6752 パナソニック 2020-02-03 15:30:00
車載用角形電池事業に関する合弁会社化に伴う連結子会社（孫会社）の異動 [pdf]
2020 年 2 月 3 日
各 位
会社名 パナソニック株式会社
代表者名 代表取締役社長 津賀 一宏
（コード番号 6752 東証・名証第一部）
問合せ先 コーポレート戦略本部
財務・ＩＲ部長 中島 美憲
(TEL. 06-6908-1121)
車載用角形電池事業に関する合弁会社化に伴う
連結子会社（孫会社）の異動のお知らせ
当社は、2019 年 1 月 22 日付で公表した「トヨタ自動車株式会社との協業に関するお知らせ」において、トヨタ
自動車株式会社（以下、「トヨタ自動車」）と車載用角形電池事業に関する合弁会社（以下、「本合弁会社」）の設
立に向けて合意したことをお知らせしました。
本日開催の取締役会において当社は、2020 年 4 月 1 日（予定）付で、当社 100％出資連結子会社である
パナソニック出資管理合同会社（以下、「PEMJ」）の 100％出資連結子会社であるプライム プラネット エナジー
＆ソリューションズ株式会社（以下、「PPES」）を合弁会社化すること（以下、「本合弁会社化」）を決議しました。
本合弁会社化に伴う株式の譲渡により、PPES は当社の連結子会社（孫会社）ではなくなりますので、お知らせ
いたします。
なお、本合弁会社の概要につきましては、添付資料「トヨタとパナソニック、車載用角形電池事業に関する
合弁会社の設立を決定」をご参照ください。
１．異動の理由と方法
PEMJ は、2020 年 4 月 1 日（予定）に、保有する PPES の株式の一部をトヨタ自動車に譲渡する予定です（以
下、「本株式譲渡」）。本株式譲渡後の当社の出資比率は 49％で、PPES は当社の持分法適用会社となります。
２．異動する子会社（PPES）の概要（注 1）（2020 年 2 月 3 日現在）
（１） 名 称 プライム プラネット エナジー＆ソリューションズ株式会社（PPES）
（２） 所 在 地 大阪府門真市大字門真 1006 番地
（３） 代表者の 役職・ 氏名 代表取締役 木谷 千秋
車載用の角形リチウムイオン電池、全固体電池および次世代電池の開発・
（４） 事 業 内 容
製造・販売
（５） 資 本 金 50 百万円（注 2）
（６） 設 立 年 月 日 2019 年 12 月 20 日
（７） 純 資 産 100 百万円（設立時）（注 3）
（８） 総 資 産 100 百万円（設立時）（注 3）
（９） 大株主及び持株比率 パナソニック出資管理合同会社（PEMJ） 100％
資本関係 当社が発行済株式総数の 100％を間接保有しております。
上場会社と当該会社 PPES においては、当社社員 3 名が PPES の代表取締役を
（１０） 人的関係
と の 間 の 関 係 含む取締役に、1 名が監査役に就任しております。（注 4）
取引関係 該当事項はありません。（注 5）
（注）1．2019 年 12 月 20 日設立のため、最近 3 年間の経営成績及び財政状態は記載しておりません。
1
2．2020 年 4 月 1 日（予定）付で PPES による増資を予定しており、2020 年 4 月 1 日時点の PPES の資本金の額は増加する予
定です。
3．2020 年 4 月 1 日（予定）付で、PEMJ の完全子会社である三洋電機株式会社から車載用角形電池事業等が PPES に承継さ
れ、トヨタ自動車から車載用電池の設計開発及び要素開発にかかる事業が PPES に承継される予定であり、2020 年 4 月 1
日時点の PPES の連結純資産は 169,965 百万円、連結総資産は 308,439 百万円となる予定です。
4．本合弁会社化後、当社グループから PPES に 1,500～2,000 人程度の出向者がある予定です。また、本合弁会社化後の
PPES の所在地および代表者の氏名は、添付「トヨタとパナソニック、車載用角形電池事業に関する合弁会社の設立を決定」
に記載しています。
5．当社は、PPES から、製品の購入を行う予定です。また、当社は、PPES との間で、車載用角形リチウムイオン二次電池に関
するライセンス契約を締結する予定です。
6．百万円未満の金額は四捨五入しています。
３．本株式譲渡の相手先の概要（2019 年 3 月 31 日現在）
（１） 名 称 トヨタ自動車株式会社（トヨタ自動車）
（２） 所 在 地 愛知県豊田市トヨタ町 1 番地
（３） 代表者の 役職・ 氏名 取締役社長 豊田 章男
（４） 事 業 内 容 自動車事業、金融事業及びその他事業
（５） 資 本 金 635,401 百万円
（６） 設 立 年 月 日 1937 年 8 月 27 日
（７） 連 結 純 資 産 20,565,210 百万円
（８） 連 結 総 資 産 51,936,949 百万円
