6753 シャープ 2020-06-30 17:30:00
支配株主等に関する事項について [pdf]

                                                              2020 年6月 30 日
各 位
                                           会 社 名   シ ャ ー プ 株 式 会 社
                                           代表者名    代 表 取 締 役 戴    正  呉
                                                     (コード番号 6753)
                                           問合せ先    会長室広報担当 吉 田       敦
                                                   (TEL:050-5213-6795)


                         支配株主等に関する事項について



当社の親会社である鴻海精密工業股份有限公司(以下、
                        「鴻海精密工業」と言います。
                                     )に関し、支配株主等に関す
る事項は、以下のとおりですので、お知らせいたします。
なお、鴻海精密工業が当社の親会社に該当することその他本書面における関係会社・関連当事者に関する判断は、
日本の法令・会計基準により当社が認識する事実に基づいたものです。日本以外の法令あるいは会計基準における判
断を行ったものではありません。


1 親会社、支配株主(親会社を除く。
                 )又はその他の関係会社の商号等
                                                        (2020 年3月 31 日現在)
                                                      発行する株券等が上場されてい
       名称           属性             議決権所有割合
                                                         る金融商品取引所等
                          直接所有分     合算対象分       計
 鴻海精密工業股份有限公司      親会社                                    台湾証券取引所
                           24.5%     17.2%    41.7%


2 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他上場会社と親会社等との関係
  親会社グループの中核会社である鴻海精密工業は、直接に当社の議決権の 24.5%を保有し、また、鴻海精密工
業の完全子会社である Foxconn (Far East) Limited が保有する 17.2%と併せて 41.7%の議決権を直接又は間接に
保有しております。さらに、Foxconn Technology Pte. Ltd.は鴻海精密工業がその議決権の 20%弱を保有する会
社であり、SIO International Holdings Limited は鴻海精密工業の董事であるテリー・ゴウ氏が実質的に支配す
る会社であることから、両社は鴻海精密工業と緊密な関係があることにより同一の内容の議決権を行使すると認め
られる者に該当します。両社の議決権と鴻海精密工業が直接又は間接に保有する議決権とを合計すると 60.8%と
なっており、当社に対する大株主としての一定の権利を有しております。
 役員に関しては、取締役 林忠正氏及び陳偉銘氏が鴻海精密工業及び鴻海精密工業の関連会社の役職員を兼務し
ております。
 電子機器受託生産サービスを提供する鴻海精密工業を中心とする親会社グループは、
                                      「IT」
                                         「通信」
                                            「自動化設
備」
 「光学産業」
      「精密機械」
           「自動車」
               「家電製品に関わる各種コネクター」
                               「筐体」
                                  「ラジエーター」
                                         「ネットワー
ク機器」に関する生産、販売及びアフターサービスの分野で事業を展開しております。当社グループは、
                                              「シャー
プ」ブランドの電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主に行っております。
 親会社グループでは電子機器受託生産サービスを中心とした事業展開を行っており、当社グループの電気通信機
器・電気機器及び電子応用機器全般の製造・販売事業においては、
                             「シャープ」ブランドビジネスを行っているこ
とから、親会社グループ内において当社グループの当該事業に影響を与える競合は生じていないものと考えており
ます。
 当社は、親会社グループとの間で相互に独立性を十分に尊重しつつ、綿密な連携を保ちながら成長・発展、業績
の向上に努めており、親会社グループと連携して当社業務の効率化や売上・利益の拡大等を図ることは、非支配株
主の利益につながるものと認識しております。
 このような認識の下、当社グループの経営方針、事業展開等の重要事項の意思決定において、当社グループが独
立して主体的に検討の上、決定しております。
 なお、当社グループと親会社グループの間では、中国を中心として仕入・販売等の取引を行っております。その
他に、知的財産・物流でのグループ外収益拡大を目指した子会社及び関連会社の設立を通じた業務提携、一部海外


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 拠点の事務所賃借等の取引を行っております。
  このことに関し、当社は、
             「関連当事者取引規程」を制定し、親会社等の企業グループと新規に取引を開始する
 場合、事業上の必要性、合理性、取引条件の妥当性を検討し決定しております。なお、経営戦略会議付議案件及び
 経営者関与取引については、決裁までに、社外取締役で構成される監査等委員会に事前説明を行ったうえで、社外
 取締役が出席する取締役会で審議し、決定しております。


  以上のことから、当社の独立性は確保されているものと認識しております。


3 支配株主等との取引に関する事項
(1)親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等との取引
                                       議決権等
         会社等          資本金        事業の             関連当事
                                        の所有             取引の    取引金額           期末残高
 種類      の名称    所在地   又は         内容               者との                   科目
                                       (被所有)            内容     (百万円)          (百万円)
        又は氏名          出資金       又は職業              関係
                                        割合(%)
                                       (被所有)
                      138,629            直接       原材料    原材料
                       百万       電子機器
       鴻海精密工業   台湾                       24.5    及び当社   及び当社
 親会社                   ニュー      受託生産                           92,322   買掛金   25,461
       股份有限公司   新北市                      間接       製品の    製品の
                        台湾      サービス
                        ドル
                                         17.2     仕入     仕入
                                        [19.1]

 (注)1 取引条件及び取引条件の決定方針
        価格その他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しております。
      2 議決権等の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数です。


(2)当社と同一の親会社をもつ会社等
   重要性が乏しいため、記載を省略しております。


4 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
  支配株主との取引等については、第三者との取引と同様に、市場価格や当社採算などを勘案して、当該取引等の
 必要性、合理性、取引条件の妥当性が認められると判断される場合に限り行うものとしております。
  また、当社は、当該取引等を開始する前に、会社法等関係諸法令に基づき、利益相反や利害関係の有無等を勘案
 した適正な手続により、取引等を行うかを決定することとしており、必要に応じて、当社の社外取締役を含む取締
 役会において決議を行っております。
  なお、取引等に係る手続の状況については、事後的に確認しております。


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