6752 パナソニック 2020-04-27 15:30:00
「連結通期業績予想の修正」等に関するお知らせ [pdf]

                                                                             2020年4月27日
各    位
                                                        会社名        パナソニック株式会社
                                                        代表者名       代表取締役社長 津賀 一 宏
                                                         (コード番号 6752 東証・名証第一部)
                                                        問合せ先 コーポレート戦略本部
                                                                   財務・IR部長 中島 美憲
                                                                   (TEL 06-6908-1121)


               「連結通期業績予想の修正」等に関するお知らせ

     新型コロナウイルス感染症の世界各国への拡大による当社グループへの影響を踏まえ、
    2020年2月3日時点の2020年3月期(2019年4月1日~2020年3月31日)の連結通期業績予
    想を修正いたします。併せて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた当社グループ
    の 取 り組 み、 及 び中 期戦 略 の進 捗報 告 に関 して 、 下記 のと お りお 知ら せ いた しま す。


                                          記


1.連結通期業績予想数値の修正(2019年4月1日~2020年3月31日)
                                                                                 (単位:百万円)
                                                        親会社の
                                                                     基本的           (ご参考)
                                                        所有者に
                 売上高        営業利益          税引前利益                    1株当たり            調整後
                                                        帰属する
                                                                   当期純利益           営業利益
                                                        当期純利益
                                                                      円      銭
前回発表予想(A)       7,700,000   300,000           290,000    200,000     85 75          300,000
今回修正予想(B)       7,450,000   300,000           290,000    210,000     90 03          290,000

増減額(B-A)        △250,000        ―                  ―     10,000                    △10,000

増減率(%)             △3.2%         ―                 ―       5.0%                         △3.3%
(ご参考)前期実績
                8,002,733   411,498           416,456    284,149    121 83          327,032
(2019年3月期通期)
(注1)上記の業績見通しは、現在入手可能な情報と、当社が現時点で合理的であると判断する
         一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。
(注2)「調整後営業利益」は、売上高から、売上原価と、販売費及び一般管理費を控除して
         算出しております。


(1) 連結通期業績予想数値の修正の理由
         新型コロナウイルス感染症の世界各国への拡大による当社グループへの影響を織り込み、
     2020年2月3日時点の連結通期業績予想を以下のとおり修正いたします。

                                      -   1    -
   売上高については、外出制限等に伴う市況悪化による販売減少(需要面の影響)や、部
  品調達難等に伴う工場の停止・稼働率低下による販売機会の損失(供給面の影響)等を反
  映し、2,500億円下方修正いたします。
   営業利益については、前回発表予想を据え置きます。なお、調整後営業利益は、想定を
 約100億円下回る見通しです。アプライアンスやコネクティッドソリューションズを中心と
 した新型コロナウイルス感染症の拡大によるマイナス影響を、固定費削減等で一部カバーす
 る見通しです。一方、その他損益については、想定を上回る見通しです。事業ポートフォリ
 オ改革等に伴う構造改革費用はほぼ想定どおりですが、資産売却益等が増加する見通しです。
   税引前利益は、前回発表予想を据え置きます。親会社の所有者に帰属する当期純利益は、
 法人税等の良化により、100億円上方修正いたします。


   また、2020年3月末における現金及び現金同等物の残高は、約1兆円を確保しました。
 2020年3月期第4四半期においては、2,200億円の既存社債の償還がありましたが、投資抑
 制・在庫削減等の取り組みによるフリーキャッシュ・フローの良化に加え、無担保普通社債
 1,000億円や短期社債(コマーシャルペーパー)の発行などを行っており、2019年12月末の
 残高8,643億円から増加しております。
   なお、当社は、複数の金融機関との間で総額7,000億円のコミットメントライン契約を締
 結しており、現金及び現金同等物の残高と合わせて、十分な流動性を確保しております。


(2) 新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響
   日本や一部アジア地域、欧米等の拠点では、政府の緊急事態宣言やロックダウン等により、
 一部で操業停止等の影響が生じております。一方、中国・北東アジア地域においては、販
 売・製造等の拠点が85法人ありますが、現在はすべて稼働しております。


   2019年度における、新型コロナウイルス感染症の拡大による各事業への影響は以下のとお
 りです。


 アプライアンス
   需要面では、外出制限等のあった欧州やアジア地域を中心に影響が出ました。供給面では、
 中国におけるサプライチェーンの分断や部品供給不足等に伴い、一部の国内、海外工場の停
 止・稼働率低下によって、主に、エアコンや洗濯機等の白物家電で影響が出ました。


