2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月９日
上場会社名 シャープ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6753 ＵＲＬ https://corporate.jp.sharp/
代表者 （役職名） 取締役会長兼社長 （氏名）戴 正 呉
問合せ先責任者 （役職名） 管理統轄本部 管理本部 経理部長 （氏名）岸 昭彦 ＴＥＬ 072-282-1221
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月５日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 2,400,072 △1.1 84,140 △6.6 69,011 △22.7 74,226 5.7
2018年３月期 2,427,271 18.4 90,125 44.3 89,320 256.3 70,225 －
（注）包括利益 2019年３月期 78,958 百万円（△6.0％） 2018年３月期 84,016 百万円（－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 116.80 91.69 20.4 3.7 3.5
2018年３月期 106.07 85.60 20.9 4.9 3.7
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 △9,381 百万円 2018年３月期 176 百万円
（注）2017年10月１日付で、普通株式及びＣ種種類株式についていずれも10株につき１株の割合で株式併合を実施してお
ります。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 1,866,349 372,471 18.8 392.56
2018年３月期 1,908,461 401,713 19.8 267.48
（参考）自己資本 2019年３月期 350,630 百万円 2018年３月期 378,340 百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。前連結会計年度の連結貸借対照表についても、当該会計基準等を遡って適用し表示しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 79,043 △167,587 △88,517 228,798
2018年３月期 105,270 △126,006 △29,133 404,001
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00 4,972 9.4 4.7
2019年３月期 － 0.00 － 20.00 20.00 10,626 17.1 6.1
2020年３月期(予想) － － － － － －
(注) 1 現時点において、2020年３月期の１株当たり配当金は未定です。
2 上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式
（非上場）の配当の状況については、後述する「（参考）種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 1,200,000 6.3 44,000 △6.4 42,000 △2.8 37,000 △9.6 58.25
通期 2,650,000 10.4 100,000 18.8 95,000 37.7 80,000 7.8 126.32
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 6社 （社名） SAIGON STEC CO.,LTD.、煙台夏業電子有限公司、Dynabook(株)、
玳能科技(杭州)有限公司、Dynabook ANZ Pty. Limited、Dynabook Americas, Inc.
除外 －社
（注）Dynabook(株)は、2019年１月１日付で、東芝クライアントソリューション(株)から社名を変更しております。
また、玳能科技(杭州)有限公司、Dynabook ANZ Pty. Limited、Dynabook Americas, Inc.は、2019年４月１日
付で、それぞれ東芝信息機器(杭州)有限公司、Toshiba Client Solutions ANZ Pty. Ltd.、Toshiba America
Client Solutions, Inc.から社名を変更しております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.14「（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 532,416,558株 2018年３月期 498,316,558株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,104,951株 2018年３月期 1,067,494株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 520,854,241株 2018年３月期 497,255,015株
※ 2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行なわれたと仮定し、期中平均株式数を算出しております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 1,592,005 △7.2 49,376 △15.5 61,201 △21.6 66,018 △7.3
2018年３月期 1,715,968 8.8 58,458 61.1 78,019 123.4 71,189 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 103.36 81.55
2018年３月期 107.64 86.77
（注）2017年10月１日付で、普通株式及びＣ種種類株式についていずれも10株につき１株の割合で株式併合を実施してお
ります。前事業年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 1,450,749 319,979 22.0 342.01
