2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年５月18日
上場会社名 パナソニック株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 6752 ＵＲＬ https://www.panasonic.com/jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）津賀 一宏
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート戦略本部 財務・ＩＲ部長 （氏名）中島 美憲 ＴＥＬ (06)6908-1121
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月11日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （マスコミ向けおよび証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 当期純利益
帰属する当期純利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 7,490,601 △6.4 293,751 △28.6 291,050 △30.1 240,038 △20.7 225,707 △20.6 177,025 △39.8
2019年３月期 8,002,733 0.3 411,498 8.1 416,456 10.0 302,737 20.1 284,149 20.4 294,143 △6.6
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上高
当期純利益 当期純利益 当期純利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 96.76 96.70 11.5 4.8 3.9
2019年３月期 121.83 121.75 15.7 6.8 5.1
（参考）持分法による投資損益 2020年３月期 5,298百万円 2019年３月期 10,853百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 6,218,518 2,155,868 1,998,349 32.1 856.57
2019年３月期 6,013,931 2,084,615 1,913,513 31.8 820.41
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 430,303 △206,096 48,222 1,016,504
2019年３月期 203,677 △193,387 △341,761 772,264
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00 69,971 24.6 3.9
2020年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00 69,987 31.0 3.6
2021年３月期（予想） － － － － － －
（注）2021年３月期の配当予想については未定です。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループに与える影響の不確実
性が高く、未定としております。今後、連結業績予想を合理的に算定することが可能となった時点で、速やかに開示する
予定です。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
除外：1社 （社名）パナソニック ホームズ株式会社
（注）詳細は、「注記」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
（注）詳細は、「注記」をご覧ください。
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 2,453,326,997株 2019年３月期 2,453,053,497株
② 期末自己株式数 2020年３月期 120,365,301株 2019年３月期 120,663,025株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 2,332,621,373株 2019年３月期 2,332,365,043株
（参考）個別業績の概要
2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 4,058,822 △4.6 85,272 △22.7 137,332 △16.9 155,528 11.8
2019年３月期 4,255,215 4.9 110,301 △43.8 165,210 △48.5 139,098 △21.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 66.67 66.63
2019年３月期 59.64 59.60
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 4,432,684 1,518,010 34.2 650.16
2019年３月期 4,438,409 1,439,139 32.4 616.38
（参考）自己資本 2020年３月期 1,516,792百万円 2019年３月期 1,437,639百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続が実施中です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループに与える影響の不確
実性が高く、未定としております。今後、連結業績予想を合理的に算定することが可能となった時点で、速やかに開示
する予定です。
当社は2020年５月18日にマスコミ向けおよび証券アナリスト・機関投資家向け説明会をテレフォンカンファレンス
