3. 経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
(1) 会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………………………………… 17
(2) 目標とする経営指標 …………………………………………………………………………………………………… 17
(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 …………………………………………………………………………… 19
4. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………… 19
5. 連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………… 20
(1) 連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………………………… 20
(2) 連結純損益及びその他の包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 22
(3) 連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………………………… 23
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 24
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 25
6. その他 ……………………………………………………………………………………………………………………… 29
参考情報 ……………………………………………………………………………………………………………………… 29
最近における四半期毎の業績の推移（連結） ………………………………………………………………………… 29
最近における四半期毎の財政状態の推移（連結） …………………………………………………………………… 30
最近における四半期毎のセグメント情報の推移（連結） …………………………………………………………… 31
決算補足資料 ……………………………………………………………………………………………………………… 32
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アンリツ株式会社（6754） 2020年3月期 決算短信
1. 経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
1) 全般的概況
（単位：百万円）
前期 当期 前年同期比
受注高 100,819 107,709 6,889 6.8%
受注残高 21,882 23,003 1,120 5.1%
売上収益 99,659 107,023 7,363 7.4%
営業利益 11,246 17,413 6,167 54.8%
税引前利益 11,362 17,181 5,818 51.2%
当期利益 8,991 13,397 4,406 49.0%
親会社の所有者に帰属する当期利益 8,956 13,355 4,399 49.1%
当期における世界経済は、米中貿易戦争が激化するも、先進国を中心に緩やかに景気拡大が継続して
きましたが、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞により、景気後退の動きが
急速に進んでいます。また、ヒトやモノの移動制限によるサプライチェーンの寸断、都市封鎖等による
工場の操業停止や事業拠点の休業など、新型コロナウイルスの感染拡大による企業活動へのマイナス影
響が懸念されています。国内においても、インバウンド需要の減少、イベント等の中止、外食等の手控
えなどにより国内消費が急速に落ち込んでいます。
情報通信分野においては、モバイル・ブロードバンド・サービスは質量ともに拡がりを見せ、データ
通信量は急速に増加して、ネットワーク・インフラを逼迫させつつあります。それらの課題を解決する
ために、モバイル通信方式4Gは、LTE(Long Term Evolution)及びLTE-AdvancedそしてLTE-Advanced Pro
(Gigabit LTE)と進化しました。加えて、次世代の通信方式5Gの仕様策定が3GPPで進行しています。
2017年12月に5G NSA-NR(Non-Standalone New Radio)、2018年6月に5G SA-NR(Standalone New Radio)の
標準化が完了し、5Gの超高速通信に関する主要機能の全仕様が規定されました。3GPPでは引き続き、ユ
ースケースの拡張が期待される超低遅延及び多数同時接続の仕様策定(Release 16※)を検討しており、
2020年に標準化完了が予定されています。また、3GPPでは、高周波数帯の拡張、通信エリアの拡大、低
消費電力・低コスト通信など、5Gのさらなる効率性、性能改善を目的とした新たな仕様(Release 17※)
の検討が、2021年の標準化完了を目指して進められる予定です。
その結果、米国、韓国、欧州に次いで、中国でも5Gサービスが開始されるなど、各国オペレータの商
用化スケジュールは順調に進展しています。日本においても2020年3月から都市部を中心とした一部の
エリアで5Gサービスが開始されました。
このような環境のもと、計測事業グループは、5Gの開発投資需要を獲得するためのソリューションの
開発と組織体制の整備に注力し、5Gチップセット及び端末の開発関連需要を獲得しました。
PQA事業の分野においては、加工食品生産ラインの自動化投資が進むとともに、X線を用いた異物検出
並びに包装に関する品質保証などの需要が堅調に推移しています。PQA事業グループは、このような状
況下でX線を軸としたソリューションの競争力強化と海外の販売体制の整備拡充に取り組みました。
この結果、受注高は107,709百万円（前年同期比6.8%増）、売上収益は107,023百万円（同7.4%増）、
営業利益は17,413百万円（同54.8%増）、税引前利益は17,181百万円（同51.2%増）、当期利益は13,397
百万円（同49.0%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は13,355百万円（同49.1%増）となりまし
た。なお、新型コロナウイルス感染拡大による当期業績への影響は軽微でした。
(※)3GPPで標準化される規格番号
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2) セグメント別の概況
① 計測事業
（単位：百万円）
前期 当期 前年同期比
売上収益 68,168 75,165 6,996 10.3%
営業利益 9,413 15,148 5,735 60.9%
当事業は、サービスプロバイダ、ネットワーク機器メーカー、保守工事業者などへ納入する、多機種
にわたる通信用及び汎用計測器、測定システム、サービス・アシュアランスの開発、製造、販売を行っ
ています。
当期は、モバイル市場において5Gチップセット及び携帯端末の開発需要が順調に推移しました。特に
アジア地域において、5G商用化に向けた開発需要が拡大し、5Gビジネスを牽引しました。
この結果、売上収益は75,165百万円（前年同期比10.3%増）、営業利益は15,148百万円（同60.9%
増）、調整後営業利益は15,018百万円（同59.6%増）となりました。
(注)調整後営業利益とは、営業利益から一過性の性格を持つ損益項目を排除した恒常的な事業の業績を
測る当社独自の利益指標です。
営業利益から調整後営業利益への調整表
（単位：百万円）
前期 当期 前年同期比
営業利益 9,413 15,148 5,735 60.9%
(調整項目)
受取保険金及び災害損失
－ △129 △129
（台風19号関連）
調整後営業利益 9,413 15,018 5,605 59.6%
② PQA（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス）事業
（単位：百万円）
前期 当期 前年同期比
売上収益 23,074 22,575 △498 △2.2%
営業利益 1,609 1,287 △322 △20.0%
当事業は、高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機などの食品・医薬
品・化粧品産業向けの生産管理・品質保証システム等の開発、製造、販売を行っています。
当期は、国内・海外とも食品市場の品質保証プロセスの改善強化、自動化、省力化に向けた設備投資
需要は堅調であるものの、顧客先での製品の受入検収期間が長期化した影響等により減収となりまし
た。この結果、売上収益は22,575百万円（前年同期比2.2%減）、営業利益は1,287百万円（同20.0%減）
となりました。
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③ その他の事業
（単位：百万円）
前期 当期 前年同期比
売上収益 8,416 9,282 865 10.3%
営業利益 1,145 1,900 754 65.9%
その他の事業は、情報通信事業、デバイス事業、物流、厚生サービス、不動産賃貸等からなっており
ます。
当期は、デバイス事業の利益が、前年同期と比較して増加しました。この結果、売上収益は9,282百
万円（前年同期比10.3%増）、営業利益は1,900百万円（同65.9%増）となりました。
3) 経営成績の分析
① 計測事業
当社グループの売上収益の70%を占める計測事業は、「モバイル市場」「ネットワーク・インフラ市
場」「エレクトロニクス市場」向けの3つのサブセグメントに区分しております。
Ⅰ モバイル市場
モバイル市場には、携帯電話サービスを行うサービスプロバイダの端末受入検査用途向け計測器や、
スマートフォン等の携帯電話端末やICチップセット、その他関連電子部品メーカーでの設計、生産、機
能・性能検証、保守用途向けの計測器等を含めております。