2018年３月期 1,560,446 369,424 23.7 252.72
（参考）自己資本 2019年３月期 319,751 百万円 2018年３月期 369,325 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１. 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料Ｐ.4「１．経営成績等の概況（２）今後の見通し」をご覧ください。
２. 当社は2019年５月９日(木)に決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催
後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
年間配当金
Ａ種種類株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 0.00 － 74,916.50 74,916.50
2019年３月期 － 0.00 － 26,263.60 26,263.60
2020年３月期（予想） － － － － －
年間配当金
Ｃ種種類株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 0.00 － 1,000.00 1,000.00
2019年３月期 － 0.00 － 2,000.00 2,000.00
2020年３月期（予想） － － － － －
(注) 1 2018年３月31日現在の発行済のＡ種種類株式は200,000株でしたが、2019年１月30日、当社はＡ種種類株式
92,000株を取得し、同日、取得したＡ種種類株式92,000株を消却いたしました。これにより、2019年３月31日
現在の発行済のＡ種種類株式は108,000株となっております。
2 Ａ種種類株式の配当金額は、当社定款に従い算定した金額です。なお、2018年３月期の配当金額は、当該期に対
応する配当金額に加え、累積している2016年３月期配当金及び2017年３月期配当金を含んでおります。
3 2018年３月31日現在の発行済のＣ種種類株式は1,136,363株でしたが、同年７月23日、普通株式34,100,000株を
対価としてＣ種種類株式341,000株を取得し、同日、取得したＣ種種類株式341,000株を消却いたしました。これ
により、2019年３月31日現在の発行済のＣ種種類株式は795,363株となっております。
4 Ｃ種種類株式の配当の順位は普通株式と同順位です。また、Ｃ種種類株式の配当金額は、当社定款に従い、Ｃ種
種類株式１株につき普通株式100株当たりの配当金相当額です。
5 現時点において、Ａ種種類株式及びＣ種種類株式の2020年３月期の１株当たりの配当金は未定です。
シャープ株式会社（6753）2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 …………………………………………………………… ２
（２）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） …………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… 18
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シャープ株式会社（6753）2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績・財政状態の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しなどにより緩やかに
回復しましたが、輸出や生産の一部に弱さがみられました。また海外の景気は、米国で回復が続く一
方、ユーロ圏の一部で減速傾向を示したほか、中国では緩やかに減速しました。
こうした中、当社グループでは、事業ビジョン「８ＫとＡＩｏＴで世界を変える」の実現に努めま
した。また、事業環境を勘案し、今後のさらなる成長のため「量から質へ」の転換に取り組み、収益
力の強化と財務体質の改善を進めました。
世界初となる８Ｋチューナー内蔵液晶テレビ「ＡＱＵＯＳ ８Ｋ※１」や、水なし自動調理鍋「ヘル
シオ ホットクック ※２ 」、「プラズマクラスター冷蔵庫 ※３ 」、「プラズマクラスター洗濯乾燥機
※４ 」などＡＩｏＴクラウドサービスに対応した製品を順次発売したほか、動画撮影中にＡＩが自動
で静止画の撮影を行う「ＡＱＵＯＳ Ｒ２※５」を商品化するなど、独自商品・特長デバイスの創出に
努めました。加えて「ＣＯＣＯＲＯ ＫＩＴＣＨＥＮ」「ＣＯＣＯＲＯ ＶＩＳＩＯＮ」「ＣＯＣＯＲ
Ｏ ＷＡＳＨ」などのクラウドサービスの拡充に取り組みました。さらに、Dynabook㈱を連結子会社
化するなど、グローバル市場で競争力のあるＡＩｏＴソリューション提案力の一層の強化を図りまし
た。このほか、４年振りに米国の家電見本市「ＣＥＳ2019」に本格出展し※６ 、８ＫとＡＩｏＴの取
り組みを訴求しました。また、資本の質を向上させ、普通株式の価値を高めるという観点から、希薄
化リスクや優先配当などを有するＡ種種類株式20万株のうち、９万２千株を取得・消却しました。
当連結会計年度の業績は、アドバンスディスプレイシステムの売上が減少し、売上高が2兆4,000億
円（前年度比1.1％減）となりました。営業利益は、アドバンスディスプレイシステムが減少し、841
億円（前年度比6.6％減）となりました。経常利益は690億円（前年度比22.7％減）、親会社株主に帰
属する当期純利益は742億円（前年度比5.7％増）となりました。
※１ 世界初の８Ｋチューナーを内蔵した液晶テレビ。詳細につきましては、2018年10月15日公表の「８Ｋ液晶テレ
ビ『ＡＱＵＯＳ ８Ｋ』３機種を発売」をご覧ください。
https://corporate.jp.sharp/corporate/news/181015-d.html
※２ 材料と作り方を画面と音声でお知らせする水なし自動調理鍋。詳細につきましては、2018年７月５日公表の
「水なし自動調理鍋「ヘルシオ ホットクック」２機種を発売」をご覧ください。
https://corporate.jp.sharp/corporate/news/180705-a.html
※３ 業界で初めて「ウォーターオーブン ヘルシオ」「ヘルシオ ホットクック」といった調理家電と連携し、献立