（電話会議）にて開催する予定です。決算説明資料および決算補足説明資料は同日に当社ホームページに掲載いたしま
す。
パナソニック㈱ (6752) 2020年３月期 決算短信
添付資料の目次
頁
１．経営成績及び財政状態 ………………………………………………………………………………………………… 2
（１）2020年３月期（2019年度）の概況 ……………………………………………………………………………… 2
(A）経営成績 ………………………………………………………………………………………………………… 2
(B）経営成績（報告セグメント別情報） ………………………………………………………………………… 3
(C）財政状態 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）2020年度通期の見通し …………………………………………………………………………………………… 5
（３）会社の利益配分に関する基本方針 ……………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
４．連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 8
５．連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
６．連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
７．注記 ……………………………………………………………………………………………………………………… 12
８．セグメント情報 ………………………………………………………………………………………………………… 14
９．連結及び単独決算概要 ………………………………………………………………………………………………… 15
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パナソニック㈱ (6752) 2020年３月期 決算短信
経 営 成 績 及 び 財 政 状 態
（１）2020年３月期（2019年度）の概況
(A)経営成績
2019年度 2018年度 前年比
売 上 高 7兆4,906億円 8兆27億円 94％
営 業 利 益 2,938億円 4,115億円 71％
税 引 前 利 益 2,911億円 4,165億円 70％
親会社の所有者に帰属する
2,257億円 2,841億円 79％
当 期 純 利 益
2019年度の世界経済は、米国では消費、日本では良好な雇用環境などが支えとなり、前半は
概ね緩やかな成長傾向にありました。一方、米中貿易摩擦を背景に、中国の消費や投資、各国
の輸出入が不調となったほか、日本の消費税増税、年度終盤には新型コロナウイルス感染症が
各国に広がるなど、急激な景気の減速要因も多くみられました。
このような経営環境のもと、当年度を新中期戦略の初年度として、当社の事業を「基幹事
業」「共創事業」「再挑戦事業」の３つに区分し、ポートフォリオマネジメントと経営体質強
化を実行してきました。具体的には、市場成長性があり、当社の強みを活かせるＢ２Ｂ領域の
基幹事業を中心にリソースを集中し、将来の利益成長に向けた取り組みを進めてきました。
また、他社との連携・共創による競争力強化に向けて、住宅事業では「住宅」と「モビリテ
ィ」の融合によるユニークな付加価値の創出を目指し、トヨタ自動車㈱との間で街づくり事業
に関する合弁会社プライム ライフ テクノロジーズ㈱を2020年１月７日に設立しました。角形
車載電池事業では、優れた品質・性能とコスト等を実現する高い競争力のある電池の開発、ま
た安定的な電池の供給に向けて、トヨタ自動車㈱との間で合弁会社プライム プラネット エナ
ジー＆ソリューションズ㈱を設立することを決定し、2020年４月１日より事業を開始しまし
た。
収益性の改善に向けては、競争環境が熾烈を極める半導体事業について、当社が蓄積してき
た技術力、商品力を最大限活用し、持続的な事業成長が期待できる、台湾に本社を置く半導体
企業Winbond Electronics Corporation傘下のNuvoton Technology Corporationに譲渡すること
を決定しました。また、グローバルでの競争環境が一層激化している液晶パネル事業について
は、2021年を目処に生産を終了することを決定しました。
当年度の連結売上高は、7兆4,906億円（前年比6％減）となりました。国内売上は、ＩＶＩな
どのインフォテインメントシステムやパソコンなどが増収となったものの、新型コロナウイル
ス感染症の拡大の影響に加え、住宅関連事業の非連結化もあり、減収となりました。海外売上
は、車載電池が大きく伸長したものの、テレビや車載機器などの苦戦や、為替に加えて新型コ
ロナウイルス感染症の拡大の影響もあり、減収となりました。
営業利益は、2,938億円（前年比29％減）となりました。固定費削減や合理化に加え、事業譲
渡益などがありましたが、減販損の影響が大きく、事業構造改革費用の計上もあり、減益とな
りました。また、税引前利益は、2,911億円（前年比30％減）、親会社の所有者に帰属する当期
純利益は、2,257億円（前年比21％減）となりました。
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パナソニック㈱ (6752) 2020年３月期 決算短信
(B)経営成績(報告セグメント別情報)
a.アプライアンス
2019年度 2018年度 前年比
売 上 高 2兆5,926億円 2兆7,506億円 94％
営 業 利 益 557億円 856億円 65％
アプライアンスの売上高は、2兆5,926億円（前年比6％減）となりました。アジアのルームエ
アコン、国内の大型空調などは増収となったものの、欧州を中心としたテレビやデジタルカメ
ラの販売苦戦などにより、全体では減収となりました。営業利益は、減販損や構造改革費用の
計上などにより、前年から減益の557億円となりました。
b.ライフソリューションズ
2019年度 2018年度 前年比