当市場の需要は、携帯電話サービスの技術革新や普及率、加入者数の推移のほか、端末/チップセッ
ト・メーカーの新規参入又は撤退、端末やチップセットのモデルチェンジや出荷数などに影響される傾
向があります。
これまで、世界各国で展開されてきたLTE方式は、データ通信量の急速な増加によるネットワークイ
ンフラの逼迫を解決するために、LTE-Advanced 、LTE-Advanced Proへと進化してきました。現在、次
世代の5G通信システムの超高速通信に関する仕様が確定し、米国、韓国、欧州に次いで中国や日本でも
5Gサービスが開始されるなど、各国オペレータでも5G商用化が進められつつあります。端末製造市場で
はLTEスマートフォン製造需要が減縮する一方で、端末開発市場では5GをサポートするICチップセット
や携帯電話端末の開発が本格化し、5G開発用計測器への需要が高まっています。
加えて、超低遅延及び多数同時接続の仕様策定が進められており、5Gのユースケースとして期待され
るIoT分野や自動車業界での自動運転・車載通信分野では、新たなサービスの実現に向けたモバイル通
信技術の開発も事業機会として顕在化しています。
当社は、引き続き競争力のある最先端計測ソリューションを開発・投入するとともに、開発ポートフ
ォリオ・マネジメントを的確に遂行することで、収益基盤の強化に努めてまいります。
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Ⅱ ネットワーク・インフラ市場
ネットワーク・インフラ市場には、有線・無線通信事業者のネットワーク建設、保守、監視及びサー
ビス品質保証用途向けのソリューションや、ネットワーク機器メーカーの設計、生産、試験及び調整用
途向けソリューション等を含めております。
当市場においては、クラウドサービスの高度化や5Gサービスの進展によりデータ・トラフィックが急
増しているため、ネットワークの更なる高速化を進めるサービスプロバイダでは100Gbpsサービスの導
入が本格化するとともに、ネットワーク機器メーカーでは、400Gbpsネットワーク装置の開発も進展し
ています。また、モバイル端末からの接続性を向上させるため、有線・無線通信技術を統合活用するこ
とにより基地局ネットワークを効率的に高密度化することが進められています。これらの市場動向の変
化に伴い、有線・無線技術を最適化した計測ソリューションの需要が本格化しています。さらに、クラ
ウドサービスを支えるデータセンターの増加などを背景に、高速データ通信装置の市場が拡大するとと
もに、高速光通信モジュールの研究開発や製造市場が増加基調にあり競争が激しくなっています。
当社は、通信機器の研究・開発向けソリューションに加え、通信インフラの構築・監視からサービス
品質保証までの総合ソリューションを提供することで、事業の拡大に取り組んでまいります。
Ⅲ エレクトロニクス市場
エレクトロニクス市場には、通信ネットワークに関連する通信機器やその他の電子機器に使用される
電子デバイスの設計、生産、評価をはじめ、エレクトロニクス分野で幅広く利用されている計測器等を
含めております。
当市場の需要は、通信機器や情報家電、自動車等に使用される電子部品及び電子機器の生産規模に影
響を受ける傾向があります。モバイル・ブロードバンド・サービスやLPWA（Low Power Wide Area)デバ
イスなどを使用したIoTサービスの拡大により、多岐にわたる用途の無線モジュールの開発・製造用計
測ソリューション需要が増加しております。また、周波数資源の有効利用のために各種無線システムの
デジタル化が進められ、無線システムの製造及び保守用計測ソリューションの需要は堅調に推移してい
ます。
当社は、エレクトロニクス市場に対するソリューションを拡充し、更なる事業の拡大に努めてまいり
ます。
② PQA事業
PQA事業は、当社グループの売上収益の21%を占めています。当事業は、食品産業向けの売上収益が8
割以上を占めているため、食の安全安心に関する意識の高まりや食品メーカーの業績に影響を及ぼす消
費支出水準の変化に大きな影響を受けます。
主力製品には、食品製造ラインにおいて高速搬送しながら高精度に計量する重量選別機や食品中に混
入する金属や石などの異物を高感度に検出し製造ラインから排除する異物検査機器（X線検査機等）な
どがあります。日本市場においては異物混入に対する顧客の関心に加え、人手不足による自動化ニーズ
の高まりを背景に、食品生産ラインの自動化、省人化を目的とした設備投資が堅調でした。
また、海外市場では、米州、欧州、中国などでグローバルに事業を展開する重要顧客の需要が堅調に
推移し、当事業の海外売上比率は約4割となっています。
食品メーカーの品質検査への関心は高く、この需要に応えるために、新製品及び品質保証ソリューシ
ョンの開発、提供に努めるとともに、海外現地生産を含むサプライ・チェーンの最適化とグローバルオ
ペレーションの効率化を推進し、事業拡大と収益性の向上に取り組んでまいります。
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(2) 当期の財政状態の概況
1) 資産、負債及び資本の状況
（単位：百万円）
前期末 当期末 前期末比
資産 130,467 138,873 8,405
負債 44,789 44,541 △247
資本 85,678 94,331 8,653
（参考）有利子負債 16,435 14,594 △1,840
当期末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。
① 資産
資産合計は、138,873百万円となり、前期末に比べ8,405百万円増加しました。主に現金及び現金同等
物並びに棚卸資産が増加したことによるものです。
② 負債
負債合計は、44,541百万円となり、前期末に比べ247百万円減少しました。主に社債及び借入金が減
少した一方、IFRS第16号の適用に伴い、リース債務が増加したこと等によりその他の金融負債が増加し
ました。
③ 資本
資本合計は、94,331百万円となり、前期末に比べ8,653百万円増加しました。これは、主に利益剰余
金が増加した一方、その他の資本の構成要素が減少しました。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は67.8%（前期末は65.6%）となりました。
有利子負債残高は14,594百万円（前期末は16,435百万円）、デット・エクイティ・レシオは0.15（前
期末は0.19）となりました。また、リース債務を除く有利子負債残高は12,876百万円（前期末は16,248
百万円）、リース債務を除くデット・エクイティ・レシオは0.14（前期末は0.19）となりました。
なお、IFRS第16号の適用に伴い、当連結会計年度からリース債務の残高が増加しています。その影響
により有利子負債が増加しましたが、長期借入金を返済したため、前期末に比べ有利子負債及びデッ
ト・エクイティ・レシオが減少しました。
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2) キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前期 当期 前年同期比
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,247 14,721 2,473
投資活動によるキャッシュ・フロー △616 △3,686 △3,069
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,052 △7,592 △5,539
現金及び現金同等物期末残高 45,097 47,669 2,572
（参考）フリー・キャッシュ・フロー 11,631 11,035 △596
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、47,669百万円となり、前
期末に比べ2,572百万円増加しました。なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキ
ャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、11,035百万円のプラス（前期は11,631百
万円のプラス）となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、純額で14,721百万円（前年同期は12,247百万円の獲得）となりまし
た。これは、税引前利益並びに減価償却費及び償却費の計上により資金が増加した一方、棚卸資産並び
に営業債権及びその他の債権の増加により資金が減少したことが主な要因です。なお、減価償却費及び
償却費は4,999百万円（前年同期比612百万円増）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、純額で3,686百万円（前年同期は616百万円の使用）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が主な要因です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、純額で7,592百万円（前年同期は2,052百万円の使用）となりまし
た。これは、長期借入金の返済3,500百万円及び配当金の支払額3,365百万円（前年同期の配当金支払額
は2,198百万円）が主な要因です。
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3) 財政状態の分析
当社グループの資金需要は、製品の製造販売に関わる部材購入費や営業費用などの運転資金、設備投
資資金及び研究開発費が主なものであり、内部資金のほか、直接調達・間接調達により十分な資金枠を
確保しています。また、2020年3月に設定した借入枠75億円のコミットメントライン（2023年3月まで有
効）により財務の安定性を確保しています。今後とも、大きく変動する市場環境のなかで、国内外の不
測の金融情勢に備えるとともに、運転資金、長期借入債務の償還資金及び事業成長のための資金需要に
迅速、柔軟に対応してまいります。
