6753 シャープ 2019-01-30 15:00:00
（訂正）「東芝クライアントソリューション株式会社の子会社化に関するお知らせ」の一部訂正について [pdf]
2019 年１月 30 日
各 位
会 社 名 シ ャ ー プ 株 式 会 社
代 表 者 名 取締役会長兼社長 戴 正 呉
（コード番号 ６７５３）
問 合 せ 先 社長室広報担当 吉 田 敦
T E L ( 0 7 2) 2 8 2-0 4 1 9
（訂正）
「東芝クライアントソリューション株式会社の子会社化に関するお知らせ」の一部訂正について
2018年６月５日付で開示致しました「東芝クライアントソリューション株式会社の子会社化に関するお知
らせ」の一部に訂正すべき事項がありましたので、お知らせいたします。
また、訂正後の「東芝クライアントソリューション株式会社の子会社化に関するお知らせ」を添付してお
ります。
なお、東芝クライアントソリューション株式会社は、2019年１月１日付でDynabook株式会社に社名を変更
しております。
記
【訂正箇所】
・2018年６月５日開示：２頁目７行目及び８行目
３頁目（２）タイトル及び①名称
３頁目（３）タイトル及び①名称
訂正前 訂正後
東芝情報機器杭州社 東芝信息機器（杭州）有限公司
東芝クライアントソリューション豪州社 Toshiba Client Solutions ANZ Pty. Ltd.
以 上
2018 年６月５日
各 位
会 社 名 シ ャ ー プ 株 式 会 社
代表者名 取 締 役 社 長 戴 正 呉
（コード番号 ６７５３）
問合せ先 社長室広報担当 吉 田 敦
TEL (072)282-0419
東芝クライアントソリューション株式会社の子会社化に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社東芝（以下、「東芝社」といい、その子
会社・関連会社と併せて「東芝グループ」といいます。）の100％子会社である東芝クライアントソリュー
ション株式会社（以下、「TCS社」といいます。）の株式の80.1％を取得し、子会社化することについて決議
しましたので、お知らせいたします。
※ご参考
1USD（米ドル） ＝109.70円
1CAD（カナダドル）＝ 84.84円
1AUD（豪ドル） ＝ 83.69円
1EUR（ユーロ） ＝128.24円
（2018年６月４日現在）
１．株式の取得の理由
当社は、2016年８月に発足した新経営体制の下、早期黒字化と経営基盤の強化に向けた構造改革を断行し
てまいりました。その結果、2018年３月期連結業績において、全事業の収益力の回復を通じ、2008年３月期
連結決算以来10期ぶりに全四半期で親会社株主に帰属する四半期純利益の黒字化を達成いたしました。現在
は、2017年５月26日に公表した「2017～2019年度 中期経営計画」の実現に向け、構造改革を継続しつつ、
事業ビジョン「8KとAIoTで世界を変える」を実現する企業へのトランスフォーメーションを進めております。
加えて、当社グループに不足する人材、技術などの経営資源を有する企業との協業も視野に入れ、グローバ
ルに社会貢献を果たすべく、持続的成長に向けた取り組みを進めております。
かかる中、本日、当社は東芝社の100％子会社で、東芝グループにおいてパソコン事業などを展開してい
るTCS社の株式の80.1％を東芝社から4,005百万円で取得し、TCS社を子会社化することを決定いたしました。
これにより、当社は、東芝グループがTCS社を中心に展開するパソコン事業、モバイルエッジコンピュー
ティング事業※、ドライブレコーダー事業（以下、「本件承継事業」といいます。）について、商品、ブラン
ド、人材、技術、販売チャネル等を承継します（本件承継事業の範囲・承継方法については、後述の「２．
本件の概要」をご参照ください）。
当社は、本件で対象となる事業を東芝グループから着実に承継することにより、当社事業との連携も通じ
て相互の事業成長を追求する考えです。具体的にはTCS社が有する最先端の商品・サービスに当社のディス
プレイや各種センサといった先端技術・デバイスを融合するともに、当社のCOCORO+サービスを始めとする
AIoTプラットフォームと連携することにより当該商品・サービスの付加価値を高め、ホーム・オフィス等に
おけるスマート化を推進し、グローバル市場で競争力のあるAIoTソリューションの提案力を一層強化してま
いります。当社は新経営体制の下で培った経営能力・管理能力を発揮し、本件事業承継を必ずや当社グルー
プの企業価値向上に結び付けてまいります。
※
モバイルデバイスを活用し現場での業務効率化や生産性向上を実現する事業。
- 1 -
２．本件の概要
（１）TCS社への当事子会社（①～⑦の子会社をいいます。）の異動
ⅰ）現在TCS社は、その子会社として①多摩東芝情報機器株式会社（TJK）を保有しております。
ⅱ）本件契約において、本件の株式譲渡日（後述の「５．日程」をご参照ください。）までに、東芝グ
ループにおいて次のとおり実行する予定です。
・東芝社の子会社である次の３社をTCS社傘下の子会社として異動。