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 13.07 ％
株式会社豊田自動織機 8.28 ％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 6.34 ％
日本生命保険相互会社 3.87 ％
ジェーピー モルガン チェース バンク
（９） 大株主及び持株比率 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） 3.51 ％
（注 1） 株式会社デンソー 3.12 ％
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） 2.99 ％
資産管理サービス信託銀行株式会社 2.00 ％
三井住友海上火災保険株式会社 1.97 ％
東京海上日動火災保険株式会社 1.77 ％
トヨタ自動車は、当社の普通株式 19,751 株を保有してい
資 本 関 係
ます。
当社グループは、トヨタ自動車との間で、従業員の出向
人 的 関 係
上 場 会 社 と 派遣等を行う関係にあります。
（１０）
当該会社の関係 当社とトヨタ自動車の間で、車載機器や車載電池などの
取 引 関 係
取引を行っています。
関連当事者へ
該当事項はありません。
の該当状況
（注）1．持株比率は、自己株式を除いて算出しています。
2．百万円未満の金額は四捨五入しています。
2
４．本株式譲渡の概要
（１） 譲渡前の所有株式数と出資比率 768,016 株（出資比率 76.8％)（注 1）
（２） 譲渡株数 278,016 株
（３） 譲渡金額 65,085 百万円（注 2）
（４） 譲渡後の所有株式数と出資比率 490,000 株（出資比率 49％)
（注）1．2020 年 4 月 1 日（予定）付で、PPES に対して会社分割によりトヨタ自動車の車載用電池の設計開発及び要素開発にかか
る事業が承継され、トヨタ自動車に対して PPES の株式が割り当てられるため、本株式譲渡実行前の当社の出資比率は
76.8％となっています。
2．最終的な譲渡金額は、本株式譲渡後に調整を行い決定するため、今後変動する可能性があります。
５．今後の見通し
本合弁会社化による当社の 2020 年 3 月期連結業績予想に与える重要な影響はない見込みです。
（添付資料）「トヨタとパナソニック、車載用角形電池事業に関する合弁会社の設立を決定」
以 上
（参考）当社 2020 年 3 月期連結業績予想（2020 年 2 月 3 日公表分）及び 2019 年 3 月期連結実績（IFRS）
（百万円）
親会社の所有者に
売上高 営業利益 税引前利益
帰属する当期純利益
2020 年 3 月期
7,700,000 300,000 290,000 200,000
連結業績予想
2019 年 3 月期
8,002,733 411,498 416,456 284,149
連結実績
（注）1．百万円未満の金額は四捨五入しています。
3
＜将来見通しに関するリスク情報＞
本プレスリリースには、パナソニックグループの「将来予想に関する記述」に該当する情報が記載されています。本プレスリリースにおける
記述のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、かかる将来予想に関する記述に該当します。これら将来予想に関する記述は、
現在入手可能な情報に鑑みてなされたパナソニックグループの仮定および判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスクお
よび不確実性ならびにその他の要因が内在しており、それらの要因による影響を受ける恐れがあります。かかるリスク、不確実性および
その他の要因は、かかる将来予想に関する記述に明示的または黙示的に示されるパナソニックグループの将来における業績、経営結
果、財務内容に関してこれらと大幅に異なる結果をもたらすおそれがあります。パナソニックグループは、本プレスリリースの日付後にお
いて、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。投資家の皆様におかれましては、金融商品取引法に基
づく今後の提出書類およびその他の当社の行う開示をご参照下さい。
なお、上記のリスク、不確実性およびその他の要因の例としては、次のものが挙げられますが、これらに限られるものではありません。
かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、当社の有価証券報告書等にも記載されていますのでご参照ください。
・米州、欧州、日本、中国その他のアジア諸国の経済情勢、特に個人消費および企業による設備投資の動向
・多岐にわたる製品・地域市場におけるエレクトロニクス機器および部品に対する産業界や消費者の需要の変動