当期末の有利子負債残高は、14,594百万円（前期末の有利子負債残高は16,435百万円）となりまし
た。また、デット・エクイティ・レシオは0.15（前期末は0.19）、ネット・デット・エクイティ・レシ
オは△0.35（前期末は△0.33）となっております。当期の売上収益に対する期末平均棚卸残高の回転率
は5.4回となりました。
今後ともACEの改善（投下資本コストを上回る税引後営業利益の達成）とCCC向上によるキャッシュ・
フロー創出及びグループ内キャッシュ・マネジメント・システム等による資金効率化を原資として、有
利子負債の削減、デット・エクイティ・レシオの改善、株主資本の充実等、財務体質の強化に努めてま
いります。
2020年3月期末の当社の格付（R&I：㈱格付投資情報センター）は、短期格付が「a-1」、長期格付が
「A-」となっています。当社は、更なる格付向上に向けて、財務安定性の改善に引き続き取り組んでま
いります。
(注)ACE(Anritsu Capital-cost Evaluation)：税引後営業利益－資本コスト（5%）
デット・エクイティ・レシオ：有利子負債／親会社の所有者に帰属する持分
ネット・デット・エクイティ・レシオ：（有利子負債－現金及び現金同等物）／親会社の所有者に帰属する持分
CCC：キャッシュ・コンバージョン・サイクル
4) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
親会社所有者帰属持分比率(%) 64.6 65.6 67.8
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(%) 148.9 215.8 198.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 2.0 1.3 1.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 72.6 124.2 143.3
(注)親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分(期末)／資産合計(期末)
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額(期末)／資産合計(期末)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1. 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2. 株式時価総額は、(期末株価終値)×(自己株式控除後の期末発行済株式総数)により算出しております。
3. 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
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アンリツ株式会社（6754） 2020年3月期 決算短信
(3) 今後の見通し
1) 全般的見通し
新型コロナウイルスの感染拡大や米中貿易摩擦の長期化など、今後の世界経済の動向は予断を許さな
い状況が続いています。今後の新型コロナウイルス感染拡大の経過によっては、サプライチェーンの寸
断や様々な事業活動の制限など、長期間に渡って円滑な企業活動を妨げる可能性があります。当社グル
ープは、事業への影響を最小限に抑えるべく、テレワークの推進、ITツールの活用及び調達の多様化等
の対策に取り組みます。
一方、情報通信分野においては、世界各国で5Gサービスが開始され、今後も5G関連の需要は拡大して
いくことが見込まれます。このような事業環境の下、当社グループは、世界各国の5G商用化計画に的確
に対応したソリューションをタイムリーに提供することで、モバイル市場での競争力優位を確立し、
5G/IoT社会を支えるリーディングカンパニーを目指します。
次期の見通しは、下記のとおりです。
（単位：百万円）
2021年3月期
売 上 収 益 110,000
営 業 利 益 17,500
税 引 前 利 益 17,500
当 期 利 益 13,500
親 会 社 の 所 有 者 に
13,500
帰 属 す る 当 期 利 益
（参考）想定年間為替レート：1米ドル＝105円
当見通しは、新型コロナウイルスが上期中に収束することを前提としており、当社グループの業績も
第２四半期を底に第３四半期からの回復を見込んでいます。従いまして、今後の新型コロナウイルス感
染拡大の状況や収束時期によっては、経済活動の停滞が更に長期化するなど、当社グループの業績へ新
たな影響を及ぼす可能性があります。今後、開示すべき重大な影響が見込まれる場合には速やかに公表
します。
2) セグメント別の見通し
① 計測事業
モバイル市場において、5G商用端末の開発需要が順調に進展しており、今後はコンフォーマンス試
験、事業者受入れ試験、さらには量産ラインにおける校正検査において、計測需要が拡大すると予想さ
れます。
② PQA事業
国内・海外市場ともに売上拡大を見込んでおり、営業利益につきましても前年同期比増益を予定して
おります。
3) キャッシュ・フローの見通し
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前利益の計上によりプラスを見込んでおります。営
業債権、棚卸資産などの運転資本の効率化に向け、CCCの改善に取り組んでまいります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資によるマイナスを見込んでおります。
なお、設備投資は開発環境基盤強化を目的とした通常の投資のほか、グローバルな情報システムへの
投資、気候変動対策として再生可能エネルギー設備への投資等を見込んでおります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払いによりマイナスを見込んでおります。
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（参考）セグメント別の業績見通し
（単位：百万円）
前期 当期 次期の業績見通し
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
前年同期比 前年同期比
セグメント別売上収益
売 上 収 益 99,659 107,023 7.4% 110,000 2.8%
計 測 68,168 75,165 10.3% 77,000 2.4%
P Q A 23,074 22,575 △2.2% 24,000 6.3%
そ の 他 8,416 9,282 10.3% 9,000 △3.0%
セグメント別営業利益
営 業 利 益 11,246 17,413 54.8% 17,500 0.5%
計 測 9,413 15,148 60.9% 15,500 2.3%
P Q A 1,609 1,287 △20.0% 1,800 39.8%
そ の 他 1,145 1,900 65.9% 1,200 △36.8%
調 整 額 △921 △921 - △1,000 -
地 域 別 売 上 収 益
売 上 収 益 99,659 107,023 7.4% 110,000 2.8%
日 本 32,183 36,293 12.8% 37,000 1.9%
海 外 67,475 70,729 4.8% 73,000 3.2%
米 州 26,429 20,773 △21.4% 22,000 5.9%
E M E A 12,170 10,693 △12.1% 11,000 2.9%
ア ジ ア 他 28,876 39,262 36.0% 40,000 1.9%
(注)EMEA（Europe, Middle East and Africa）：欧州・中近東・アフリカ地域
（注意事項）
本発表資料に記載されている、アンリツの現在の計画、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは将来の業績等
に関する見通しです。これらの記述は、現在入手可能な情報による当社経営陣の仮定や判断に基づくものであり、リスク
や不確実な要因を含んでおります。実際の業績は、さまざまな要因により、これら見通しとは大きく異なる結果となりう
ることをご承知おきください。また、法令で求められている場合を除き、アンリツは、あらたな情報、将来の事象によ
り、将来の見通しを修正して公表する義務を負うものではありません。
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は、アンリツの事業領域を取り巻く日本、米州、欧州、アジア等の経済情勢、
アンリツの製品、サービスに対する需要動向や競争激化による価格下落圧力、激しい競争にさらされた市場のなかでアン
リツが引き続き顧客に受け入れられる製品、サービスを提供できる能力、為替レートなどです。ただし、業績に影響を与
えうる要因はこれらに限定されるものではありません。
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(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元について、連結業績に応じるとともに、総還元性向を勘案した
利益処分を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当については、連結当期利益の上昇に応じて、親会社所有者帰属持分配当率
（DOE:Dividend On Equity）を上げることを基本にしつつ、連結配当性向30%以上を目標としており、
株主総会決議若しくは取締役会決議により、期末配当及び中間配当の年2回の配当を行う方針です。
自己株式の取得は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価
の動向等を勘案しながら、必要に応じ適切に実施していく方針です。
内部留保資金は、急速に進展する技術革新や市場構造の変化に対応するための研究開発や設備投資、
サポート・サービスの拡充を図るための投資、更なる事業拡大を目指すための投資などに活用していく
方針です。