 ライフソリューションズ
   需要面では、足元の影響は限定的ですが、ライティングやエコシステムズ等において、中
 国での外出制限等による影響、供給面においては、国内では、ハウジングにおいて、部品不
 足による販売機会損失の影響がありました。また、インドでは、3月下旬に開始された外出
 制限が生産・出荷等に影響を及ぼしました。




                         -   2   -
 コネクティッドソリューションズ
      需要面では、実装機、プロジェクターや業務用AV等において、中国での需要減、欧米で
  の外出制限やイベント中止による影響、供給面では、パソコン・タブレット、プロジェク
  ターや業務用AV等において、中国からの部材調達に起因する生産減の影響がありました。


 オートモーティブ
      需要面では、顧客の世界各拠点における工場稼働休止などに伴い、日本、欧米、中国、ア
  ジア地域において影響がありました。一方、供給面では、中国等での外出規制や一部の部品
  供給難により、限定的ではありますが、当社生産・稼働への影響が出ました。


 インダストリアルソリューションズ
      需要面では、車載や産業の市況低迷に加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、主
  に、モータ、センサー、リレー等を中心に影響が出ました。供給面では、当初、中国の自社
  工場において出勤体制が整わないことによる、稼働低下の影響がありました。


(3) 本決算説明会について
      2020年3月期連結通期業績につきましては、2020年5月18日※に予定しております2019年
  度本決算説明会にて、CFOより詳細をご説明させていただきます。
  ※
      新型コロナウイルス感染拡大の影響により、決算手続き等に遅延が生じた場合には、日程を変更させていただ

  く可能性があります。その際には、速やかにお知らせいたします。


2.新型コロナウイルス感染症に対する当社グループの取り組み
      当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大に対し、お客様、お取引先様、従業員
  とその家族をはじめとするステークホルダーの皆様の安全確保、感染症拡大防止を最優先と
  し、各国・地域の法令や方針に従い、在宅勤務等の対応を真摯に進めております。一方で、
  可能な限り事業活動を継続し、経済活動の安定化にも取り組んでおります。
      また、当社グループのリソースを最大限活用し、国内では医療物資等、不足する物資の提
  供および生産支援をはじめとする様々な支援について、可能なものから順次実行しており、
  海外でも当社製品やサービス、医療物資等の提供といった取り組みを進めており、社会の不
  安解消に寄与してまいります。


      国内での主な支援内容は、添付資料「新型コロナウイルス感染拡大に伴う不足物資提供等
  の支援について」(2020年4月20日発表)をご参照ください。


3.中期戦略の進捗報告について
      「くらしアップデート」を通じ、2030年に「くらし」で役に立つ会社を目指し、低収益体
  質からの脱却を基本方針に、2019年度から始まる中期戦略を推進しております。基幹事業で
  の利益成長の実現、外部パートナーとの共創による新たな価値創造、および構造改革の断行、
  加えて経営体質強化といった取り組みの進捗については、新型コロナウイルス感染症の状況


                          -   3   -
 を踏まえ、現時点で日程は未定ですが、CEOによる説明の機会を別途設けることを検討し
 ております。


(添付資料)「新型コロナウイルス感染拡大に伴う不足物資提供等の支援について」




                   -   4   -
<将来見通しに関するリスク情報>


 本プレスリリースには、パナソニックグループの「将来予想に関する記述」に該当する情報が記載されていま
す。本プレスリリースにおける記述のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、かかる将来予想に関す
る記述に該当します。これら将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報に鑑みてなされたパナソニックグ
ループの仮定および判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスクおよび不確実性ならびにその他
の要因が内在しており、それらの要因による影響を受ける恐れがあります。かかるリスク、不確実性およびその
他の要因は、かかる将来予想に関する記述に明示的または黙示的に示されるパナソニックグループの将来におけ
る業績、経営結果、財務内容に関してこれらと大幅に異なる結果をもたらすおそれがあります。パナソニックグ
ループは、本プレスリリースの日付後において、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものでは
ありません。投資家の皆様におかれましては、金融商品取引法に基づく今後の提出書類およびその他の当社の行
う開示をご参照下さい。
 なお、上記のリスク、不確実性およびその他の要因の例としては、次のものが挙げられますが、これらに限られ
るものではありません。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、当社の有価証券報告書等にも記載されて
いますのでご参照ください。

