2020年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年２月３日
上場会社名 パナソニック株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 6752 ＵＲＬ https://www.panasonic.com/jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）津賀 一宏
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート戦略本部 財務・ＩＲ部長 （氏名）中島 美憲 ＴＥＬ (06)6908-1121
四半期報告書提出予定日 2020年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （マスコミ向けおよび証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 四半期純利益 所有者に帰属する
合計額
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期
5,755,634 △5.4 240,673 △17.8 238,062 △19.1 190,592 1.7 178,148 2.6 162,453 △12.8
第３四半期
2019年３月期
6,082,985 2.9 292,789 △7.5 294,323 △6.1 187,362 △11.6 173,715 △13.2 186,400 △47.2
第３四半期
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 76.37 76.33
2019年３月期第３四半期 74.48 74.43
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 6,710,685 2,144,337 1,977,052 29.5
2019年３月期 6,013,931 2,084,615 1,913,513 31.8
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00
2020年３月期 － 15.00 －
2020年３月期（予想） － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2020年３月期の期末配当予想については未定です。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益 税引前利益
帰属する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 7,700,000 △3.8 300,000 △27.1 290,000 △30.4 200,000 △29.6 85.75
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
（注）詳細は、「注記」をご覧ください。
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期３Ｑ 2,453,326,997株 2019年３月期 2,453,053,497株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 120,466,964株 2019年３月期 120,663,025株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 2,332,552,812株 2019年３月期３Ｑ 2,332,361,553株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続が実施中です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現在入手可能な情報と、当社が現時点で合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと大きく異なることがありえます。業績予想の前提となる
仮定および業績見通しのご利用にあたっての注意事項等については、＜将来見通しに関するリスク情報＞をご覧くださ
い。
当社は2020年２月３日にマスコミ向けおよび証券アナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明
会で配布する決算説明資料および決算補足説明資料は同日に当社ホームページに掲載いたします。
パナソニック㈱ (6752) 2020年３月期 第３四半期決算短信
添付資料の目次
頁
１．経営成績及び財政状態 ………………………………………………………………………………………………… 2
（１）2019年度第３四半期（2019年４月１日～12月31日）の概況 ………………………………………………… 2
(A）経営成績 ………………………………………………………………………………………………………… 2
(B）経営成績（報告セグメント別情報） ………………………………………………………………………… 3
(C）財政状態 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）2019年度通期の見通し …………………………………………………………………………………………… 5
２．要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
３．要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………… 7