当期の期末配当は、1株につき20円を予定しており、これにより年間配当金は31円となります。
次期の配当は、9頁に記載の次期の業績見通しの達成を前提として、1株当たり年間31円（うち中間配
当15.5円）を予定しております。
(5) 事業等のリスク
（方針及び体制）
当社は、リスクを「組織の収益や社会的信用など企業価値に影響を与える不確実な事象（リスクは必
ずしも会社のマイナス要因となるだけではなく、適切に管理すればプラス要因ともなり得る事象）」と
とらえています。リスクを適切に管理することは、経営上極めて重要な課題であると認識しており、当
社グループとしてのリスク管理体制を整備しています。また、企業価値を維持、増大し、企業の社会的
責任を果たし、当社グループの持続的発展を図るため、経営者はもとより、全社員がリスク感性を向上
させ、全員参加により、リスクマネジメントを推進する取り組みに注力しています。
当社グループは、グループCEOのリスクマネジメント統括のもと、主要リスクを①経営の意思決定と
業務の執行に係るビジネスリスク、②法令違反リスク、③環境リスク、④製品・サービスの品質リス
ク、⑤輸出入管理リスク、⑥情報セキュリティリスク、⑦感染症・災害リスクであると認識し、リスク
ごとにリスク管理責任者を明確にしています。各リスク管理責任者は、当該リスクに関する関係部門の
責任者及びグループ会社管理責任者で構成する委員会を主管し、当該リスクマネジメントに関わるグル
ープ会社全体を統括するとともに、リスクマネジメントの対策、計画、実施状況及び年間を通したマネ
ジメントサイクルの結果を、適時に経営戦略会議に報告します。また、リスクマネジメント推進部門
は、規則、ガイドラインの制定、教育研修などを主管し、事業の継続発展を確保するための、リスク管
理レベルの向上に必要な体制を整備しています。なお、各リスク管理責任者は、当該分野に関し、海外
グループ会社の活動を支援します。また、コンプライアンスリスクに関しては、各地域の統括会社のコ
ンプライアンス責任者がリスクアセスメントを実施し、年度ごとの計画を立てて活動しています。
（個別のリスク）
1) 当社グループの技術・マーケティング戦略に関するリスク（①ビジネスリスク）
当社グループは高い技術力により開発された最先端の製品とサービスをいち早く提供することで顧客
価値の向上に努めております。しかしながら、当社グループの主要市場である情報通信市場は技術革新
のスピードが速いため、当社グループが顧客価値を向上させるソリューションをタイムリーに提供でき
ない事態や、顧客のニーズやウォンツを十分にサポートできない事態が生じた場合は、当社グループの
財政状態及び経営成績に大きな影響をもたらす可能性があります。
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アンリツ株式会社（6754） 2020年3月期 決算短信
2) 市場の変動に関するリスク（①ビジネスリスク）
経済や市場状況の変化、技術革新などの外的な要因は、当社グループが展開する製品群の収益に影響
を及ぼし、グループの財政状態及び経営成績に大きな変動をもたらす可能性があります。
計測事業は、情報通信市場向けの売上比率が高いため、サービスプロバイダ、ネットワーク機器メー
カー、スマートフォン・携帯電話メーカー、半導体・デバイスメーカーの設備投資動向に業績が左右さ
れる可能性があります。サービスプロバイダは、急増するデータ・トラフィックに対応しながら、IoT
サービスやクラウドサービスなど様々なニーズを実現するネットワークの構築が求められており、コス
ト効率を意識した設備投資を進めています。また、当社グループの収益の柱であるモバイル計測分野の
業績は、携帯電話サービスの技術革新や普及率、加入者数及びスマートフォン等の買い替え率の変化に
影響されます。
PQA事業は、食品産業向けの売上収益が8割以上を占めているため、食品メーカーの設備投資動向に業
績が左右される可能性があります。
3) 海外事業展開に関するリスク（①ビジネスリスク、②法令違反リスク、⑤輸出入管理リスク）
当社グループはグローバルに事業を展開しており、海外売上比率は当期実績で66%を占めています。
顧客の多くもグローバル規模で事業を展開しているため、海外諸国の経済動向、国際情勢の変化、遵守
すべき法令対応によって、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響をもたらす可能性があり
ます。
4) 感染症の蔓延に関するリスク（⑦感染症・災害リスク）
新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。当社グループは、従業員の安全確保と社内外の感染
抑止を最優先に取り組んでいます。また、事業への影響を最小限に抑えるべく、新型コロナウイルス対
策本部を設置し、情報収集と必要な対応を行っています。しかしながら、今後の感染拡大の経過によっ
ては、サプライチェーンの寸断や当社グループ、顧客及び取引先の工場の操業停止や事業拠点の休業な
どの事業活動の制限等による影響により、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響をもたら
す可能性があります。
5) 災害等に関するリスク（⑦感染症・災害リスク）
当社グループはグローバルに生産・販売活動を展開しているため、地震、台風、気候変動に伴う異常
気象等の自然災害、火災、戦争、テロ及び暴動等が発生した場合には、当社グループや仕入先、顧客の
主要設備への被害等により事業活動に支障が生じ、また、これらの災害等が政治不安又は経済不安を引
き起こすことにより、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響をもたらす可能性がありま
す。
当社では、災害・緊急時の被害最小化と事業活動の早期回復を図り、円滑な事業活動を継続すること
を目的として、各部門がBCP（Business Continuity Plan）を作成しています。当社グループの製造拠
点である東北アンリツ（株）郡山事業所では、重要なリスクの一つとして地震や大雨による河川の氾濫
などの自然災害に対してBCPを策定しています。このBCPでは、災害発生後になすべきことを具体的にプ
ロセスごとに明確化しています。実際の大規模災害での教訓を受け、BCP緊急発動基準を見直し、より
幅広いリスクに備えるとともに各リスク発生時の対応手順の精緻化を行っています。
6) 外国為替変動に関するリスク（①ビジネスリスク）
当社では売掛金の回収などで発生する外貨取引への為替先物予約等によりリスク・ヘッジに努めてお
りますが、急激な為替変動は当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性がありま
す。
7) 在庫陳腐化のリスク（①ビジネスリスク）
当社グループは顧客のニーズやウォンツをきめ細かく捉え、製品やサービスを市場に提供するよう努
めております。しかし、特に計測事業における製品群は技術革新が極めて速いため、製品及び部品の陳
腐化が起こりやすく、在庫の長期化・不良化を招くことで当社グループの財政状態及び経営成績に影響
をもたらす可能性があります。
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アンリツ株式会社（6754） 2020年3月期 決算短信
8) 人材確保に関するリスク（①ビジネスリスク）
当社グループの持続的成長のためには、人材の獲得、確保、育成は非常に重要な要素となっていま
す。当社グループは、国籍や性別などにこだわらない多様な人材の採用活動を積極的に行うことによ
り、優秀な人材の獲得に努めるとともに、社内教育研修制度の充実を図り、人材の育成に注力していま
す。また、ワークライフバランスを重視し、働き方や価値観の多様化に対応した労務環境の整備に取り
組んでいます。しかしながら、人材の確保及び育成が想定どおりに進まない場合には、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。
9) コンプライアンスに関するリスク（②法令違反リスク）
当社グループは、事業を展開する各国において当該国の法的規制の適用を受けています。これらの法
令等に違反した場合、あるいは社会的要請に反した行動等があった場合には、法令による処罰、訴訟の
提起、社会的制裁、ブランドの毀損等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす
可能性があります。
当社グループが社会的責任を遂行するにあたり、あるべき行動の指針とする「アンリツグループ行動
規範」を定めるとともに、教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めてい
ます。国内アンリツグループのコンプライアンスの推進は、経営戦略会議の議長であるグループCEOが
率先垂範しています。そして、経営戦略会議の下に、コンプライアンス担当執行役員を委員長とした企
業倫理推進委員会を置き、国内アンリツグループ各社のコンプライアンス推進活動を統括しています。
また、企業倫理推進委員会及びその事務局である法務部は、法令遵守を推進する委員会と連携して、海
外アンリツグループ各社に対し、各国・各地域の法令・文化・慣習などを踏まえた倫理法令遵守を促
し、必要な支援を行うとともに海外アンリツグループ各社のコンプライアンス責任者と連携して、グロ
ーバルなコンプライアンス推進体制を構築しています。なお、コンプライアンス推進体制が適正に機能
しているかを内部監査部門が監査し、必要がある場合、提言・改善要請を行っています。
10) 環境問題に関するリスク（③環境リスク）
当社グループは、気候変動、エネルギー、大気、水、有害物質、廃棄物、商品リサイクルなどさまざ
まな環境に関する法令及び規制等の適用を受けています。当社グループでは、事業活動や製品に関わる
環境コンプライアンスの徹底はもとより、気候変動対策、循環型社会の形成、環境汚染予防に取り組ん
でいます。
しかしながら、環境規制の更なる強化や過去の行為に起因する環境責任の発生、自然災害などに起因
した環境汚染の発生等が考えられます。これらの事象によって、法令遵守や環境対策のために必要なコ