②東芝信息機器（杭州）有限公司（TIH）
③Toshiba Client Solutions ANZ Pty. Ltd.（TCSAN）
④東芝クライアントソリューション・カナダ社（TCSC）
・東芝社の子会社である次の３社から、TCS社傘下に今後設立する子会社にパソコン事業を譲渡。
⑤東芝アメリカ情報システム社（TAIS）
⑥東芝システム欧州社（TEG）
⑦東芝シンガポ―ル社（TSP）
ⅲ）以上により、TCS社は子会社７社を保有することとなります。
（２）本件の株式譲渡日（後述の「５．日程」をご参照ください）において、東芝社は、当社に対し、TCS
社の株式の80.1％を当社に譲渡します。これにより、TCS社及び上記７社が当社子会社となる予定です。
なお、これらのうち当社の特定子会社となる見込みの会社はTCS社並びに②TIH及び③TCSANであります
が、上記（１）の詳細は今後両社で協議のうえ確定する予定であり、その他当社の状況等により変動す
ることがあります。
３．異動する子会社の概要
異動する子会社の概要は以下のとおりです。なお、当社は、いずれとの間にも、記載すべき資本関係、
人的関係、取引関係はなく、また、これらの会社は当社の関連当事者に該当いたしません。
（１）TCS株式会社
① 名 称 東芝クライアントソリューション株式会社
② 所 在 地 東京都江東区豊洲 5－6－15 ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント
③ 代表者の役職・氏名 取締役社長 覚道 清文
④ 事 業 内 容 国内、海外におけるパソコン及びシステムソリューション商品の開
発、製造、販売、サポート・サービス
⑤ 資 本 金 2,200 百万円
⑥ 設 立 年 月 1954 年９月９日（注１）
⑦ 決 算 期 ３月
⑧ 大株主及び持株比率 東芝社 100%
⑨ 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状況（注１）（注２）
決 算 期 2016 年３月期 2017 年３月期 2018 年３月期
純 資 産 ― 1,864百万円 ▲6,329百万円
総 資 産 ― 50,528百万円 39,889百万円
１株当たり純資産 ― 773.15円 ▲1,438.38円
売 上 高 ― 165,056百万円 146,681百万円
営 業 利 益 ― ▲1,768百万円 ▲8,375百万円
経 常 利 益 ― ▲2,155百万円 ▲8,662百万円
当 期 純 利 益 ― ▲1,764百万円 ▲8,211百万円
１株当たり当期純利益 ― ▲731.84円 ▲1,866.04円
１株当たり配当金 ― ― ―
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（注１）TCS社は、東芝情報機器株式会社（2016年４月１日付で東芝クライアントソリューション株式会
社に商号変更）が東芝グループのパソコン事業を会社分割により承継することで、2016年４月１
日に発足したものです。したがって、2016年３月期の財政情報は会社分割前の情報であるため、
掲載しておりません。
（注２）2018年３月期の経営成績及び財政状態は、監査前の数値であり、今後変更が生じる可能性がある
参考値です。
（２）東芝信息機器（杭州）有限公司（TIH）
① 名 称 東芝信息機器（杭州）有限公司
② 所 在 地 M12-19-1, Hangzhou Export Processing Zone of Zhejiang,
Hangzhou, P.R.China
③ 代表者の役職・氏名 社長 福田 千春
④ 事 業 内 容 パソコン等の開発・製造
⑤ 資 本 金 34百万USD
⑥ 設 立 年 月 2002 年６月 18 日
⑦ 決 算 期 12 月
⑧ 大株主及び持株比率 東芝社 100%（うち間接持分 10％）
⑨ 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状況
決 算 期 2015 年 12 月期 2016 年 12 月期 2017 年 12 月期
純 資 産 57,691千USD 55,283千USD 53,283千USD
総 資 産 174,330千USD 227,111千USD 229,044千USD
１株当たり純資産 289,920円 268,332円 250,875円
売 上 高 848,431千USD 750,884千USD 808,962千USD
営 業 利 益 13,771千USD 11,415千USD 9,491千USD
経 常 利 益 14,209千USD 11,741千USD 9,574千USD
当 期 純 利 益 10,392千USD 6,945千USD 7,577千USD
１株当たり当期純利益 52,408円 31,756円 35,464円
１株当たり配当金 66,779円 42,764円 44,826円
（３）Toshiba Client Solutions ANZ Pty. Ltd.（TCSAN）
① 名 称 Toshiba Client Solutions ANZ Pty. Ltd.