４．要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
５．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 10
６．注記 ……………………………………………………………………………………………………………………… 11
７．セグメント情報 ………………………………………………………………………………………………………… 13
８．連結決算概要 …………………………………………………………………………………………………………… 14
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パナソニック㈱ (6752) 2020年３月期 第３四半期決算短信
経 営 成 績 及 び 財 政 状 態
（１）2019年度第３四半期（2019年４月１日～12月31日）の概況
(A)経営成績
2019年度 2018年度 前年
第３四半期 第３四半期 同期比
売 上 高 5兆7,556億円 6兆830億円 95％
営 業 利 益 2,407億円 2,928億円 82％
税 引 前 利 益 2,381億円 2,943億円 81％
親会社の所有者に帰属する
1,781億円 1,737億円 103％
四 半 期 純 利 益
2019年度第３四半期の世界経済は、米国では個人消費などが好調に推移したほか、日本でも
良好な雇用環境などが下支えとなり、全体としては緩やかな景気拡大が継続しましたが、中国
では消費や投資に弱さがみられました。先行きについては引き続き、各国の政治・金融情勢、
保護貿易の広がり、新興国経済の悪化などのリスク要因が考えられます。
このような経営環境のもと、当社グループは、2019年度を新中期戦略の初年度として、事業
ポートフォリオ改革を実行し、今後の利益成長や収益性改善を目指しています。
2019年５月には、トヨタ自動車㈱と街づくり事業に関する合弁会社の設立に合意し、2020年
１月にプライム ライフ テクノロジーズ㈱を設立しました。両社の住宅事業を統合し、今後、
市場の競争激化が想定される住宅事業の事業基盤強化と成長が期待される街づくり事業での成
長を目指します。太陽電池事業では、2019年５月に中国太陽電池メーカーのGS-Solar (China)
Company Ltd.と協業することに合意しました。これにより、当社の開発・生産体制の最適化を
図ります。11月には、2021年を目途に液晶パネルの生産を終了することや、台湾のWinbond
Electronics Corporation傘下のNuvoton Technology Corporationに半導体事業を譲渡すること
を決定しました。
なお、10月１日以降、新体制での事業執行をスタートさせました。全体最適視点でグループ
の事業構造改革を担う執行役員と、各事業強化に向けて個別事業の変革を担う事業執行層に分
けることにより、経営の役割と責任を明確化し、全社および各事業において、収益力向上と将
来の競争優位性の確保を目指しています。
当第３四半期の連結売上高は、5兆7,556億円（前年同期比5％減）となりました。国内売上
は、住宅関連事業は堅調に推移したものの、中国市況の悪化によるメカトロニクスの苦戦など
により、減収となりました。海外売上は、車載電池が伸長したものの、テレビの苦戦、中国市
況悪化の影響を受けた車載機器や実装機の減販や、為替の影響もあり、減収となりました。
営業利益は、2,407億円（前年同期比18％減）となりました。国内住宅関連事業は堅調に推移
しましたが、中国での減販損や海外でのテレビの苦戦、欧州での車載機器の開発費増加、前年
の土地売却益の反動や、事業構造改革費用の計上もあり、減益となりました。また、税引前利
益は、2,381億円（前年同期比19％減）、親会社の所有者に帰属する四半期純利益については、
法人税等の良化が寄与し、1,781億円（前年同期比3％増）となりました。
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パナソニック㈱ (6752) 2020年３月期 第３四半期決算短信
(B)経営成績(報告セグメント別情報)
a.アプライアンス
2019年度 2018年度 前年
第３四半期 第３四半期 同期比
売 上 高 2兆590億円 2兆1,390億円 96％
営 業 利 益 827億円 886億円 93％
アプライアンスの売上高は、2兆590億円（前年同期比4％減）となりました。アジア・欧州の
ルームエアコン、冷蔵庫などが増収となりましたが、為替の影響に加え、海外のテレビの苦戦
もあり、減収となりました。営業利益は、減販損を合理化などの取り組みでカバーできず、前
年同期に比べ減益の827億円となりました。
b.ライフソリューションズ
2019年度 2018年度 前年
第３四半期 第３四半期 同期比
売 上 高 1兆5,052億円 1兆4,684億円 103％
営 業 利 益 709億円 501億円 142％
ライフソリューションズの売上高は、1兆5,052億円（前年同期比3％増）となりました。空気
清浄機などが好調なパナソニック エコシステムズ㈱や、パナソニック ホームズ㈱が牽引し、
増収となりました。営業利益は、増販益に加え、合理化などの取り組みにより、前年同期に比
べ増益の709億円となりました。
c.コネクティッドソリューションズ
2019年度 2018年度 前年
第３四半期 第３四半期 同期比
売 上 高 7,703億円 8,158億円 94％
営 業 利 益 766億円 735億円 104％
コネクティッドソリューションズの売上高は、7,703億円（前年同期比6％減）となりまし