売 上 高 1兆9,125億円 2兆361億円 94％
営 業 利 益 1,798億円 646億円 278％
ライフソリューションズの売上高は、1兆9,125億円（前年比6％減）となりました。国内外の
電材事業やハウジングシステムなどが堅調に推移しましたが、住宅関連事業の非連結化影響に
より、結果として減収となりました。営業利益については、実質増販益や合理化に加え、住宅
関連事業の譲渡益などにより、前年から増益の1,798億円となりました。
c.コネクティッドソリューションズ
2019年度 2018年度 前年比
売 上 高 1兆357億円 1兆1,277億円 92％
営 業 利 益 922億円 944億円 98％
コネクティッドソリューションズの売上高は、1兆357億円（前年比8％減）となりました。国
内向けのパソコンやソリューション事業が伸長しましたが、アビオニクスやプロセスオートメ
ーションの減収などにより、全体では減収となりました。営業利益は、セキュリティシステム
事業の譲渡益はありましたが、減販損の影響が大きく、前年から減益の922億円となりました。
d.オートモーティブ
2019年度 2018年度 前年比
売 上 高 1兆4,824億円 1兆5,232億円 97％
営 業 利 益 △466億円 △121億円 ―
オートモーティブの売上高は、1兆4,824億円（前年比3％減）となりました。車載電池は増産
投資効果により増収となりましたが、中国市況の悪化などの影響を受けた車載機器が減収とな
り、全体では減収となりました。営業利益は、車載電池の増販益はあったものの、車載機器の
開発費増加やのれんの減損などにより、前年から減益の466億円の損失となりました。
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パナソニック㈱ (6752) 2020年３月期 決算短信
e.インダストリアルソリューションズ
2019年度 2018年度 前年比
売 上 高 1兆2,827億円 1兆4,223億円 90％
営 業 利 益 46億円 686億円 7％
インダストリアルソリューションズの売上高は、1兆2,827億円（前年比10％減）となりまし
た。米中貿易摩擦による中国市況悪化などが影響し、減収となりました。営業利益は、固定費
削減や材料合理化を進めたものの、減販損に加えて半導体事業の減損損失の計上もあり、前年
から減益の46億円となりました。
(C)財政状態
当年度の営業活動により増加したキャッシュ・フローは4,303億円（前年度は2,037億円の増
加）となりました。前年差の主な要因は、運転資本の良化に加え、当年度よりIFRS第16号「リ
ース」を適用したことに伴う影響（詳細は「注記２.」参照）です。投資活動により減少したキ
ャッシュ・フローは2,061億円（前年度は1,934億円の減少）となりました。前年差の主な要因
は、設備投資の抑制や事業譲渡に伴う収入があったものの、リース債権の回収額が前年と比較
して減少したためです。この結果、フリーキャッシュ・フローは2,242億円（前年差2,139億円
の良化）となりました。また、財務活動により増加したキャッシュ・フローは482億円（前年度
は3,418億円の減少）となりました。前年差の主な要因は、IFRS第16号の適用に伴う影響や社債
の償還があった一方で、短期社債発行残高の増加に加え、総額約2,700億円の米ドル建社債及び
1,000億円の国内社債を発行したためです。これらに為替変動の影響等を加味した結果、当年度
末で現金及び現金同等物の残高は1兆165億円となり、前年度末に比べ2,442億円増加しました。
当年度末の総資産は6兆2,185億円となり、前年度末に比べ2,046億円の増加となりました。負
債は前年度末に比べ1,333億円増加し、4兆627億円となりました。これは、住宅関連事業の非連
結化影響はありましたが、IFRS第16号の適用に伴い使用権資産およびリース負債が増加したこ
とや、社債の発行に伴い現金及び現金同等物および長期負債が増加したことなどによるもので
す。親会社の所有者に帰属する持分は1兆9,983億円となりました。親会社の所有者に帰属する
当期純利益の計上などにより、前年度末に比べ848億円増加しました。また、親会社の所有者に
帰属する持分に非支配持分を加味した資本合計は2兆1,559億円となりました。
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パナソニック㈱ (6752) 2020年３月期 決算短信
（２）2020年度通期の見通し
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グル
ープに与える影響の不確実性が高く、未定としております。今後、連結業績予想を合理的に算
定することが可能となった時点で、速やかに開示する予定です。
なお、2021年３月期第１四半期に新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループに与える
影響については、需要面では、自動車・航空業界等の市況低迷、各国の外出制限等により、影
響が中国以外にも拡大しています。また供給面では、中国でのサプライチェーン課題は解消し
つつありますが、アジア等でロックダウンによる工場停止の影響が生じています。
（３）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、創業以来一貫して、株主に対する利益還元を最も重要な政策のひとつと考えて経営
にあたってまいりました。この基本的な考えのもと、配当については、株主からの投下資本に
対するリターンとの見地から連結業績に応じた利益配分を基本とし、連結配当性向30％を目安
に、安定的かつ継続的な配当に努めてまいります。また、自己株式取得については、戦略投資
や財務状況を総合的に勘案しつつ、１株当たりの株主価値と資本収益性の向上を目的として機
動的に実施することを基本としております。
当年度は、この基本方針および財務体質の状況などを総合的に勘案し、2019年11月29日に実