ストの増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。
当社グループでは、ステークホルダーからの要請に応えるため、製品のライフサイクル全体にわたり
環境とのかかわりを意識した製品を開発し、提供しています。また、地球温暖化防止、生物多様性保全
などの観点から、オフィス・ファクトリーの省エネルギー化によるCO2排出量の削減、3R（リデュー
ス・リユース・リサイクル）推進による廃棄物の削減、環境汚染防止に関して法、条例の規制より厳し
い自主管理基準の設定による環境汚染リスクの低減に努めています。
11) 製品の品質に関するリスク（④製品・サービスの品質リスク）
当社グループでは、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO 9001の認証を1993年から取得
し、製品の設計・開発から製造・サービス・保守に至るまでの一貫した品質管理をグローバルに展開し
ています。しかしながら、予測し得ない品質上の重大な欠陥といった事象の発生や製造物責任につなが
る事態が発生した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起、社会的制裁、ブランドの毀損等に加え、
補償や対策に伴うコストが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があ
ります。
当社グループでは、製品品質の維持・向上と保証を図り、品質マネジメントシステムを適切に運用す
るために、品質マネジメントシステム委員会や内部品質監査委員会等を設けています。また、万一製品
事故が発生した場合の体制の整備や製品事故予防のシステム及び再発防止に向けた取り組みについて、
検討を行っています。
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12) 情報セキュリティに関するリスク（⑥情報セキュリティリスク）
当社グループは事業活動を行ううえで、顧客及び取引先、株主、従業員などすべての関係者の情報を
適切に保護することが社会的責務であり、また、情報資産が当社グループ及びすべての関係者にとって
重要な財産であると認識しています。これらの情報資産について、サイバー攻撃による情報セキュリテ
ィ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜、訴訟の提起、社会的制裁、ブランドの毀損
等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。
当社グループでは、情報セキュリティ管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの維持・向上
への取り組みや情報セキュリティ教育の実施などを継続的に行っています。グローバルに事業を展開す
る当社では、世界中のオフィスをネットワークで接続し、情報の共有化を進めてきました。情報セキュ
リティにおいてはどこか一カ所でも脆弱な部分があると、全体のセキュリティレベルに影響を及ぼしま
す。現状、地域間で存在しているセキュリティレベルのばらつきを是正し、地域格差を解消するととも
に全体的な底上げを図っています。
13) 繰延税金資産に関するリスク（①ビジネスリスク）
当社グループは、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の計算は、将
来の課税所得に関する見積りを含めた予測等に基づいており、実際の結果が予測と異なる可能性があり
ます。将来の課税所得の見積りに基づく税金負担の軽減効果が得られないと判断された場合、当該繰延
税金資産は取り崩され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。
14) 確定給付制度債務に関するリスク（①ビジネスリスク）
当社及び一部の子会社の従業員を対象とした確定給付年金制度から生じる退職給付費用及び債務は、
割引率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されておりますが、確定給付制度債務の見
込額を算出する基礎となる割引率等の数理計算上の仮定に変動が生じた場合、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。
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2. 企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社45社、関連会社1社により構成されてお
り、計測及びPQAの開発、製造、販売を主たる事業とし、これらに附帯する保守、サービス等を行って
いるほか、不動産賃貸業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の区分はセグメント情報と同一であります。
区分 主要製品名 主要な会社
当社、東北アンリツ㈱、
アンリツカスタマーサポート㈱、
アンリツエンジニアリング㈱、
Anritsu Company（米国）、
Anritsu Americas Sales Company（米国）、
Azimuth Systems, Inc.（米国）、
Anritsu Ltd.（英国）、Anritsu EMEA Ltd.（英国）、
Anritsu Electronics Ltd.（カナダ）、
Anritsu Eletronica Ltda.（ブラジル）、
Anritsu Company S.A. de C.V.（メキシコ）、
Anritsu GmbH（ドイツ）、
Anritsu S.A.（フランス）、
Anritsu S.r.l.（イタリア）、
デジタル通信・IPネットワーク用測定器、
Anritsu AB（スウェーデン）、
光通信用測定器、移動通信用測定器、
計測 Anritsu Company Ltd.（香港）、
RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、
Anritsu (China) Co., Ltd.（中国）、
サービス・アシュアランス
Anritsu Electronics (Shanghai) Co., Ltd.（中国）、
Anritsu Corporation, Ltd.（韓国）、
Anritsu Company, Inc.（台湾）、
Anritsu Pte. Ltd.（シンガポール）、
Anritsu India Private Ltd.（インド）、
Anritsu Pty. Ltd.（オーストラリア）、
Anritsu Company Ltd.（ベトナム）、
Anritsu Philippines, Inc.（フィリピン）、
Anritsu A/S (デンマーク)、
Anritsu Solutions S.r.l.（イタリア）、
Anritsu Solutions S.R.L.（ルーマニア）、
Anritsu Solutions SK,s.r.o.（スロバキア）
その他3社
アンリツインフィビス㈱、
Anritsu Industrial Solutions (Shanghai) Co., Ltd.（中国）、
自動重量選別機、自動電子計量機、 Anritsu Industrial Systems (Shanghai) Co., Ltd.（中国）、
PQA
異物検出機、総合品質管理・制御システム Anritsu Infivis Inc.（米国）、Anritsu Infivis Ltd.（英国）、
Anritsu Infivis (THAILAND) Co., Ltd.（タイ）
Anritsu Infivis B.V. (オランダ)
当社、アンリツネットワークス㈱、東北アンリツ㈱、
情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、 アンリツエンジニアリング㈱、アンリツデバイス㈱、
その他 不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、 アンリツ興産㈱、アンリツ不動産㈱、㈱アンリツプロアソ
部品製造等 シエ、ATテクマック㈱
その他1社
（注）アンリツネットワークス㈱（連結子会社）、アンリツエンジニアリング㈱（連結子会社）及び㈱アンリツプロアソ
シエ（連結子会社）は、2020年４月１日付でアンリツ㈱（当社）に吸収合併されています。
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アンリツ株式会社（6754） 2020年3月期 決算短信
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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アンリツ株式会社（6754） 2020年3月期 決算短信
3. 経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、様々なステークホルダーに対する責任と対話を重視し、以下のとおり経営理念・経営ビジョ
ン・経営方針を策定しています。
[経営理念]
誠と和と意欲をもって、“オリジナル&ハイレベル”な商品とサービスを提供し、安全・安心で豊か
なグローバル社会の発展に貢献する
[経営ビジョン]
衆知を集めたイノベーションで社会のサステナビリティに貢献し、“利益ある持続的成長”を実現す
る
[経営方針]
1. 衆知を集めた全員経営でハツラツとした組織へ
2. イノベーションで成長ドライバーの獲得
3. グローバル市場でマーケット・リーダーになる
4. 良き企業市民として人と地球にやさしい社会づくりに貢献
(2) 目標とする経営指標
当社は、企業価値の最大化を目指してキャッシュ・フローを重視した経営を展開しております。ま
た、投下資本が生み出した付加価値を評価する当社独自の指標「ACE」を各事業部門の業績評価の指標
としております。投下資本の効率性の指標として「ROE」の目標も設定しております。
当社は、経営ビジョンに掲げる「利益ある持続的成長」の実現に向けて、10年スパンの時間軸で取り