た。国内のパソコンが増収となったものの、中国の市況低迷に伴う投資延期の影響を受けたプ
ロセスオートメーションなどが減収となりました。営業利益については、プロセスオートメー
ションなどの減販損の影響はありましたが、セキュリティシステム事業の売却益の計上などに
より、前年同期に比べ増益の766億円となりました。
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パナソニック㈱ (6752) 2020年３月期 第３四半期決算短信
d.オートモーティブ
2019年度 2018年度 前年
第３四半期 第３四半期 同期比
売 上 高 1兆1,134億円 1兆1,214億円 99％
営 業 利 益 △292億円 △92億円 ―
オートモーティブの売上高は、1兆1,134億円（前年同期比1％減）となりました。車載電池が
増産投資効果により伸長しましたが、中国市況の悪化影響を受けた車載機器の減収に加え、為
替の影響もあり、全体ではわずかに減収となりました。営業利益は、車載電池の増販益はあっ
たものの、車載機器の開発費の増加などにより、前年同期に比べ減益の292億円の損失となりま
した。
e.インダストリアルソリューションズ
2019年度 2018年度 前年
第３四半期 第３四半期 同期比
売 上 高 9,841億円 1兆935億円 90％
営 業 利 益 98億円 645億円 15％
インダストリアルソリューションズの売上高は、9,841億円（前年同期比10％減）となりまし
た。メカトロニクスの苦戦や、ＩＣＴ分野の縮小を進める小型二次電池、海外の市況悪化によ
り販売が落ち込んだコンデンサなどの影響により、減収となりました。営業利益は、固定費削
減や材料合理化を進めたものの、減販影響に加えて半導体事業の減損損失の計上もあり、前年
同期に比べ減益の98億円となりました。
(C)財政状態
当第３四半期の営業活動により増加したキャッシュ・フローは2,878億円（前年は780億円の
増加）となりました。前年同期差の主な要因は、運転資本の良化や前年の一時的な法務関連費
用の支払に加え、当第１四半期よりIFRS第16号「リース」を適用したことに伴う影響（詳細は
「注記１.」参照）です。投資活動により減少したキャッシュ・フローは1,592億円（前年は
1,426億円の減少）となりました。前年同期差の主な要因は、設備未払金の増加や事業売却に伴
う収入があったものの、リース債権の回収額が前年と比較して減少したためです。この結果、
フリーキャッシュ・フローは1,286億円（前年同期差1,932億円の良化）となりました。また、
財務活動により減少したキャッシュ・フローは70億円（前年は1,665億円の減少）となりまし
た。前年同期差の主な要因は、社債の償還や短期社債発行残高の減少に加え、IFRS第16号の適
用に伴う影響があった一方で、総額約2,700億円の米ドル建社債を発行したためです。これらに
為替変動の影響等を加味した結果、当第３四半期末で現金及び現金同等物の残高は8,643億円と
なり、前年度末に比べ920億円増加しました。
当第３四半期末の総資産は6兆7,107億円となり、前年度末に比べ6,968億円増加しました。負
債は前年度末に比べ6,370億円増加し、4兆5,663億円となりました。これは、IFRS第16号の適用
に伴い、使用権資産、投資不動産（当第３四半期末は「その他の流動資産」に含めて表示。詳
細は「注記１.」参照）およびリース負債が増加したことなどによるものです。親会社の所有者
に帰属する持分は1兆9,771億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期純利益の計上
などにより、前年度末に比べ635億円増加しました。また、親会社の所有者に帰属する持分に非
支配持分を加味した資本合計は2兆1,443億円となりました。
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パナソニック㈱ (6752) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（２）2019年度通期の見通し
現時点における連結業績見通しは、2019年10月31日の公表数値から変更ありません。
＜将来見通しに関するリスク情報＞
本プレスリリースには、パナソニックグループの「将来予想に関する記述」に該当する情報が記載されています。
本プレスリリースにおける記述のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、かかる将来予想に関する記述に
該当します。これら将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報に鑑みてなされたパナソニックグループの仮定およ
び判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスクおよび不確実性ならびにその他の要因が内在しており、
それらの要因による影響を受ける恐れがあります。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予想に
関する記述に明示的または黙示的に示されるパナソニックグループの将来における業績、経営結果、財務内容に関して
これらと大幅に異なる結果をもたらすおそれがあります。パナソニックグループは、本プレスリリースの日付後におい
て、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。投資家の皆様におかれましては、金融
商品取引法に基づく今後の提出書類およびその他の当社の行う開示をご参照ください。