施した中間配当15円と期末配当15円を合わせ、１株当たりの年間配当を30円とさせていただき
ます。なお、当年度の自己株式取得については、単元未満株式の買取りなど軽微なものを除き
実施しておりません。
会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、2016年度期末決算より、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しています。
グローバルに統一されたルールに基づく運営を行うことで、経営管理の精度向上とガバナン
ス強化を図り、企業価値の向上に取り組んでいます。
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パナソニック㈱ (6752) 2020年３月期 決算短信
＜将来見通しに関するリスク情報＞
本プレスリリースには、パナソニックグループの「将来予想に関する記述」に該当する情報が記載されています。
本プレスリリースにおける記述のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、かかる将来予想に関する記述に
該当します。これら将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報に鑑みてなされたパナソニックグループの仮定およ
び判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスクおよび不確実性ならびにその他の要因が内在しており、
それらの要因による影響を受ける恐れがあります。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予想に
関する記述に明示的または黙示的に示されるパナソニックグループの将来における業績、経営結果、財務内容に関して
これらと大幅に異なる結果をもたらすおそれがあります。パナソニックグループは、本プレスリリースの日付後におい
て、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。投資家の皆様におかれましては、金融
商品取引法に基づく今後の提出書類およびその他の当社の行う開示をご参照ください。
なお、上記のリスク、不確実性およびその他の要因の例としては、次のものが挙げられますが、これらに限られるも
のではありません。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、当社の有価証券報告書等にも記載されていますの
でご参照ください。
・米州、欧州、日本、中国その他のアジア諸国の経済情勢、特に個人消費および企業による設備投資の動向
・多岐にわたる製品・地域市場におけるエレクトロニクス機器および部品に対する産業界や消費者の需要の変動
・ドル、ユーロ、人民元等の対円為替相場の過度な変動により外貨建てで取引される製品・サービスなどのコストおよ
び価格が影響を受ける可能性
・資金調達環境の変化等により、パナソニックグループの資金調達コストが増加する可能性
・急速な技術革新および変わりやすい消費者嗜好に対応し、新製品を価格・技術競争の激しい市場へ遅滞なくかつ低コ
ストで投入することができない可能性
・他企業との提携または企業買収等で期待どおりの成果を上げられない、または予期しない損失を被る可能性
・パナソニックグループが他企業と提携・協調する事業の動向（BtoB（企業向け）分野における、依存度の高い特定の
取引先からの企業努力を上回る価格下落圧力や製品需要の減少等の可能性を含む）
・多岐にわたる製品分野および地域において競争力を維持することができなくなる可能性
・製品やサービスに関する何らかの欠陥・瑕疵等により費用負担が生じる可能性
・第三者の特許その他の知的財産権を使用する上での制約
・諸外国による現在および将来の貿易・通商規制、労働・生産体制への何らかの規制等（直接・間接を問わない）
・法規制に起因した制約・費用・法的責任の発生または法令遵守のための内部統制が不十分である可能性
・パナソニックグループが保有する有価証券およびその他の金融資産の時価や有形固定資産、のれん、繰延税金資産な
どの非金融資産の評価の変動、その他会計上の方針や規制の変更・強化
・ネットワークを介した不正アクセス等により、パナソニックグループシステムから顧客情報・機密情報が外部流出す
る、あるいはネットワーク接続製品に脆弱性が発見され、多大な対策費用負担が生じる可能性
・地震等自然災害の発生、感染症の世界的流行、サプライチェーンの寸断、その他パナソニックグループの事業活動に
混乱を与える可能性のある要素
以 上
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パナソニック㈱ (6752) 2020年３月期 決算短信
連結財政状態計算書
（単位：百万円）
2019年度末 2018年度末
増 減
（2020年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
流 動 資 産 3,435,835 3,274,093 161,742
現金及び現金同等物 1,016,504 772,264 244,240
営業債権及び契約資産 1,051,203 1,190,620 △139,417
そ の 他 の 金 融 資 産 148,436 131,305 17,131
棚 卸 資 産 793,516 1,016,437 △222,921
そ の 他 の 流 動 資 産 162,822 150,395 12,427
売却目的で保有する資産 263,354 13,072 250,282
非 流 動 資 産 2,782,683 2,739,838 42,845
持 分 法 で 会 計 処 理 306,864 136,486 170,378
さ れ て い る 投 資
そ の 他 の 金 融 資 産 215,293 216,225 △932
有 形 固 定 資 産 1,034,632 1,324,374 △289,742
使 用 権 資 産 261,075 － 261,075