・米州、欧州、日本、中国その他のアジア諸国の経済情勢、特に個人消費および企業による設備投資の動向
・多岐にわたる製品・地域市場におけるエレクトロニクス機器および部品に対する産業界や消費者の需要の変動
・ドル、ユーロ、人民元等の対円為替相場の過度な変動により外貨建てで取引される製品・サービスなどのコスト
 および価格が影響を受ける可能性
・資金調達環境の変化等により、パナソニックグループの資金調達コストが増加する可能性
・急速な技術革新および変わりやすい消費者嗜好に対応し、新製品を価格・技術競争の激しい市場へ遅滞なくかつ
 低コストで投入することができない可能性
・他企業との提携または企業買収等で期待どおりの成果を上げられない、または予期しない損失を被る可能性
・パナソニックグループが他企業と提携・協調する事業の動向(BtoB(企業向け)分野における、依存度の高い特
 定の取引先からの企業努力を上回る価格下落圧力や製品需要の減少等の可能性を含む)
・多岐にわたる製品分野および地域において競争力を維持することができなくなる可能性
・製品やサービスに関する何らかの欠陥・瑕疵等により費用負担が生じる可能性
・第三者の特許その他の知的財産権を使用する上での制約
・諸外国による現在および将来の貿易・通商規制、労働・生産体制への何らかの規制等(直接・間接を問わない)
・法規制に起因した制約・費用・法的責任の発生または法令遵守のための内部統制が不十分である可能性
・パナソニックグループが保有する有価証券およびその他の金融資産の時価や有形固定資産、のれん、繰延税金資
 産などの非金融資産の評価の変動、その他会計上の方針や規制の変更・強化
・ネットワークを介した不正アクセス等により、パナソニックグループシステムから顧客情報・機密情報が外部流
 出する、あるいはネットワーク接続製品に脆弱性が発見され、多大な対策費用負担が生じる可能性
・地震等自然災害の発生、感染症の世界的流行、サプライチェーンの寸断、その他パナソニックグループの事業活
 動に混乱を与える可能性のある要素


                                                  以   上




                        -   5   -
(添付資料)




                                          2020 年 4 ⽉ 20 ⽇

              新型コロナウイルス感染拡⼤に伴う
              不⾜物資提供等の⽀援について

    新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によりお亡くなりになられた⽅々に謹んでお悔み
    申し上げますとともに、罹患された皆様の早期の回復と、⼀⽇も早い感染の終息を⼼よりお
    祈り申し上げます。
    当社では、新型コロナウイルスの感染拡⼤に対し、従業員の健康を前提に、在宅勤務等を
    活⽤しながら、可能な限り事業活動を継続し、経済活動の安定化に寄与してまいりまし
    た。
    しかしながら、緊急事態宣⾔が全国に拡⼤されるなど、新型コロナウイルス感染の⻑期化と
    それに伴う医療物資等の不⾜は深刻な状況です。こうした現状を踏まえ、当社としても、当
    社のリソースを最⼤限活⽤し、下記のとおり、医療物資等不⾜する物資の提供および⽣産
    ⽀援をはじめとする様々な⽀援について、可能なものから速やかに進めてまいります。

    ■主な⽀援内容
    (1)医療物資として転⽤可能な物資の提供
       当社が事業活動等で備蓄している、医療⽤⼿袋、医療⽤ゴーグル、防塵服、
       N95 マスク、ゴム⼿袋等、医療⽤に転⽤可能な物資を寄付いたします。

    (2)マスクの⾃社⽣産
       当社コネクティッドソリューションズ社が保有するクリーンルームにマスク⽣産設備を導
       ⼊し、主に社内向けのマスク⽣産に着⼿いたします。外部調達を削減することで市
       場のマスク供給の安定化に寄与いたします。
       加えて、医療⽤マスクの⽣産についても検討いたします。

    (3)次亜塩素酸 空間除菌脱臭機「ジアイーノ」の医療機関への提供※
       次亜塩素酸を⽤いた空間除菌で⾼い評価を得ている「ジアイーノ」を医療機関に寄
       付いたします。
         ※ジアイーノは医療機器ではないため、「新型コロナウイルス」など特定の菌・ウイルスに係る疾病
          予防や治療の効果については検証していません。

    (4)クリーンルームの提供

    (5)移動型除菌ソリューション HOSPI-mist の提供
       病院での薬剤・検体等の⾃律搬送ロボットとして実績のある HOSPI に除菌剤噴霧
       機能を搭載した、⾃律移動による空間除菌ソリューションを提供いたします。

                                                  以    上