2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年８月１日
上場会社名 シャープ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6753 ＵＲＬ https://corporate.jp.sharp/
代表者 （役職名） 取締役会長兼社長 （氏名）戴 正 呉
問合せ先責任者 （役職名） 管理統轄本部 管理本部 経理部長 （氏名）岸 昭彦 ＴＥＬ 072-282-1221
四半期報告書提出予定日 2019年８月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 514,992 △3.5 14,613 △41.1 13,938 △34.5 12,543 △34.7
2019年３月期第１四半期 533,858 5.4 24,801 45.0 21,286 23.9 19,202 32.6
（注）包括利益 2020年３月期第１四半期 8,644百万円 （△63.6％）
2019年３月期第１四半期 23,752百万円 （4.5％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 20.53 19.75
2019年３月期第１四半期 30.21 23.25
(注) 当社は、発行済であったＡ種種類株式200,000株について、2019年１月30日付で92,000株を、2019年６月21日付で
108,000株を、取得・消却いたしました。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につ
いては、当該自己株式の取得・消却の影響を考慮しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 1,846,463 267,378 13.5
2019年３月期 1,866,349 372,471 18.8
（参考）自己資本 2020年３月期第１四半期 248,707百万円 2019年３月期 350,630百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 20.00 20.00
2020年３月期 －
2020年３月期（予想） － － － －
(注)1 直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2 現時点において、2020年３月期の１株当たり配当金は未定です。
3 上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式
（非上場）の配当の状況については、後述する「（参考）種類株式の配当の状況」をご覧下さい。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 1,200,000 6.3 44,000 △6.4 42,000 △2.8 37,000 △9.6 60.57
通期 2,650,000 10.4 100,000 18.8 95,000 37.7 80,000 7.8 130.97
(注)1 直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
2 当社は、2019年６月21日付で、発行済であったＡ種種類株式108,000株の全部を取得・消却いたしました。連結業
績予想の１株当たり当期純利益については、当該自己株式の取得・消却の影響を考慮しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）台湾玳能科技股フン有限公司
除外 1社 （社名）シャープトレーディング(株)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.7「１．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」及び「１．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期１Ｑ 532,416,558株 2019年３月期 532,416,558株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 1,105,965株 2019年３月期 1,104,951株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 531,311,220株 2019年３月期１Ｑ 497,251,125株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な
要因により大きく異なることがあります。
２.当社は2019年８月１日(木)に四半期決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する四半期決算説明資料につ
いては、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
年間配当金
Ａ種種類株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 26,263.60 26,263.60
2020年３月期 －
年間配当金
Ｃ種種類株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 2,000.00 2,000.00
2020年３月期 －
2020年３月期（予想） － － － －
(注)１ 2019年３月期のＡ種種類株式の配当金額は、当社定款に従い算定した金額です。
２ 2019年３月31日現在の発行済のＡ種種類株式は108,000株でしたが、同年６月21日、当社は発行済のＡ種種類
株式108,000株の全部を取得・消却いたしましたので、2020年３月期の配当金額の予想は記載しておりませ
ん。
３ Ｃ種種類株式の配当の順位は普通株式と同順位です。当社定款に定められた配当条項により、Ｃ種種類株式１
株につき普通株式100株当たりの配当金相当額の配当を受け取ることができることとされています。
４ 現時点において、Ｃ種種類株式の2020年３月期の１株当たり配当金は未定です。
シャープ株式会社（6753）2020年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 2
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 2
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… 4
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 6
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 7
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 7
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………… 7
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シャープ株式会社（6753）2020年3月期 第1四半期決算短信
１．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 266,648 238,480
受取手形及び売掛金 539,927 497,106
たな卸資産 243,849 271,986
その他 94,944 116,285
貸倒引当金 △4,000 △5,950
流動資産合計 1,141,369 1,117,907
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 645,074 642,676
機械装置及び運搬具 1,188,148 1,177,803
工具、器具及び備品 218,694 216,022
その他 176,961 191,782
減価償却累計額 △1,823,840 △1,822,473
有形固定資産合計 405,038 405,811
無形固定資産 39,695 39,370
投資その他の資産
投資有価証券 185,782 188,439
その他 94,456 94,930
投資その他の資産合計 280,239 283,369
固定資産合計 724,972 728,552
繰延資産 6 3
資産合計 1,866,349 1,846,463
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 372,166 345,109
電子記録債務 38,149 34,178
短期借入金 81,446 205,960
1年内償還予定の社債 30,000 30,000
賞与引当金 20,639 12,332
製品保証引当金 19,903 18,489
買付契約評価引当金 17,123 17,608
その他の引当金 18,992 18,697
その他 214,714 221,535
流動負債合計 813,136 903,912
固定負債
長期借入金 538,205 537,785
引当金 2,517 2,259
退職給付に係る負債 106,636 103,912
その他 33,381 31,215
固定負債合計 680,740 675,172
負債合計 1,493,877 1,579,085
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シャープ株式会社（6753）2020年3月期 第1四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 208,725 111,647
利益剰余金 258,040 256,298
自己株式 △13,987 △13,988
株主資本合計 457,778 358,957
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,531 12,522