組む「2020 VISION」のもと、中期経営計画「GLP2020」（2020年度を最終年度とする3ヶ年計画）を策
定し「GLP2020」を確実に遂行するために（1）成長ドライバーの確実な獲得、（2）強靭な利益体質の
構築、（3）次世代の事業の柱づくりに取り組んでいます。
「GLP2020」の主な経営数値目標及び2020年3月期の実績は下表のとおりです。最終年度の2021年3月
期は、売上収益1,100億円（前年同期比2.8%増）、営業利益175億円（同0.5%増）、当期利益135億円
（同0.8%増）を目指します。
当社は、引き続き投下資本を上回るリターンを生み出す成長投資（含むM&A）と資本効率の改善で、
企業価値KPI(ACE&ROE)の向上を目指します。
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期
（実績） （実績） （業績見通し） （GLP2020目標）
売 上 収 益 ( 億 円 ) 996 1,070 1,100 1,050
営 業 利 益 ( 億 円 ) 112 174 175 145
当 期 利 益 ( 億 円 ) 89 133 135 110
A C E ( 億 円 ) 39 84 75 50
R O E ( % ) 10.9 14.9 14 12
(注)ACE (Anritsu Capital-cost Evaluation):税引後営業利益－資本コスト（5%）
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アンリツ株式会社（6754） 2020年3月期 決算短信
（参考）セグメント別の経営数値目標
（単位：億円）
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期
（実績） （実績） （業績見通し） （GLP2020目標）
セグメント別売上収益
売 上 収 益 996 1,070 1,100 1,050
計 測 681 751 770 700
P Q A 230 225 240 260
そ の 他 84 92 90 90
セグメント別営業利益
営 業 利 益 112 174 175 145
計 測 94 151 155 100
P Q A 16 12 18 30
そ の 他 11 19 12
15
調 整 額 △9 △9 △10
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(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、主力の計測事業を軸に、ICT（Information and Communication Technology）サー
ビスに関わるビジネスを展開しております。ICT分野における成長ドライバーは、「世界的なモバイ
ル・ブロードバンド・サービスとIoTによる新たな社会価値の創造」です。そのプラットフォームとな
るものが、中長期にわたるユーザー・エクスペリエンスの向上を目指すコミュニケーションシステムの
イノベーションです。このイノベーションを実現するために、広帯域化を支えるLTE、LTE-
Advanced/Pro、更に5Gへと続くモバイル通信技術の継続的開発や超高速広帯域な接続性の向上を支える
通信ネットワークの再構築が進められています。幅広いモバイル・ブロードバンド・サービスのインフ
ラとなることが期待される5GのNSA-NR、SA-NRの規格の標準化が完了し、これを受けて世界的に5Gの商
用化に向けた開発が本格化しています。そして、2030年頃の提供を目指し、5Gを高度化させた6G
（Beyond5G）の検討が、米国、中国、韓国及び日本で始まりました。基本的な社会インフラからIoTに
よる新たな価値創造に至るまで、持続可能な社会の実現には「いつでも、どこでも、安全・安心、快適
につながる」ネットワークが不可欠です。アンリツは、無線・有線の両方をカバーする先進の計測カン
パニーとして、社会とお客様のネットワーク課題を解決してまいります。
PQA事業の成長ドライバーは、「食品・医薬品市場における品質保証ニーズの拡大」です。食品、医
薬品関連市場を中心に、長期的には海外売上比率を50%まで引き上げることにより事業拡大を目指して
まいります。北米・アジア市場を中心に事業展開を加速するため、海外の経営資源の拡充に努めます。
2020年４月に当社の未来を支える基礎技術の獲得を目指し、先端技術研究所を新設しました。当社の
コアコンピテンシーである“はかる”技術を拡張する課題に果敢に挑戦、オープンかつイノベーティブ
な研究活動を通じて次世代リーダーを生み出し、10-20年後の当社ビジネスの競争力の源泉となる技術
力を培っていきます。
これらの経営戦略を着実に遂行するためには、阻害要因となるリスクを適切に管理・対処し、競争優
位の源泉に変えていくことが重要です。このため、内部統制システムの整備により確立した国内外のグ
ループ会社との連携を更に強化し、リスク・マネジメント・システムを高度化してまいります。また、
当社は「コーポレート・ガバナンス基本方針」を制定し、当社グループにおけるより良いコーポレー
ト・ガバナンスの実現を目指しております。執行役員制度導入による意思決定と業務執行の分離の促
進、監査等委員会設置会社への移行、独立社外取締役が委員長を務める指名委員会・報酬委員会・独立
委員会の設置及び取締役会の実行性評価を実施するなど、取締役会の監査・監督機能を強化しており、
今後も、グローバルな視点でより透明性の高い経営の実現を目指してまいります。
また、当社は、経営理念、経営ビジョン、経営方針及び2018年４月に制定したサステナビリティ方針
に基づき、サステナビリティ活動を積極的に展開しています。同時に立ち上げたサステナビリティ推進
室は、事業部門、事業会社、社会・環境・ガバナンス領域の主幹部門のメンバーで構成された「サステ
ナビリティ推進会議」とともに、アンリツグループのサステナビリティ活動を推進しています。当社グ
ループは、「誠と和と意欲」をもってグローバル社会のサステナビリティに貢献することを通じて、企
業価値の向上を目指します。
そして、当社は、2020年以降を見据えた持続的な成長の実現に向け、「Beyond2020」を始動させまし
た。「5G通信」、「食品安全」、「5G利活用 自動車」、「医薬品安全」、そして「非通信計測事業」
の5つの柱で、安定した高収益企業を目指します。
以上の活動を通じて、当社は継続して企業価値の向上に取り組んでまいります。
4. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結売上収益の約7割が日本国外を占めており、日米欧に研究開発拠点を置くなどグ
ローバルに事業展開を行っております。このような状況の下、内部の意思決定プロセスの改善等により
経営基盤の強化を図るとともに、財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上による資金調達手段
の多様化を図るため、2012年度から国際会計基準（IFRS）を適用しております。
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5. 連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年３月31日 2020年３月31日
資産
流動資産
現金及び現金同等物 45,097 47,669
営業債権及びその他の債権 25,055 26,263
その他の金融資産 537 29
棚卸資産 18,585 20,775
未収法人所得税 343 413
その他の流動資産 3,375 3,857
流動資産合計 92,994 99,009
非流動資産
有形固定資産 24,221 25,259
のれん及び無形資産 3,586 3,833
投資不動産 830 663
営業債権及びその他の債権 305 287
その他の金融資産 1,670 1,785
繰延税金資産 6,814 7,548
その他の非流動資産 45 485
非流動資産合計 37,473 39,864
資産合計 130,467 138,873
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年３月31日 2020年３月31日
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 7,599 7,467
社債及び借入金 5,270 9,882
その他の金融負債 70 753
未払法人所得税 3,053 4,028
従業員給付 6,829 7,293
引当金 424 435
その他の流動負債 7,003 7,484
流動負債合計 30,251 37,346
非流動負債
営業債務及びその他の債務 435 480
社債及び借入金 10,978 2,994
その他の金融負債 124 1,015
従業員給付 1,100 775
引当金 111 108
繰延税金負債 197 336
その他の非流動負債 1,590 1,484
非流動負債合計 14,538 7,195
負債合計 44,789 44,541
資本
資本金 19,113 19,151
資本剰余金 28,207 28,277
利益剰余金 33,442 43,182
自己株式 △1,133 △1,119
その他の資本の構成要素 5,930 4,681
親会社の所有者に帰属する持分合計 85,560 94,172
非支配持分 117 159
資本合計 85,678 94,331
負債及び資本合計 130,467 138,873
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(2) 連結純損益及びその他の包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
売上収益 99,659 107,023
売上原価 48,807 48,948
売上総利益 50,852 58,075
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費 27,944 28,036
研究開発費 11,715 12,975
その他の収益 428 659
その他の費用 374 309