提案から調理までをサポートするプラズマクラスター冷蔵庫。詳細につきましては、2018年８月６日公表の
「プラズマクラスター冷蔵庫 メガフリーザーシリーズ４機種を発売」をご覧ください。
https://corporate.jp.sharp/corporate/news/180806-a.html
※４ 天気情報や季節、洗濯履歴に応じた洗濯方法を音声やスマートフォンのアプリでお知らせするプラズマクラス
ター洗濯乾燥機。詳細につきましては、2018年10月５日公表の「プラズマクラスター洗濯乾燥機＜ＥＳ-Ｗ111
＞を発売」をご覧ください。
https://corporate.jp.sharp/corporate/news/181005-a.html
※５ 世界で初めて「動画用」と「静止画用」の２つのアウトカメラを搭載し、動画と静止画を同時に撮影できるス
マートフォン。詳細につきましては、2018年５月８日公表の「スマートフォン ＡＱＵＯＳ Ｒ２を商品化」を
ご覧ください。
https://corporate.jp.sharp/corporate/news/180508-b.html
※６ 詳細につきましては、2018年12月18日公表の「４年振りに米国の家電見本市「ＣＥＳ2019」に本格出展」をご
覧ください。
https://corporate.jp.sharp/corporate/news/181218-a.html
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シャープ株式会社（6753）2019年3月期 決算短信
当連結会計年度の各セグメントの状況は、概ね次のとおりです。なお、セグメントの売上高は、セ
グメント間の内部売上高又は振替高を含んでいます。
スマートホーム
売上高は前年度比14.6％増の6,969億円となりました。エアコンや洗濯機、冷蔵庫の販売が増加し
ました。また、2018年10月にDynabook㈱を連結子会社化した効果もありました。
スマートビジネスソリューション
売上高は前年度比0.7％増の3,204億円となりました。複合機などの販売が増加しました。
ＩｏＴエレクトロデバイス
売上高は前年度比1.1％減の4,990億円となりました。センサモジュールなどの販売が減少しまし
た。
アドバンスディスプレイシステム
売上高は前年度比11.7％減の9,596億円となりました。液晶テレビなどの販売が減少しました。
② 財政状態に関する分析
当連結会計年度末の財政状態は、資産合計が、前連結会計年度末に比べ421億円減の1兆8,663億円
となりました。これは、受取手形及び売掛金が増加する一方、現金及び預金が減少したことなどによ
るものです。
負債合計は、支払手形及び買掛金や未払費用が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ
128億円減の1兆4,938億円となりました。また、純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益を
計上する一方、Ａ種種類株式の取得及び消却などにより資本剰余金が減少したことから、前連結会計
年度末に比べ292億円減少し、3,724億円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）
等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示しております。前連結会計年度の連結貸借対照表についても、当
該会計基準等を遡って適用し表示しております。
キャッシュ・フローの状況については、営業活動による資金の増加が790億円、投資活動による資
金の減少が1,675億円、財務活動により減少した資金が885億円となり、その結果、現金及び現金同等
物の当期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,752億円減少の2,287億円となりました。
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シャープ株式会社（6753）2019年3月期 決算短信
（２）今後の見通し
国内経済は、雇用・所得環境の改善が続き、各種経済対策による効果もあるため、緩やかな回復が
続くと思われますが、一部に弱さも見られます。海外の景気は全体として回復の継続が見込まれるも
のの、アジアや欧州では弱さもみられ、中国で景気の緩やかな減速が続く見通しです。また、米国に
おける各種政策ならびに金融資本市場の動向、中国をはじめとするアジア諸国の経済情勢、英国ＥＵ
離脱問題の影響、通商問題の動向などにも、留意する必要があります。
一方、当社は、８Ｋ+５Ｇ ＥｃｏｓｙｓｔｅｍとＡＩｏＴの最先端技術を核に次々と新規事業を創
出し、様々な事業分野でイノベーションを実現することを目指しています。
2019年度は「グローバル事業拡大」「新規事業の創出」「Ｍ＆Ａ／協業」「競争力強化」を進め、
特長商品・サービスを創出するとともに、グローバルブランド企業“ＳＨＡＲＰ”の確立を加速して
いきます。これにより事業拡大を図るとともに、さらなる収益力の強化や資本の質的向上にも取り組
みます。
そして、中長期的には、事業ビジョンである「８ＫとＡＩｏＴで世界を変える」を具現化していき
ます。
現時点における2020年３月期の業績見通しは、次のとおりです。
（増減率は、対前年同四半期、対前期増減率を示す）
第１・２四半期見通し 第３・４四半期見通し 通期見通し
増減率 増減率 増減率
売上高 1兆2,000億円 6.3％ 1兆4,500億円 14.1％ 2兆6,500億円 10.4％
営業利益 440億円 △6.4％ 560億円 50.8％ 1,000億円 18.8％
経常利益 420億円 △2.8％ 530億円 105.4％ 950億円 37.7％
親会社株主に帰属
370億円 △9.6％ 430億円 29.1％ 800億円 7.8％
する当期純利益
2020年３月期（2019年度）の為替レートは、1ドル105円を前提としております。
※ 上記の業績見通しは、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績などは様々
な要因により大きく異なることがあります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要
因には、以下の事項がありますが、これらに限定されるものではありません。
・当社グループの事業領域を取り巻く経済情勢の著しい変化