その他の非流動資産 964,819 1,062,753 △97,934
資 産 合 計 6,218,518 6,013,931 204,587
流 動 負 債 2,616,108 2,989,450 △373,342
短 期 負 債 及 び
一年以内返済長期負債 250,620 382,301 △131,681
リ ー ス 負 債 64,375 7,654 56,721
営 業 債 務 969,695 1,151,174 △181,479
そ の 他 の 金 融 負 債 212,674 273,817 △61,143
そ の 他 の 流 動 負 債 1,030,139 1,165,767 △135,628
売却目的で保有する資産
に直接関連する負債 88,605 8,737 79,868
非 流 動 負 債 1,446,542 939,866 506,676
長 期 負 債 953,831 600,750 353,081
リ ー ス 負 債 202,485 8,016 194,469
その他の非流動負債 290,226 331,100 △40,874
負 債 合 計 4,062,650 3,929,316 133,334
親 会 社 の 所 有 者 に
帰 属 す る 持 分 1,998,349 1,913,513 84,836
資 本 金 258,867 258,740 127
資 本 剰 余 金 531,048 528,880 2,168
利 益 剰 余 金 1,646,403 1,500,870 145,533
その他の資本の構成要素 △227,957 △164,417 △63,540
自 己 株 式 △210,012 △210,560 548
非 支 配 持 分 157,519 171,102 △13,583
資 本 合 計 2,155,868 2,084,615 71,253
負 債 及 び 資 本 合 計 6,218,518 6,013,931 204,587
(注１)譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、資本金が増加しております。
(注２)その他の資本の構成要素の内訳： （単位：百万円）
2019年度末 2018年度末
増 減
（2020年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
確定給付制度の再測定※ － － －
その他の包括利益を通じて公正価値で 57,794 40,934 16,860
測定する金融資産
在外営業活動体の換算差額 △293,633 △204,123 △89,510
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価 7,882 △1,228 9,110
値の純変動
※確定給付制度の再測定は、その他の資本の構成要素から直接利益剰余金に振り替えております。
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パナソニック㈱ (6752) 2020年３月期 決算短信
連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
2019年度 2018年度
(自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日 前年比
至 2020年３月31日) 至 2019年３月31日)
％ ％ ％
売 上 高 7,490,601 100.0 8,002,733 100.0 94
売 上 原 価 △5,339,557 △71.3 △5,736,234 △71.7
売 上 総 利 益 2,151,044 28.7 2,266,499 28.3 95
販売費及び一般管理費 △1,864,381 △24.9 △1,939,467 △24.2
持分法による投資損益 5,298 0.1 10,853 0.1
そ の 他 の 損 益 1,790 0.0 73,613 0.9
営 業 利 益 293,751 3.9 411,498 5.1 71
金 融 収 益 31,360 0.4 25,603 0.3
金 融 費 用 △34,061 △0.4 △20,645 △0.2
税 引 前 利 益 291,050 3.9 416,456 5.2 70
法 人 所 得 税 費 用 △51,012 △0.7 △113,719 △1.4
当 期 純 利 益 240,038 3.2 302,737 3.8 79
当 期 純 利 益の 帰 属
親 会 社 の 所 有 者 225,707 3.0 284,149 3.6 79
非 支 配 持 分 14,331 0.2 18,588 0.2 77
(注) １.減価償却実施額(有形) 204,990 百万円 226,788 百万円
２.設備投資の実施額 268,850 百万円 300,450 百万円
３.研究開発費 475,005 百万円 488,757 百万円
４.従業員数 259,385 人 271,869 人
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パナソニック㈱ (6752) 2020年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
2019年度 2018年度
(自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日 前年比
至 2020年３月31日) 至 2019年３月31日)
％
当 期 純 利 益 240,038 302,737 79
そ の 他 の 包 括 利 益
純損益に振り替えられることのない項目
確 定 給 付 制 度 の 再 測 定 5,986 △12,788
そ の 他 の 包 括 利 益 を 通 じ て
21,172 △2,608
公 正 価 値 で 測 定 す る 金 融 資 産
計 27,158 △15,396
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在 外 営 業 活 動 体 の 換 算 差 額 △98,944 9,213
