6753 シャープ 2019-05-24 15:30:00
ストック・オプション（新株予約権）の割当てに関するお知らせ [pdf]
2019 年５月 24 日
各 位
会 社 名 シ ャ ー プ 株 式 会 社
代表者名 取締役会長兼社長 戴 正 呉
（コード番号 ６７５３）
問合せ先 社長室広報担当 吉 田 敦
TEL ( 0 5 0 ) 5 2 1 3 - 6 7 9 5
ストック・オプション（新株予約権）の割当てに関するお知らせ
当社は、本日、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社、国内の当社子会社及び国内
の当社関連会社（以下、「当社グループ」といいます。 ）の取締役、監査役、執行役員及び従業員（以下、
「役職員」といいます。）に対し、ストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株
予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき承認を求める議案（以下、 「本新株予約権議
案」といいます。）を、2019年６月25日開催予定の第125期定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）
に付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。当社グループの役職員に対する当該新株予
約権の割当てに関する募集要領は、今後開催予定の取締役会で決定する予定です。
なお、本日、発行登録書を関東財務局長に提出いたしましたので、お知らせします。
１． ストック・オプション制度を導入する目的及び特に有利な条件による発行を必要とする理由
当社は、当社の再生・成長に必要な人材を維持・獲得し、かつ、当社グループへの経営参加意識と業績向上
への貢献意欲を高め、当社の企業価値向上へ貢献するインセンティブとなるべきストック・オプション制
度を導入しておりましたが、これを継続することとし、当社グループの役職員に対する報酬の一つとして
ストック・オプションとしての新株予約権を発行するものです。
２． 新株予約権の発行要領
（１）新株予約権の割当てを受ける者
当社、国内の当社子会社及び国内の当社関連会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員
（２）新株予約権の目的たる株式の種類及び数
新株予約権の目的たる株式は当社普通株式とし、2,000,000株を上限とする。
なお、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。 ）又は株式併合を行う場合、
次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、
当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株
未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な
範囲で株式数を調整するものとする。
（３）発行する新株予約権の総数
20,000個を上限とする。
なお、新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は100株とする。ただし、上記（２）に定める株式
数の調整を行った場合は、新株予約権１個当たりの目的たる株式数についても同様の調整を行う。
また、新株予約権の割当日は取締役会において定めるものとし、取締役会は当該上限の範囲内におい
て複数回に分けて新株予約権を割り当てることができる。
（４）新株予約権と引き換えに払い込む金銭
新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととする。
- 1 -
（５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行する株式１株
当たりの金額（以下、「行使価額」といいます。
）に、新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じ
た金額とする。
行使価額は、新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会決議の前日の東京証券取引所の終値と
割当日の終値（いずれも、当日に取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）のうち、いずれ
か高い方の価格とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
また、時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当による株式の発行及び自己株式を交付す
る場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換
できる証券の転換による場合を除く。）するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による１
円未満の端数は切り上げる。当該算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社
が保有する自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとす
る。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後 調整前 既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
行使価額 ＝ 行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
さらに、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、行使価額の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理
的な範囲で行使価額を調整するものとする。
（６）新株予約権の行使期間
割当日の２年後の応当日から７年後の応当日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休
日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。
（７）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、
監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、諸般の事情を考慮の上、当社取
締役会が書面により特例として認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者は、割り当てられた新株予約権が50個を超える場合は、以下の区分に従って、新株予
約権の全部又は一部を行使することができる。
ⅰ）割当日からその２年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権
利行使することができない。
ⅱ）割当日の２年後の応当日から割当日の３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約
権の50％又は新株予約権50個のいずれか多い方の個数について権利行使することができる（権
利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとす
る。。
）
ⅲ）割当日の３年後の応当日から割当日の４年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約
権の80％又は新株予約権50個のいずれか多い方の個数について権利行使することができる（権
利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとす
る。。
）
ⅳ）割当日の４年後の応当日から割当日の７年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権のす
べてについて権利行使することができる。
③ 新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が書面に
より特例として認めた場合はこの限りではない。
④ 新株予約権の質入れその他一切の処分は認められないものとする。
⑤ その他詳細・条件は、当社取締役会において決定するものとする。
- 2 -
（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た額とし、計算の結果生じる１
円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
次のいずれかに該当する場合、当社は当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得するこ
とができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画、又は
当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会（株主総会の承認を要しな
い会社分割の場合は取締役会）で承認された場合
② 新株予約権者が権利行使をする前に上記（７）に規定する条件に該当しなくなった場合
③ 新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合
（10）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
（11）組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
）
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。 ）をする場合において、組織再編行為の効力発
生の時点において残存する新株予約権（以下、 「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対
象会社」といいます。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものと
する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（２）及び（３）に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案
の上、上記（５）に準じて決定する。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
上記（６）に定める新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅
い日から、上記（６）に定める新株予約権の行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備
金の額
上記（８）に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設
置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要する。
⑧ 新株予約権の行使条件及び取得事由等
上記（７）及び（９）に準じて決定する。
（12）新株予約権の行使により生ずる１株に満たない端数の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これ
を切り捨てるものとする。
- 3 -
（13）新株予約権のその他の内容
新株予約権証券に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会に
おいて定める。
（注）上記の内容につきましては、2019年６月25日開催予定の第125期定時株主総会において、新株予約
権の発行に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
以 上
- 4 -