・ドル、ユーロ、人民元等の対円為替相場の過度な変動により外貨建てで取引される製品・サービスなどのコストおよび価格が影響を受け
る可能性
・資金調達環境の変化等により、パナソニックグループの資金調達コストが増加する可能性
・急速な技術革新および変わりやすい消費者嗜好に対応し、新製品を価格・技術競争の激しい市場へ遅滞なくかつ
低コストで投入することができない可能性
・他企業との提携または企業買収等で期待どおりの成果を上げられない、または予期しない損失を被る可能性
・パナソニックグループが他企業と提携・協調する事業の動向（BtoB（企業向け）分野における、依存度の高い特定の取引先からの企業努
力を上回る価格下落圧力や製品需要の減少等の可能性を含む）
・多岐にわたる製品分野および地域において競争力を維持することができなくなる可能性
・製品やサービスに関する何らかの欠陥・瑕疵等により費用負担が生じる可能性
・第三者の特許その他の知的財産権を使用する上での制約
・諸外国による現在および将来の貿易・通商規制、労働・生産体制への何らかの規制等（直接・間接を問わない）
・法規制に起因した制約・費用・法的責任の発生または法令遵守のための内部統制が不十分である可能性
・パナソニックグループが保有する有価証券およびその他の金融資産の時価や有形固定資産、のれん、繰延税金資産などの非金融資産
の評価の変動、その他会計上の方針や規制の変更・強化
・ネットワークを介した不正アクセス等により、パナソニックグループシステムから顧客情報・機密情報が外部流出する、あるいはネット
ワーク接続製品に脆弱性が発見され、多大な対策費用負担が生じる可能性
・地震等自然災害の発生、感染症の世界的流行、サプライチェーンの寸断、その他パナソニックグループの事業活動に混乱を与える可能
性のある要素
4
（添付資料）
2020 年 2 月 3 日
トヨタ自動車株式会社
パナソニック株式会社
トヨタとパナソニック、車載用角形電池事業に関する
合弁会社の設立を決定
トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）とパナソニック株式会社（以下、パナソニック）は、2019
年 1 月 22 日に、車載用角形電池事業に関する新会社（以下、合弁会社）設立に向けた事業統合契約
および合弁契約を締結して以降、合弁会社の設立に向けた準備を進めてまいりました。この度、合弁
会社「プライム プラネット エナジー＆ソリューションズ株式会社」の設立および合弁会社の概要が
決定しましたのでお知らせいたします。
これからの社会において、電池は自動車をはじめとする様々なモビリティにエネルギーを供給する
ための、また各種の環境問題解決のためのソリューションとして、人々の暮らしを支える中心的な役
割を果たすものと考えています。
本合弁会社は、全てのお客様に安心してお使いいただける安全で優れた品質・性能（容量、出力、
耐久性他）、ならびにコスト等を実現できる高い競争力のある電池を開発してまいります。また、本
合弁会社はトヨタのみならず、全てのお客様に広く、かつ安定的に電池を供給してまいります。
本合弁会社の社名は、かけがえのない私たちの地球を豊かでクリ－ンに保つために、多くの仲間と
手を取り合いながら、電池というエネルギーの供給のみならず、お客様に幅広い付加価値・ソリュー
ションを提供していくという強い決意を込めたものとさせていただいております。
＜合弁会社の概要＞
（1） 名称 プライム プラネット エナジー＆ソリューションズ株式会社
（Prime Planet Energy & Solutions, Inc.）
（2） 所在地 東京本社：東京都中央区日本橋室町二丁目 3 番 1 号
関西本社：兵庫県加西市鎮岩（とこなべ）町 194 番地 4
（3） 事業開始日 2020 年 4 月 1 日（予定）
（4） 役員体制 代表取締役社長 好田 博昭（トヨタ）
・取締役 5 名（トヨタ 3 名、パナソニック 2 名）※代表取締役社長含む
・監査役 2 名（トヨタ 1 名、パナソニック 1 名）
（5） 事業内容 ・車載用高容量/高出力角形リチウムイオン電池の開発・製造・販売
・車載用全固体電池の開発・製造・販売
・上記以外の車載用次世代電池（新原理によるものを含む）の開発・製
造・販売
・その他付帯・関連事業
（6） 出資比率 トヨタ（51%）・パナソニック（49%）
（7） 従業員数 約 5,100 人 （含、中国子会社 2,400 人）
【報道関係者様 お問い合わせ先】
トヨタ自動車株式会社 広報部
（東京）TEL：03-3817-9111～7 ／ (名古屋)TEL：052-552-0603～8 ／ (豊田)TEL：0565-23-3510～8
パナソニック株式会社 ブランドコミュニケーション本部 広報部
（東京）TEL：03-3574-5661 ／ （大阪）TEL：06-6908-0447
以 上