・製品やサービスの需要動向の変化や価格競争の激化
・為替相場の変動（特に、米ドル、ユーロ、その他の通貨と円との為替相場）
・諸外国における貿易規制などの各種規制
・他社との提携、アライアンスの推進状況
・当社グループに対する訴訟その他法的手続き
・製品やサービスについての急速な技術革新 など
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シャープ株式会社（6753）2019年3月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性等を確保するため、会計基準につきましては日本
基準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳにつきましては、今後も制度動向等を注視してまいります。
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シャープ株式会社（6753）2019年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 422,302 266,648
受取手形及び売掛金 471,575 539,927
たな卸資産 219,714 243,849
その他 111,718 94,944
貸倒引当金 △8,118 △4,000
流動資産合計 1,217,193 1,141,369
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 625,263 645,074
機械装置及び運搬具 1,209,180 1,188,148
工具、器具及び備品 235,418 218,694
土地 92,106 83,245
建設仮勘定 45,848 47,741
その他 49,076 45,974
減価償却累計額 △1,828,299 △1,823,840
有形固定資産合計 428,595 405,038
無形固定資産
ソフトウエア 26,041 25,763
その他 18,755 13,931
無形固定資産合計 44,797 39,695
投資その他の資産
投資有価証券 172,061 185,782
退職給付に係る資産 2,786 4,172
繰延税金資産 18,729 22,740
その他 26,372 70,023
貸倒引当金 △2,095 △2,480
投資その他の資産合計 217,854 280,239
固定資産合計 691,247 724,972
繰延資産
社債発行費 21 6
繰延資産合計 21 6
資産合計 1,908,461 1,866,349
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シャープ株式会社（6753）2019年3月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 384,966 372,166
電子記録債務 44,511 38,149
短期借入金 81,256 81,446
1年内償還予定の社債 10,000 30,000
未払費用 132,373 114,401
賞与引当金 20,859 20,639
製品保証引当金 18,135 19,903
販売促進引当金 14,392 12,422
事業構造改革引当金 1,198 666
買付契約評価引当金 21,369 17,123
その他 104,403 106,217
流動負債合計 833,467 813,136
固定負債
社債 30,000 －
長期借入金 507,027 538,205
退職給付に係る負債 101,101 106,636
その他 35,151 35,898
固定負債合計 673,280 680,740
負債合計 1,506,748 1,493,877
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 295,332 208,725
利益剰余金 204,906 258,040
自己株式 △13,936 △13,987
株主資本合計 491,302 457,778
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,876 13,531
繰延ヘッジ損益 △3,205 △220
為替換算調整勘定 △47,302 △44,251
退職給付に係る調整累計額 △79,330 △76,208
その他の包括利益累計額合計 △112,961 △107,148
新株予約権 106 235
非支配株主持分 23,265 21,605
純資産合計 401,713 372,471
負債純資産合計 1,908,461 1,866,349
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,427,271 2,400,072
売上原価 2,023,007 1,975,958
売上総利益 404,264 424,113
販売費及び一般管理費 314,138 339,972
営業利益 90,125 84,140
営業外収益
受取利息 2,350 2,713
受取配当金 1,436 1,396
固定資産賃貸料 4,662 4,090
為替差益 6,454 －
持分法による投資利益 176 －
その他 7,139 14,449
営業外収益合計 22,219 22,650
営業外費用
支払利息 4,801 4,376
為替差損 － 5,782
持分法による投資損失 － 9,381
その他 18,223 18,239
営業外費用合計 23,024 37,779
経常利益 89,320 69,011
特別利益
固定資産売却益 2,222 10,599
投資有価証券売却益 793 －
負ののれん発生益 856 3,936
持分変動利益 825 180
段階取得に係る差益 389 －
特別利益合計 5,087 14,716
特別損失
固定資産除売却損 1,094 1,161
減損損失 1,943 6,304
投資有価証券評価損 － 10
事業構造改革費用 － 355
関係会社清算損 － 307
段階取得に係る差損 1,954 －
特別損失合計 4,991 8,139
税金等調整前当期純利益 89,416 75,587
法人税、住民税及び事業税 14,238 13,698
法人税等調整額 4,472 △11,523
法人税等合計 18,711 2,175
当期純利益 70,705 73,412