なお、上記のリスク、不確実性およびその他の要因の例としては、次のものが挙げられますが、これらに限られるも
のではありません。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、当社の有価証券報告書等にも記載されていますの
でご参照ください。
・米州、欧州、日本、中国その他のアジア諸国の経済情勢、特に個人消費および企業による設備投資の動向
・多岐にわたる製品・地域市場におけるエレクトロニクス機器および部品に対する産業界や消費者の需要の変動
・ドル、ユーロ、人民元等の対円為替相場の過度な変動により外貨建てで取引される製品・サービスなどのコストおよ
び価格が影響を受ける可能性
・資金調達環境の変化等により、パナソニックグループの資金調達コストが増加する可能性
・急速な技術革新および変わりやすい消費者嗜好に対応し、新製品を価格・技術競争の激しい市場へ遅滞なくかつ低コ
ストで投入することができない可能性
・他企業との提携または企業買収等で期待どおりの成果を上げられない、または予期しない損失を被る可能性
・パナソニックグループが他企業と提携・協調する事業の動向（BtoB（企業向け）分野における、依存度の高い特定の
取引先からの企業努力を上回る価格下落圧力や製品需要の減少等の可能性を含む）
・多岐にわたる製品分野および地域において競争力を維持することができなくなる可能性
・製品やサービスに関する何らかの欠陥・瑕疵等により費用負担が生じる可能性
・第三者の特許その他の知的財産権を使用する上での制約
・諸外国による現在および将来の貿易・通商規制、労働・生産体制への何らかの規制等（直接・間接を問わない）
・法規制に起因した制約・費用・法的責任の発生または法令遵守のための内部統制が不十分である可能性
・パナソニックグループが保有する有価証券およびその他の金融資産の時価や有形固定資産、のれん、繰延税金資産な
どの非金融資産の評価の変動、その他会計上の方針や規制の変更・強化
・ネットワークを介した不正アクセス等により、パナソニックグループシステムから顧客情報・機密情報が外部流出す
る、あるいはネットワーク接続製品に脆弱性が発見され、多大な対策費用負担が生じる可能性
・地震等自然災害の発生、感染症の世界的流行、サプライチェーンの寸断、その他パナソニックグループの事業活動に
混乱を与える可能性のある要素
以 上
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パナソニック㈱ (6752) 2020年３月期 第３四半期決算短信
要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
2019年度第３四半期末 2018年度末
増 減
（2019年12月31日現在） （2019年３月31日現在）
流 動 資 産 3,997,091 3,274,093 722,998
現金及び現金同等物 864,303 772,264 92,039
営業債権及び契約資産 1,125,572 1,190,620 △65,048
そ の 他 の 金 融 資 産 140,110 131,305 8,805
棚 卸 資 産 877,913 1,016,437 △138,524
そ の 他 の 流 動 資 産 989,193 163,467 825,726
非 流 動 資 産 2,713,594 2,739,838 △26,244
持 分 法 で 会 計 処 理
さ れ て い る 投 資 132,971 136,486 △3,515
そ の 他 の 金 融 資 産 206,512 216,225 △9,713
有 形 固 定 資 産 1,090,049 1,324,374 △234,325
使 用 権 資 産 260,018 － 260,018
その他の非流動資産 1,024,044 1,062,753 △38,709
資 産 合 計 6,710,685 6,013,931 696,754
流 動 負 債 3,208,791 2,989,450 219,341
短 期 負 債 及 び 269,307 382,301 △112,994
一年以内返済長期負債
リ ー ス 負 債 63,212 7,654 55,558
営 業 債 務 1,021,436 1,151,174 △129,738
そ の 他 の 金 融 負 債 212,278 273,817 △61,539
そ の 他 の 流 動 負 債 1,642,558 1,174,504 468,054
非 流 動 負 債 1,357,557 939,866 417,691
長 期 負 債 855,919 600,750 255,169
リ ー ス 負 債 200,825 8,016 192,809
その他の非流動負債 300,813 331,100 △30,287
負 債 合 計 4,566,348 3,929,316 637,032
親 会 社 の 所 有 者 に
帰 属 す る 持 分 1,977,052 1,913,513 63,539
資 本 金 258,867 258,740 127
資 本 剰 余 金 527,685 528,880 △1,195
利 益 剰 余 金 1,589,706 1,500,870 88,836
その他の資本の構成要素 △189,010 △164,417 △24,593
自 己 株 式 △210,196 △210,560 364
非 支 配 持 分 167,285 171,102 △3,817
資 本 合 計 2,144,337 2,084,615 59,722
負 債 及 び 資 本 合 計 6,710,685 6,013,931 696,754
(注１)譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、資本金が増加しております。