キャッシュ・フロー・ヘッジの
8,773 △2,411
公 正 価 値 の 純 変 動
計 △90,171 6,802
そ の 他 の 包 括 利 益 合 計 △63,013 △8,594
当 期 包 括 利 益 177,025 294,143 60
当 期 包 括 利 益 の 帰 属
親 会 社 の 所 有 者 172,443 278,477 62
非 支 配 持 分 4,582 15,666 29
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パナソニック㈱ (6752) 2020年３月期 決算短信
連結持分変動計算書
2019年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
その他の 親会社の所
資本 利益 自己 非支配 資本
資本金
剰余金 剰余金
資本の
株式
有者に帰属
持分 合計
構成要素 する持分
2019年４月１日残高 258,740 528,880 1,500,870 △164,417 △210,560 1,913,513 171,102 2,084,615
包括利益
当期純利益 － － 225,707 － － 225,707 14,331 240,038
確定給付制度の再測定 － － － 6,209 － 6,209 △223 5,986
その他の包括利益を通じて
－ － － 21,246 － 21,246 △74 21,172
公正価値で測定する金融資産
在外営業活動体の換算差額 － － － △89,510 － △89,510 △9,434 △98,944
キャッシュ・フロー・ヘッジの
－ － － 8,791 － 8,791 △18 8,773
公正価値の純変動
当期包括利益合計 － － 225,707 △53,264 － 172,443 4,582 177,025
その他の資本の構成要素から
－ － 10,595 △10,595 － － － －
利益剰余金への振替
配当金 － － △69,979 － － △69,979 △14,654 △84,633
自己株式増減－純額 － △2 － － △31 △33 － △33
株式に基づく報酬取引 127 △477 － － 579 229 － 229
非支配持分との取引等 － 2,647 － 319 － 2,966 △3,511 △545
新会計基準適用による
－ － △20,790 － － △20,790 － △20,790
累積的影響額
2020年３月31日残高 258,867 531,048 1,646,403 △227,957 △210,012 1,998,349 157,519 2,155,868
2018年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
その他の 親会社の所
資本 利益 自己 非支配 資本
資本金
剰余金 剰余金
資本の
株式
有者に帰属
持分 合計
構成要素 する持分
2018年４月１日残高 258,740 527,408 1,300,336 △168,259 △210,674 1,707,551 174,734 1,882,285
包括利益
当期純利益 － － 284,149 － － 284,149 18,588 302,737
確定給付制度の再測定 － － － △12,850 － △12,850 62 △12,788
その他の包括利益を通じて
－ － － △2,627 － △2,627 19 △2,608
公正価値で測定する金融資産
在外営業活動体の換算差額 － － － 12,232 － 12,232 △3,019 9,213
キャッシュ・フロー・ヘッジの
－ － － △2,427 － △2,427 16 △2,411
公正価値の純変動
当期包括利益合計 － － 284,149 △5,672 － 278,477 15,666 294,143
その他の資本の構成要素から
－ － △9,132 9,132 － － － －
利益剰余金への振替
配当金 － － △81,633 － － △81,633 △18,185 △99,818
自己株式増減－純額 － △105 － － 114 9 － 9
非支配持分との取引等 － 1,577 － 382 － 1,959 △1,113 846
新会計基準適用による
－ － 7,150 － － 7,150 － 7,150
累積的影響額
2019年３月31日残高 258,740 528,880 1,500,870 △164,417 △210,560 1,913,513 171,102 2,084,615
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パナソニック㈱ (6752) 2020年３月期 決算短信
連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
2019年度 2018年度
(自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2019年３月31日)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１.当期純利益 240,038 302,737
２.営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
(１)減価償却費及び償却費 372,975 296,041
(２)営業債権及び契約資産の増減額（△は増加） 62,770 △127,464
(３)棚卸資産の増減額（△は増加） 30,938 △30,270
(４)営業債務の増減額（△は減少） △85,896 14,725
(５)その他 △190,522 △252,092
計 430,303 203,677
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１.有形固定資産の取得 △273,920 △316,083
２.有形固定資産の売却 23,104 37,023
３.持分法投資及びその他の金融資産の取得 △18,732 △29,838
４.持分法投資及びその他の金融資産の売却及び償還 49,132 33,470