繰延ヘッジ損益 △220 △1,508
為替換算調整勘定 △44,251 △52,334
退職給付に係る調整累計額 △76,208 △68,929
その他の包括利益累計額合計 △107,148 △110,249
新株予約権 235 255
非支配株主持分 21,605 18,414
純資産合計 372,471 267,378
負債純資産合計 1,866,349 1,846,463
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シャープ株式会社（6753）2020年3月期 第1四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 533,858 514,992
売上原価 431,174 412,436
売上総利益 102,683 102,555
販売費及び一般管理費 77,882 87,941
営業利益 24,801 14,613
営業外収益
受取利息 624 762
受取配当金 779 747
固定資産賃貸料 1,039 800
為替差益 － 179
その他 5,358 2,630
営業外収益合計 7,802 5,121
営業外費用
支払利息 1,161 1,261
為替差損 4,638 －
持分法による投資損失 2,304 947
その他 3,213 3,588
営業外費用合計 11,317 5,797
経常利益 21,286 13,938
特別利益
固定資産売却益 893 113
特別利益合計 893 113
特別損失
固定資産除売却損 34 78
特別損失合計 34 78
税金等調整前四半期純利益 22,145 13,972
法人税、住民税及び事業税 6,005 3,516
法人税等調整額 △1,804 △1,849
法人税等合計 4,201 1,667
四半期純利益 17,943 12,305
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △1,258 △238
親会社株主に帰属する四半期純利益 19,202 12,543
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シャープ株式会社（6753）2020年3月期 第1四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 17,943 12,305
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △481 △1,008
繰延ヘッジ損益 2,883 △1,313
為替換算調整勘定 1,269 △6,950
退職給付に係る調整額 2,618 7,283
持分法適用会社に対する持分相当額 △481 △1,671
その他の包括利益合計 5,808 △3,660
四半期包括利益 23,752 8,644
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 25,082 9,442
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,330 △797
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シャープ株式会社（6753）2020年3月期 第1四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 22,145 13,972
減価償却費 18,969 16,826
受取利息及び受取配当金 △1,403 △1,510
支払利息 1,161 1,261
持分法による投資損益（△は益） 2,304 947
固定資産除売却損益（△は益） △858 △34
売上債権の増減額（△は増加） 31,307 30,692
未収入金の増減額（△は増加） △6,820 △13,927
たな卸資産の増減額（△は増加） △23,138 △32,703
仕入債務の増減額（△は減少） △45,651 △17,192
未払費用の増減額（△は減少） △15,420 △1,366
賞与引当金の増減額（△は減少） △8,076 △8,219
その他 △2,904 922
小計 △28,387 △10,331
利息及び配当金の受取額 3,929 2,541
利息の支払額 △1,169 △1,256
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △6,731 △6,521
営業活動によるキャッシュ・フロー △32,358 △15,568
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6,728 △26,471
定期預金の払戻による収入 5,906 13,867
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 441 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △1,931 △138
有形固定資産の取得による支出 △49,627 △13,248
無形固定資産の取得による支出 △3,526 △4,718
投資有価証券の取得による支出 △5,521 △7,487
その他 △5,384 2,979
投資活動によるキャッシュ・フロー △66,371 △35,217
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,419 125,512
自己株式の取得による支出 △4 △97,073
配当金の支払額 △21,011 △13,660
その他 △2,147 △2,005
財務活動によるキャッシュ・フロー △20,743 12,772
現金及び現金同等物に係る換算差額 319 △2,536
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △119,154 △40,549
現金及び現金同等物の期首残高 404,001 228,798
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
1,315 －
（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 286,162 188,248
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シャープ株式会社（6753）2020年3月期 第1四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月９日
普通株式 利益剰余金 10,626 20 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
2019年５月９日
Ａ種種類株式 利益剰余金 2,836 26,263.60 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
2019年５月９日
Ｃ種種類株式 利益剰余金 1,590 2,000 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
２．自己株式（Ａ種種類株式）の取得及び消却
当社は、2019年６月11日の取締役会において、自己株式（Ａ種種類株式）の全部取得及び消
却に係る事項を決議いたしました。また、これに基づき、同年６月21日に自己株式（Ａ種種類
株式）の全部取得及び消却を実施いたしました。
この結果、前連結会計年度末に比べ、資本剰余金が97,072百万円減少しております。
（会計方針の変更）
１．米国会計基準ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」
米国会計基準を適用している在外連結子会社等において、当第１四半期連結会計期間より米
国会計基準ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
２．IFRS第16号「リース」
米国を除く在外連結子会社等において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リー
ス」を適用しております。
本基準の適用により、借手のリース取引については、使用権資産及びリース債務を認識する
とともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。ただ
し、短期リースまたは少額リースに該当する場合は、使用権資産及びリース債務を認識してお
りません。また、本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用
による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
これに伴い、当第１四半期連結会計期間末の連結貸借対照表において、「有形固定資産」が
5,881百万円、「流動負債」の「その他」が1,524百万円、「固定負債」の「その他」が4,791百
万円、それぞれ増加しております。
なお、当該会計基準の適用が当第１四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微でありま
す。
（会計上の見積りの変更）
当社及び一部の国内連結子会社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤
務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である13年としておりま
したが、平均残存勤務期間が短縮したため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を12年
に変更しております。
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、
経常利益および税金等調整前四半期純利益は、2,548百万円減少しております。
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