営業利益 11,246 17,413
金融収益 387 345
金融費用 271 577
税引前利益 11,362 17,181
法人所得税費用 2,371 3,783
当期利益 8,991 13,397
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 69 83
確定給付制度の再測定 96 △214
計 165 △130
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 225 △1,329
計 225 △1,329
その他の包括利益合計 390 △1,459
当期包括利益 9,381 11,937
当期利益の帰属：
親会社の所有者 8,956 13,355
非支配持分 34 42
合計 8,991 13,397
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者 9,346 11,895
非支配持分 34 42
合計 9,381 11,937
1株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的1株当たり当期利益（円） 65.20 97.20
希薄化後1株当たり当期利益（円） 65.16 97.16
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(3) 連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 自己 所有者に 非支配
資本金 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 株式 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2018年４月１日残高 19,064 28,137 26,254 △987 5,761 78,230 83 78,313
会計方針の変更による調整額 － － 183 － － 183 － 183
修正再表示後の残高 19,064 28,137 26,438 △987 5,761 78,414 83 78,497
当期利益 － － 8,956 － － 8,956 34 8,991
その他の包括利益 － － 96 － 294 390 － 390
当期包括利益 － － 9,052 － 294 9,346 34 9,381
株式報酬取引 49 69 24 23 － 166 － 166
剰余金の配当 － － △2,198 － － △2,198 － △2,198
自己株式の取得 － － － △168 － △168 － △168
非支配株主への配当 － － － － － － △0 △0
その他の資本の構成要素から利
－ － 125 － △125 － － －
益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 49 69 △2,047 △145 △125 △2,200 △0 △2,201
2019年３月31日残高 19,113 28,207 33,442 △1,133 5,930 85,560 117 85,678
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 自己 所有者に 非支配
資本金 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 株式 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2019年４月１日残高 19,113 28,207 33,442 △1,133 5,930 85,560 117 85,678
会計方針の変更による調整額 － － △45 － － △45 － △45
修正再表示後の残高 19,113 28,207 33,396 △1,133 5,930 85,515 117 85,632
当期利益 － － 13,355 － － 13,355 42 13,397
その他の包括利益 － － △214 － △1,245 △1,459 － △1,459
当期包括利益 － － 13,140 － △1,245 11,895 42 11,937
株式報酬取引 37 70 6 14 － 128 － 128
剰余金の配当 － － △3,365 － － △3,365 － △3,365
自己株式の取得 － － － △0 － △0 － △0
自己株式の処分 － 0 － 0 － 0 － 0
非支配株主への配当 － － － － － － △0 △0
その他の資本の構成要素から利
－ － 4 － △4 － － －
益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 37 70 △3,355 13 △4 △3,237 △0 △3,238
2020年３月31日残高 19,151 28,277 43,182 △1,119 4,681 94,172 159 94,331
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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 11,362 17,181
減価償却費及び償却費 4,386 4,999
受取利息及び受取配当金 △335 △342
支払利息 103 116
固定資産除売却損益（△は益） △241 △43
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △3,395 △1,282
棚卸資産の増減額（△は増加） △64 △2,370
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △452 △176
従業員給付の増減額（△は減少） 536 △578
その他 1,761 363
小計 13,661 17,866
利息の受取額 272 304
配当金の受取額 62 37
利息の支払額 △98 △102
法人所得税の支払額 △1,960 △3,473
法人所得税の還付額 309 88
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,247 14,721
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △545 △9
定期預金の払戻による収入 1,135 477
有形固定資産の取得による支出 △2,114 △2,830
有形固定資産の売却による収入 714 310
その他の金融資産の取得による支出 △3 △1
その他の金融資産の売却による収入 1,177 6
その他 △980 △1,637
投資活動によるキャッシュ・フロー △616 △3,686
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 300 114
長期借入れによる収入 3,000 －
長期借入金の返済による支出 △3,000 △3,500
リース債務の返済による支出 － △900
配当金の支払額 △2,198 △3,365
その他 △154 58
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,052 △7,592
現金及び現金同等物に係る換算差額 65 △870
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,644 2,572
現金及び現金同等物の期首残高 35,452 45,097
現金及び現金同等物の期末残高 45,097 47,669
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(5) 連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した
会計方針と同一です。
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
IFRS第16号では、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだ契約であるのかを契約の実質に基づき判定
します。実質的に契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当
該契約はリースであるかリースを含んだ契約であると判定しております。
リースの開始時においては、当該リースが短期リース又は少額資産のリースに該当する場合を除き、リース債務及び
使用権資産を認識しております。短期リース又は少額資産のリースについては、IFRS第16号に定められた実務上の便法
に基づきリース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。
リース債務は、開始時現在で支払われていないリース料を、リースの計算利子率で割り引いた現在価値で測定してお
ります。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定してお
ります。開始日後においては、リース債務に係る金利費用や支払われたリース料を反映するようにリース債務を増減し
ております。
使用権資産は、開始時におけるリース債務の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、リース契約に基づき要求され
る原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。開始日後においては、原価モデルを適用し、取
得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産は、当社グループがリース期
間の終了時にリース資産の所有権を取得する事が合理的に確実である場合を除き、耐用年数もしくはリース期間のいず
れか短い期間で定額法により減価償却しております。リース期間については、行使することが合理的に確実である場合
のリースの延長オプション及び解約オプションの対象期間を含めております。