非支配株主に帰属する当期純利益
479 △814
又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 70,225 74,226
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連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 70,705 73,412
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,402 △3,375
繰延ヘッジ損益 △3,541 3,216
為替換算調整勘定 △1,944 3,228
退職給付に係る調整額 16,687 3,118
持分法適用会社に対する持分相当額 △292 △640
その他の包括利益合計 13,311 5,546
包括利益 84,016 78,958
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 83,118 80,039
非支配株主に係る包括利益 897 △1,080
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 576,792 △148,597 △13,902 419,292
当期変動額
欠損填補 △281,947 281,947 -
親会社株主に帰属する
当期純利益
70,225 70,225
連結範囲の変動 1 572 573
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
428 428
連結子会社に対する持分変動
に伴う資本剰余金の増減
58 58
自己株式の取得 △32 △32
自己株式の処分 △1 2 0
連結子会社の増加による
自己株式の増加
△4 △4
米国税制改正による
利益剰余金の調整額
759 759
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △281,460 353,504 △34 72,009
当期末残高 5,000 295,332 204,906 △13,936 491,302
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券
損益 調整勘定
係る調整 包括利益
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 14,474 39 △44,355 △95,296 △125,138 － 13,646 307,801
当期変動額
欠損填補 -
親会社株主に帰属する
当期純利益
70,225
連結範囲の変動 573
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
428
連結子会社に対する持分変動
に伴う資本剰余金の増減
58
自己株式の取得 △32
自己株式の処分 0
連結子会社の増加による
自己株式の増加
△4
米国税制改正による
利益剰余金の調整額
759
株主資本以外の項目の
2,401 △3,244 △2,946 15,965 12,176 106 9,618 21,902
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,401 △3,244 △2,946 15,965 12,176 106 9,618 93,912
当期末残高 16,876 △3,205 △47,302 △79,330 △112,961 106 23,265 401,713
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 295,332 204,906 △13,936 491,302
当期変動額
剰余金の配当 △21,092 △21,092
親会社株主に帰属する
当期純利益
74,226 74,226
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△1,512 △1,512
連結子会社の増資による
持分の増減
7 7
自己株式の取得 △85,164 △85,164
自己株式の処分 5 6 12
自己株式の消却 △85,107 85,107 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △86,607 53,134 △50 △33,523
当期末残高 5,000 208,725 258,040 △13,987 457,778
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券
損益 調整勘定
係る調整 包括利益
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 16,876 △3,205 △47,302 △79,330 △112,961 106 23,265 401,713
当期変動額
剰余金の配当 △21,092
親会社株主に帰属する
当期純利益
74,226
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△1,512
連結子会社の増資による
持分の増減
7
自己株式の取得 △85,164
自己株式の処分 12
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の
△3,344 2,985 3,051 3,122 5,813 128 △1,660 4,281
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △3,344 2,985 3,051 3,122 5,813 128 △1,660 △29,241
当期末残高 13,531 △220 △44,251 △76,208 △107,148 235 21,605 372,471
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 89,416 75,587
減価償却費 76,116 78,849
受取利息及び受取配当金 △3,787 △4,110
支払利息 4,801 4,376
持分法による投資損益（△は益） △176 9,381
固定資産除売却損益（△は益） △1,128 △9,438
投資有価証券売却損益（△は益） △793 －