② 所 在 地 12-24 Talavera Rd., North Ryde, NSW 2113 Australia
③ 代表者の役職・氏名 Managing Director Mark Whittard
④ 事 業 内 容 パソコン等の販売等
⑤ 資 本 金 6,900千AUD
⑥ 設 立 年 月 2016 年７月 28 日
⑦ 決 算 期 ３月
⑧ 大株主及び持株比率 TAIS 100%
⑨ 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状況（注１）
決 算 期 2016 年 3 月期 2017 年 3 月期 2018 年 3 月期
純 資 産 ― 9,566千AUD 11,809千AUD
総 資 産 ― 52,490千AUD 35,389千AUD
１株当たり純資産 ― 119円 140円
売 上 高 ― 60,732千AUD 99,917千AUD
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営 業 利 益 ― 3,994千AUD 3,899千AUD
経 常 利 益 ― 3,770千AUD 3,417千AUD
当 期 純 利 益 ― 2,666千AUD 2,221千AUD
１株当たり当期純利益 ― 32円 28円
１株当たり配当金 ― 0円 0円
（注１）2018年３月期の経営成績及び財政状態は、監査前の数値であり、今後変更が生じる可能性がある
参考値です。
（４）その他の当事子会社の概要
その他①及び④から⑦の会社は現時点で開示基準に満たないことから概要のみ記載いたします。
なお、2018年３月期の経営成績及び財政状態は、監査前の数値であり、今後変更が生じる可能性があ
る参考値です。
子 会 社 名 ①TJK ④TCSC ⑤TAIS ⑥TEG ⑦TSP
パソコン、サー
バー、システム
ソリューション パソコン等の パソコン等の パソコン等の パソコン等の
事 業 内 容
等の販売、修 販売等 販売等 販売等 販売等
理、保守、電気
通信工事業等
資 本 金 25百万円 1百万CAD 192USD 64.3百万EUR 5.9百万USD
決 算 期 2018年３月期 2018年３月期 2018年３月期 2018年３月期 2018年３月期
総 資 産 額 762百万円 27,233千CAD 135,715千USD 212,125千EUR 32,754千USD
売 上 高 2,328百万円 55,843千CAD 210,599千USD 475,414千EUR 68,564千USD
営 業 利 益 9百万円 1,807千CAD ▲3,926千USD ▲103,142千EUR 2,783千USD
当期純利益 12百万円 1,325千CAD ▲4,580千USD ▲85,789千EUR 3,885千USD
４．株式取得の相手先の概要（2018年３月31日現在）
① 名称 株式会社 東芝
② 所在地 東京都港区芝浦１－１－１
③ 代表者の役職・氏名 代表執行役社長 綱川 智
④ 事業内容 エネルギーシステムソリューション・インフラシステムソリューショ
ン・ストレージ＆デバイスソリューション・インダストリアルＩＣＴソ
リューション
⑤ 資本金 4,999億円
⑥ 設立年月 1904年６月25日
⑦ 連結純資産 1兆107億円
⑧ 連結総資産 4兆4,582億円
⑨ 大株主及び持株比率 GOLDMAN，SACHS & CO. REG 14.6％
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 6.9％
ECM MF 4.9％
CREDIT SUISSE SECURITIES (USA) LLC SPCL. FOR EXCL. BEN 3.3％
MSCO CUSTOMER SECURITIES 2.6％
⑩ 上場会社と当該会社との間の関係
資本関係 該当事項はありません。
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人的関係 当社社外取締役が当該会社執行役を兼任しております。
取引関係 当該会社との間に製品売買等の取引関係があります。
関連当事者への 該当事項はありません。
該当状況
５．譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
（１）譲渡前の所有株式数 0 株（所有割合： 0％）
（２）譲渡株式数及び対価 3,524,400 株（所有割合：80.1％）
（4,005百万円（概算。注４））
（３）譲渡後の所有株式数 3,524,400 株（所有割合：80.1％）
（注４）本件譲渡の対価は、2017年12月末のTCS社を含む譲渡対象会社の財務数値に基づいております。最
終的な譲渡対価は譲渡時点での財務数値に基づいて決定するため、事後的に調整される可能性があ
ります。
６．日程
（１）取締役会決議日 2018年６月５日
（２）契約締結日 2018年６月５日
（３）株式取得実行日 2018年10月１日（予定）
７．今後の見通し
本件に関する2019年3月期連結業績への影響は軽微です。
以 上
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