当社グループでは、IFRS第16号への移行により、IAS第17号「リース」の下でオペレーティング・リースとして分類
していたリースについて使用権資産とリース債務を新たに認識しております。IAS第17号の下でファイナンス・リース
として分類していたリースについては、IAS第17号による帳簿価額をそのまま引き継いでおりますが、それらのうち少
額資産のリースに該当するものは実務上の便法に基づき使用権資産とリース債務の認識を中止しリース料をリース期間
にわたり定額法で費用認識する会計処理に変更しております。
また、IAS第17号の下で費用認識していたオペレーティング・リースのリース料については、利息法に基づき金融費
用とリース債務の返済額に配分し、金融費用を連結純損益及びその他の包括利益計算書において認識しております。オ
ペレーティング・リースのリース債務の返済額については、連結キャッシュ・フロー計算書において、従前は営業活動
によるキャッシュ・フローの減額項目として計上されておりましたが、財務活動によるキャッシュ・フローの減額項目
に計上区分が変更されております。
IFRS第16号の適用にあたっては、当社グループでは、経過措置に準拠して遡及適用を行い、適用開始による累積的影
響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高に対する修正として認識しており、適用開始時点における契約にリースが含
まれているか否かの判断については、IAS第17号「リース」及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判
断」のもとでの判断を引継いでおります。また、以下の実務上の便法を適用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び
偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについて、当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産
の測定から除外
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これらの結果、適用開始日において連結財政状態計算書に、使用権資産1,705百万円を有形固定資産として、リース
債務1,758百万円をその他の金融負債として追加的に認識しております。また、利益剰余金に45百万円の減少を認識し
ております。連結純損益及びその他の包括利益計算書には重要な影響はありません。
なお、前連結会計年度末でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約と適用開始日にお
いて連結財政状態計算書に認識したリース債務の調整表は以下のとおりです。
（単位：百万円）
金額
2019年３月31日現在で開示した
1,139
解約不能オペレーティング・リース契約
2019年３月31日現在で開示した
657
解約不能オペレーティング・リース契約（割引後）（注1）
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日現在） 186
解約可能オペレーティング・リースに係る負債計上 1,104
費用として定額法で認識される少額リース等 △3
2019年４月１日現在のリース債務 1,945
（注1）2019年３月31日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約（割引後）の金額については、非リース
構成部分を分離した後の割引後の金額となっております。
（注2）適用開始日において連結財政状態計算書に認識したリース債務に適用している借手の追加借入利子率の加重平均
は2.8%です。
（セグメント情報）
1. 報告セグメントの概要
当社グループは、製品・サービスで区分した事業セグメントごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。取締役会においては、各事業セグメントの財務情報をもとに、定期的に経営資源の配分の決定及び業
績の評価を行っております。当社グループは、「計測事業」及び「PQA事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。
計測 デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、
RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス
PQA 自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システム
2. 報告セグメントの収益、損益、資産及びその他の情報
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。
報告セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。
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アンリツ株式会社（6754） 2020年3月期 決算短信
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント その他 調整額 連結財務
合計
計測 PQA 計 (注1) (注2,3) 諸表計上額
外部顧客からの売上収益 68,168 23,074 91,242 8,416 99,659 － 99,659
セグメント間の売上収益 90 3 94 4,146 4,240 △4,240 －
計 68,259 23,077 91,336 12,563 103,900 △4,240 99,659
売上原価及びその他の収
益・費用 △58,846 △21,467 △80,314 △11,418 △91,732 3,319 △88,413
営業利益 9,413 1,609 11,022 1,145 12,168 △921 11,246
金融収益 － － － － － － 387
金融費用 － － － － － － 271
税引前利益 － － － － － － 11,362
法人所得税費用 － － － － － － 2,371
当期利益 － － － － － － 8,991
セグメント資産 93,058 17,561 110,619 9,598 120,218 10,249 130,467
資本的支出 1,962 506 2,468 353 2,822 △14 2,807
減価償却費及び償却費 3,548 285 3,834 562 4,397 △10 4,386
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サ
ービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。
(注2)営業利益の調整額には、セグメント間取引消去△2百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△919百万
円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
(注3)セグメント資産の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び現金同等物）、長期投資資
金（その他の金融資産（非流動資産））及び基礎研究に係る資産等です。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント その他 調整額 連結財務
合計
計測 PQA 計 (注1) (注2,3) 諸表計上額
外部顧客からの売上収益 75,165 22,575 97,740 9,282 107,023 － 107,023
セグメント間の売上収益 95 3 98 4,931 5,030 △5,030 －
計 75,261 22,578 97,839 14,213 112,053 △5,030 107,023
売上原価及びその他の収
益・費用 △60,112 △21,291 △81,404 △12,313 △93,717 4,108 △89,609
営業利益 15,148 1,287 16,435 1,900 18,335 △921 17,413
金融収益 － － － － － － 345
金融費用 － － － － － － 577
税引前利益 － － － － － － 17,181
法人所得税費用 － － － － － － 3,783
当期利益 － － － － － － 13,397
セグメント資産 101,843 18,452 120,295 7,807 128,102 10,770 138,873
資本的支出 3,775 787 4,562 362 4,925 △13 4,911
減価償却費及び償却費 3,886 547 4,433 575 5,009 △9 4,999
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サ
ービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。
(注2)営業利益の調整額には、セグメント間取引消去△8百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△913百万
円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
(注3)セグメント資産の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び現金同等物）、長期投資資
金（その他の金融資産（非流動資産））及び基礎研究に係る資産等です。
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アンリツ株式会社（6754） 2020年3月期 決算短信
3. 地域別売上収益
売上収益の地域別内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
日本 32,183 36,293
米州 26,429 20,773
EMEA