５.その他 14,320 82,041
計 △206,096 △193,387
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１.短期債務の増減額（△は減少） 105,119 △132,417
２.長期債務の増減額（△は減少） 31,911 △108,586
３.親会社の所有者への配当金の支払額 △69,979 △81,633
４.非支配持分への配当金の支払額 △14,654 △18,185
５.自己株式の増減額（△は増加） △33 9
６.その他 △4,142 △949
計 48,222 △341,761
Ⅳ 現金及び現金同等物の為替変動による影響等 △28,189 14,150
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 244,240 △317,321
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 772,264 1,089,585
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高 1,016,504 772,264
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パナソニック㈱ (6752) 2020年３月期 決算短信
(注記)
1．１株当たり情報
2019年度 2018年度
（2019年４月１日から （2018年４月１日から
2020年３月31日まで） 2019年３月31日まで）
親会社の所有者に帰属する当期純利益
225,707 284,149
（単位：百万円）
期中平均株式数（単位：株） 2,332,621,373 2,332,365,043
１株当たり親会社の所有者に帰属する
当期純利益（単位：円）
基本的 96.76 121.83
希薄化後 96.70 121.75
2．当社は、2019年４月１日より、IFRS第16号「リース」を、同基準の適用による累積的影響額を適用
開始日において認識する方法を用いて適用しています。IFRS第16号の適用により、適用開始日に使
用権資産が3,071億円、投資不動産が2,812億円、リース負債が6,363億円増加し、利益剰余金が208
億円減少しております。これに伴い、連結財政状態計算書において、「使用権資産」「リース負債
（流動負債および非流動負債）」を当連結会計年度より独立掲記しております。なお、投資不動産
の大部分及びそれに対応するリース負債は、パナソニック ホームズ㈱に係るものであり、当年度末
の連結財政状態計算書には含まれておりません（注記9．参照）。また、連結キャッシュ・フロー計
算書において、従来、営業活動によるキャッシュ・フローに含まれていたリース料の支払の大部分
を、当連結会計年度より財務活動によるキャッシュ・フローの「長期債務の増減額」に含めており
ます。
3．当社は、2019年４月１日より、IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」を適用して
おります。IFRIC第23号の適用による当社の連結財務諸表への重要な影響はありません。
4．当社は、2018年12月21日の取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるパナソニック出資
管理㈱（現・パナソニック出資管理(同)）が保有するパナソニック プレシジョンデバイス㈱（以
下、「ＰＰＲＤ」）の株式等を、吸収分割により当社に承継させた上で、当社にＰＰＲＤを吸収合
併することを決議しました。これらの手続により、当社は、2019年４月１日に、ＰＰＲＤを吸収合
併しております。
5．当社は、2019年５月９日の取締役会において、当社の太陽電池の研究開発部門を、吸収分割の方法
により、当社が新たに設立する株式会社に承継させることを決議しました。
6．当社は、2019年７月19日に、海外市場において総額25億米ドルの米ドル建無担保普通社債を発行し
ました。
7．当社は、2019年５月31日の取締役会において、当社のセキュリティシステム事業を、吸収分割の方
法により、当社が新たに設立する株式会社に承継させることを前提として、新会社の株式をポラリ
ス・キャピタル・グループ㈱が設立するSPC（特別目的会社）に譲渡することに関して、株式譲渡契
約および株主間契約を締結することを決議しました。これを受け、当社は2019年11月20日に、上記
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パナソニック㈱ (6752) 2020年３月期 決算短信
新設会社であるパナソニックi-PROセンシングソリューションズ㈱の株式を、SPCであるＰＳＰホー
ルディングス㈱に譲渡しました。
8．当社は、2019年11月28日の取締役会において、当社グループの半導体事業を、台湾に本社を置く半
導体企業であるWinbond Electronics Corporation傘下のNuvoton Technology Corporationに譲渡す
ることに関連して、当社が保有する半導体事業関連の知的財産権および契約の一部等を、吸収分割
の方法により当社子会社であるパナソニック セミコンダクターソリューションズ㈱に承継させるこ
とを決議しました。なお、当社グループから譲渡する予定の資産および負債については、売却目的
で保有する資産及びそれに直接関連する負債に分類しています。
9．当社は、2019年５月９日の取締役会において、トヨタ自動車㈱との間で、街づくり事業に関する合
弁会社の設立に向けた統合契約を締結することを決議しました。これを受け、2020年１月７日に、
パナソニック ホームズ㈱は、共同株式移転の方法により本件合弁会社であるプライム ライフ テク
ノロジーズ㈱の完全子会社となり、当社の連結子会社ではなくなりました。
10．当社は、2020年３月５日に、国内市場において総額1,000億円の無担保普通社債を発行しました。