負ののれん発生益 △856 △3,936
持分変動利益 △825 △180
減損損失 1,943 6,304
投資有価証券評価損益（△は益） － 10
事業構造改革費用 － 355
関係会社清算損益（△は益） － 307
段階取得に係る差損益（△は益） 1,565 －
売上債権の増減額（△は増加） △85,373 △37,248
未収入金の増減額（△は増加） △9,013 17,166
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,802 1,795
仕入債務の増減額（△は減少） 61,090 △47,024
未払費用の増減額（△は減少） △8,902 △19,326
前受金の増減額（△は減少） △3 11,180
買付契約評価引当金の増減額（△は減少） △27,248 △4,245
その他 20,978 10,283
小計 122,602 90,079
利息及び配当金の受取額 4,088 8,782
利息の支払額 △5,873 △4,382
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △15,547 △15,436
営業活動によるキャッシュ・フロー 105,270 79,043
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △39,052 △79,470
定期預金の払戻による収入 48,165 59,377
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △6,356 △3,393
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 6,311 13,455
有形固定資産の取得による支出 △102,063 △126,259
無形固定資産の取得による支出 △14,565 △16,589
投資有価証券の取得による支出 △28,912 △36,664
有形固定資産の売却による収入 3,289 20,764
その他 7,177 1,192
投資活動によるキャッシュ・フロー △126,006 △167,587
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △39,240 20,547
長期借入れによる収入 35,001 32,695
長期借入金の返済による支出 △20,160 △21,189
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△402 △5,422
支出
社債の償還による支出 － △10,000
自己株式の取得による支出 △32 △85,164
配当金の支払額 － △21,076
非支配株主からの払込みによる収入 － 2,255
その他 △4,299 △1,162
財務活動によるキャッシュ・フロー △29,133 △88,517
現金及び現金同等物に係る換算差額 852 482
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △49,017 △176,577
現金及び現金同等物の期首残高 453,477 404,001
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
△458 1,374
（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 404,001 228,798
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
米国を除く在外連結子会社等において、当連結会計年度よりIFRS第15号（顧客との契約から生
じる収益）を適用しております。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
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（セグメント情報）
① 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入
手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討
を行う対象となっているものであります。
当社グループは、2020年度以降の「次の100年における持続的成長」を確実なものとするた
め、2017年５月26日に2017～2019年度中期経営計画を策定し、全社戦略として、「ビジネスモ
デルの変革」、「グローバルでの事業拡大」、「経営基盤の強化」の３つのトランスフォーメ
ーションを通じて『人に寄り添うＩｏＴ』と『８Ｋエコシステム』を実現し、事業の拡大を図
っております。
その実現のため、「スマートホーム」、「スマートビジネスソリューション」、「ＩｏＴエ
レクトロデバイス」、「アドバンスディスプレイシステム」の事業ドメインを設定し、この４
つの事業ドメインを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品は次のとおりであります。
報告セグメント 主要製品名
携帯電話機、電子辞書、電卓、電話機、ネットワーク制御ユニット、
冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、小型調理機器、
スマート
エアコン、洗濯機、掃除機、空気清浄機、扇風機、除湿機、加湿機、
ホーム
電気暖房機器、プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器、
太陽電池、蓄電池、パソコン等
スマート デジタル複合機、インフォメーションディスプレイ、ＰＯＳシステム機器、
ビジネス 電子レジスタ、業務プロジェクター、
ソリューション 各種オプション・消耗品、各種ソフトウェア等
カメラモジュール、カメラモジュール製造設備、
ＩｏＴ
センサモジュール、近接センサ、埃センサ、ウエハファウンドリ、
エレクトロ
ＣＭＯＳ・ＣＣＤセンサ、半導体レーザー、車載カメラ、
デバイス
ＦＡ機器、洗浄機等
アドバンス
液晶カラーテレビ、ブルーレイディスクレコーダー、オーディオ、
ディスプレイ
ディスプレイモジュール等
システム
第２四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「スマートビジネスソリューション」
