6754 アンリツ 2021-07-30 15:00:00
株式会社高砂製作所の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ [pdf]
2021 年 7 月 30 日
各 位
会 社 名 アンリツ株式会社
代表者名 代表取締役社長 濱田 宏一
（コード：6754、東証第一部）
問合せ先 取締役 専務執行役員 CFO 窪田顕文
（TEL 046－296－6507）
株式会社高砂製作所の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ
当社は、2021 年 7 月 30 日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社高砂製作所の株式を取得し、
子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本件は、東京証券取引所における、子会社等の異動にかかる適時開示基準には該当しないため、開示
事項・内容を一部省略しております。
１．株式の取得の理由
カーボンニュートラル社会の実現に向け、自動車などの内燃機関電動化や再生可能エネルギーの利用、社会
インフラの省電力化などの取り組みが世界中で加速しています。これらの分野では、性能の向上および耐久性
や安全性を担保する、品質保証をテーマとした研究開発や生産活動が活発化しており、電気エネルギーをきめ
細かく制御する試験システムが求められています。また、特に自動車業界では、研究開発の効率化のため、供
試体の動作環境を擬似的に再現できる試験設備の重要性が高まっています。
当社は、中期経営計画 GLP2023 において、
「EV および電池測定」を重点的に開拓する分野の一つとして掲げ
ています。業界屈指の高電圧・大電流・大容量の電気エネルギー制御技術や業界を牽引するお客さまとの取引
関係を持つ株式会社高砂製作所を、この分野を開拓するための中核と位置づけアンリツグループに迎え入れま
す。さらに、当社が計測事業で培ってきた試験システム構築技術やグローバルな事業基盤を活用することで、
高度化とグローバル化が進む EV および電池測定の分野において、お客さまの試験ニーズに応えるとともに、
カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
２．株式を取得する会社（株式会社高砂製作所）の概要
（１） 名 称 株式会社高砂製作所
（２） 所 在 地 神奈川県川崎市高津区溝口一丁目 24 番 16 号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 上杉 則彦
電源、電子負荷装置、情報通信機器、通信制御機器、およびそれらの応用
（４） 事 業 内 容
システム製品などの研究開発・製造・販売
（５） 資 本 金 120 百万円
（６） 設 立 年 月 日 1950 年 7 月 25 日
（７） 大株主及び持株比率 日本電気株式会社 99.7%
資 本 関 係 記載すべき資本関係はありません。
上場会社と当該会社
（８） 人 的 関 係 記載すべき人的関係はありません。
と の 間 の 関 係
取 引 関 係 記載すべき取引関係はありません。
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３．株式取得の相手先の概要
（１） 名 称 日本電気株式会社
（２） 所 在 地 東京都港区芝五丁目 7 番 1 号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役執行役員社長 森田 隆之
社会公共事業、社会基盤事業、エンタープライズ事業、ネットワークサー
（４） 事 業 内 容
ビス事業、グローバル事業
（５） 資 本 金 427,831 百万円 (2021 年 3 月 31 日現在)
（６） 設 立 年 月 日 1899 年 7 月 17 日
（７） 純 資 産 928,862 百万円
（８） 総 資 産 2,396,088 百万円
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）9.14%
（９） 大株主及び持株比率
株式会社日本カストディ銀行（信託口）6.09%
資 本 関 係 記載すべき資本関係はありません。
人 的 関 係 記載すべき人的関係はありません。
上 場 会 社 と
（10） 取 引 関 係 営業上の取引関係があります。
当 該 会 社 の 関 係
関連当事者へ 関連当事者の該当はありません。
の該当状況
４．取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況
0株
（１） 異動前の所有株式数 （議決権の数： 0 個）
（議決権所有割合： 0％）
2,392,500 株
（２） 取 得 株 式 数
（議決権の数：2,392,500 個）
（３） 取 得 価 額 非公表
2,392,500 株
（４） 異動後の所有株式数 （議決権の数：2,392,500 個）
（議決権所有割合：99.7％）
５．日 程
（１） 取 締 役 会 決 議 日 2021 年 7 月 30 日
（２） 契 約 締 結 日 2021 年 7 月 30 日
（３） 株 式 譲 渡 実 行 日 2022 年 1 月（予定）
６．今後の見通し
対象会社は、2022 年 1 月に株式取得により当社の連結子会社となる予定です。当期以降の業績に与える影響等
について適時開示が必要となった場合には速やかにお知らせいたします。
以上
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