11．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
12．重要な後発事象
当社は、2020年４月１日付で、当社の連結子会社である三洋電機㈱の車載用角形電池事業等を、同
じく連結子会社であるプライム プラネット エナジー＆ソリューション㈱（以下、「ＰＰＥＳ」）
に承継しました。また、同日付で、ＰＰＥＳの株式の一部を、トヨタ自動車㈱に譲渡し、ＰＰＥＳ
を合弁会社化しました。これによりＰＰＥＳは連結子会社ではなくなりました。なお、当年度末の
連結財政状態計算書においては、当社グループからＰＰＥＳおよびその傘下に移管する予定の資産
および負債を、売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債に分類しています。
13．2019年度末の連結子会社数は528社、持分法適用会社数は72社です。
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パナソニック㈱ (6752) 2020年３月期 決算短信
セ グ メ ン ト 情 報
(単位：億円)
2019年度 2018年度
(自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業利益 営業利益
売上高 前年比 (△は損失) 利益率 前年比 売上高 (△は損失) 利益率
％ ％ ％ ％
報告セグメント：
ア プ ラ イ ア ン ス 25,926 94 557 2.1 65 27,506 856 3.1
ラ イ フ ソ リ ュ ー シ ョ ン ズ 19,125 94 1,798 9.4 278 20,361 646 3.2
コ ネ ク テ ィ ッ ド
10,357 92 922 8.9 98 11,277 944 8.4
ソ リ ュ ー シ ョ ン ズ
オ ー ト モ ー テ ィ ブ 14,824 97 △466 △3.1 － 15,232 △121 △0.8
イ ン ダ ス ト リ ア ル
12,827 90 46 0.4 7 14,223 686 4.8
ソ リ ュ ー シ ョ ン ズ
計 83,059 94 2,857 3.4 95 88,599 3,011 3.4
そ の 他 2,954 96 76 2.6 454 3,066 17 0.5
消 去 ・ 調 整 △11,107 － 5 － － △11,638 1,087 －
合 計 74,906 94 2,938 3.9 71 80,027 4,115 5.1
（注）１．事業区分の方法
・当社グループは、経営管理上、各カンパニーがそれぞれの担当領域において事業部の自主責
任経営を支えグローバルに事業推進を行っており、その成果を「アプライアンス」「ライフ
ソリューションズ」「コネクティッドソリューションズ」「オートモーティブ」「インダス
トリアルソリューションズ」の５つの報告セグメントに区分して開示しております。
・「その他」は、報告セグメントに含まれない事業活動であり、原材料の販売等が含まれてお
ります。
２．「消去・調整」には、セグメントに帰属しない収益・費用や、連結会計上の調整（2018年度
は年金制度改定に伴う収益計上829億円を含む）及びセグメント間の内部取引消去が含まれて
おります。
３．2019年４月１日付で、「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」を、「オートモ
ーティブ」および「インダストリアルソリューションズ」に再編しております。また、「エ
コソリューションズ」を「ライフソリューションズ」に名称変更しております。加えて、一
部の事業をセグメント間で移管しております。2018年度のセグメント情報については、2019
年度の形態に合わせて組み替えて算出しております。
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パナソニック㈱ (6752) 2020年３月期 決算短信
2020年５月18日
パナソニック株式会社
2019年度（第113期）
連 結 及 び 単 独 決 算 概 要
１．連 結 業 績 (単位：億円)
2019年度 2018年度 前年比
売 上 高 74,906 80,027 94%
国 内 36,091 37,166 97%
海 外 38,815 42,861 91%
2,938 4,115
営 業 利 益 71%
(3.9%) (5.1%)
2,911 4,165
税 引 前 利 益 70%
(3.9%) (5.2%)
2,400 3,027
当 期 純 利 益 79%
(3.2%) (3.8%)
親 会 社の 所有 者 に帰属 する 2,257 2,841
79%
当 期 純 利 益 (3.0%) (3.6%)
基 本 的 １ 株 当 た り
親 会 社の 所有 者 に帰属 する 96.76 121.83 △25.07
当 期 純 利 益 （ 円 ）
希 薄 化 後 １ 株 当 た り
親 会 社の 所有 者 に帰属 する 96.70 121.75 △25.05
当 期 純 利 益 （ 円 ）
（注）１.当社の連結決算は国際財務報告基準（IFRS）に準拠しております。
２.連結対象会社数(親会社および連結子会社) 529社 持分法適用会社数 72社
２．単 独 業 績 (単位：億円)
2019年度 2018年度 前年比
売 上 高 40,588 42,552 95%
国 内 27,866 28,738 97%
輸 出 12,722 13,814 92%
853 1,103
営 業 利 益 77%
(2.1%) (2.6%)
1,373 1,652
経 常 利 益 83%
(3.4%) (3.9%)
1,555 1,391
当 期 純 利 益 112%
(3.8%) (3.3%)
１株当たり当期純利益（円） 66.67 59.64 7.03
潜 在 株 式 調 整 後
66.63 59.60 7.03
１株当たり当期純利益（円）
［お問い合わせ先］コーポレート戦略本部 財務・ＩＲ部 TEL 06-6908-1121
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