セグメントに含めておりました先進設備開発事業を「ＩｏＴエレクトロデバイス」セグメント
に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載してお
ります。
② 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために適用した会計方針と概
ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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③ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
スマート ＩｏＴ アドバンス 連結財務諸表
スマート 調整額
ホーム
ビジネス エレクトロ ディスプレイ 計
(注)１
計上額
ソリューション デバイス システム (注)２
売上高
外部顧客への売上高 595,132 318,074 462,297 1,051,767 2,427,271 － 2,427,271
セグメント間の内部
12,858 9 42,269 34,802 89,940 △89,940 －
売上高又は振替高
計 607,990 318,084 504,566 1,086,570 2,517,212 △89,940 2,427,271
セグメント利益 43,723 21,969 3,332 37,041 106,068 △15,942 90,125
（注）１ セグメント利益の調整額△15,942百万円には、セグメント間取引消去61百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△13,709百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本
社部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
スマート ＩｏＴ アドバンス 連結財務諸表
スマート 調整額
ホーム
ビジネス エレクトロ ディスプレイ 計
(注)１
計上額
ソリューション デバイス システム (注)２
売上高
外部顧客への売上高 681,330 319,215 441,231 958,295 2,400,072 － 2,400,072
セグメント間の内部
15,606 1,188 57,862 1,394 76,051 △76,051 －
売上高又は振替高
計 696,936 320,403 499,094 959,689 2,476,124 △76,051 2,400,072
セグメント利益 48,018 21,699 2,894 27,066 99,678 △15,538 84,140
（注）１ セグメント利益の調整額△15,538百万円には、セグメント間取引消去△11百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△16,225百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の
本社部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
摘要 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 267.48円 392.56円
１株当たり当期純利益 106.07円 116.80円
潜在株式調整後
85.60円 91.69円
１株当たり当期純利益
(注)１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 70,225 74,226
普通株主に帰属しない金額(百万円) 5,430 2,877
(うち優先配当額(百万円)) (5,430) (2,877)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
64,795 71,348
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 610,891 610,882
(うち普通株式(千株)) (497,255) (520,854)
(うち普通株式と同等の株式(千株)) (113,636) (90,028)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
5,430 2,877
当期純利益調整額(百万円)
(うち優先配当額(百万円)) (5,430) (2,877)
普通株式増加数(千株) 209,513 198,689
(うちＡ種種類株式(千株)) (209,511) (198,689)
(うち新株予約権(千株)) (1) (－)
2017年４月19日取締役会決議の
第１回新株予約権
（新株予約権の数781個）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 2017年４月19日取締役会決議の 2017年９月26日取締役会決議の
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 第１回新株予約権 第２回新株予約権
潜在株式の概要 （新株予約権の数811個） （新株予約権の数421個）
2018年８月28日取締役会決議の
第３回新株予約権
（新株予約権の数1,025個）
２．Ｃ種種類株式は、剰余金の配当について普通株式と同順位であるため、その普通株式相当数を普通株式と同等の
株式の株式数としております。
３．当社は2017年10月１日付で、普通株式及びＣ種種類株式についていずれも10株につき１株の割合で株式併合を実
施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．当社は2019年１月30日付で、発行済のＡ種種類株式200,000株のうち92,000株を取得し、同日、取得したＡ種種
類株式92,000株を消却いたしました。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、当該自己株式の一部取得及び消却の影響を考慮しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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