(注２)その他の資本の構成要素の内訳： （単位：百万円）
2019年度第３四半期末 2018年度末
増 減
（2019年12月31日現在） （2019年３月31日現在）
確定給付制度の再測定※ － － －
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産 54,984 40,934 14,050
在外営業活動体の換算差額 △244,700 △204,123 △40,577
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価
値の純変動 706 △1,228 1,934
※確定給付制度の再測定は、その他の資本の構成要素から直接利益剰余金に振り替えております。
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パナソニック㈱ (6752) 2020年３月期 第３四半期決算短信
要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
2019年度 2018年度
前年
(自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
同期比
至 2019年12月31日) 至 2018年12月31日)
％ ％ ％
売 上 高 5,755,634 100.0 6,082,985 100.0 95
売 上 原 価 △4,109,756 △71.4 △4,382,673 △72.0
売 上 総 利 益 1,645,878 28.6 1,700,312 28.0 97
販売費及び一般管理費 △1,394,095 △24.2 △1,429,817 △23.6
持分法による投資損益 3,547 0.1 6,284 0.1
そ の 他 の 損 益 △14,657 △0.3 16,010 0.3
営 業 利 益 240,673 4.2 292,789 4.8 82
金 融 収 益 24,672 0.4 19,241 0.3
金 融 費 用 △27,283 △0.5 △17,707 △0.3
税 引 前 利 益 238,062 4.1 294,323 4.8 81
法 人 所 得 税 費 用 △47,470 △0.8 △106,961 △1.7
四 半 期 純 利 益 190,592 3.3 187,362 3.1 102
四半期純利益の帰属
親 会 社 の 所 有 者 178,148 3.1 173,715 2.9 103
非 支 配 持 分 12,444 0.2 13,647 0.2 91
(注) １.減価償却実施額(有形) 154,349 百万円 167,781 百万円
２.設備投資の実施額 189,004 百万円 194,988 百万円
３.研究開発費 352,794 百万円 364,558 百万円
４.従業員数 269,435 人 273,858 人
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パナソニック㈱ (6752) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
2019年度 2018年度
前年
(自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
同期比
至 2019年12月31日) 至 2018年12月31日)
％
四 半 期 純 利 益 190,592 187,362 102
そ の 他 の 包 括 利 益
純損益に振り替えられることのない項目
確 定 給 付 制 度 の 再 測 定 △981 2,015
そ の 他 の 包 括 利 益 を 通 じ て
16,620 1,230
公 正 価 値 で 測 定 す る 金 融 資 産
計 15,639 3,245
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在 外 営 業 活 動 体 の 換 算 差 額 △45,574 △2,216
キャッシュ・フロー・ヘッジの
1,796 △1,991
公 正 価 値 の 純 変 動
計 △43,778 △4,207
そ の 他 の 包 括 利 益 合 計 △28,139 △962
四 半 期 包 括 利 益 合 計 162,453 186,400 87
四 半 期 包 括 利 益 の 帰 属
親 会 社 の 所 有 者 154,856 177,100 87
非 支 配 持 分 7,597 9,300 82
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パナソニック㈱ (6752) 2020年３月期 第３四半期決算短信
要約四半期連結持分変動計算書
2019年度(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（単位：百万円）
その他の 親会社の所
資本 利益 自己 非支配 資本
資本金
剰余金 剰余金
資本の
株式
有者に帰属
持分 合計
構成要素 する持分
2019年４月１日残高 258,740 528,880 1,500,870 △164,417 △210,560 1,913,513 171,102 2,084,615
四半期包括利益
四半期純利益 － － 178,148 － － 178,148 12,444 190,592
確定給付制度の再測定 － － － △1,108 － △1,108 127 △981
その他の包括利益を通じて
－ － － 16,615 － 16,615 5 16,620
公正価値で測定する金融資産
在外営業活動体の換算差額 － － － △40,577 － △40,577 △4,997 △45,574
キャッシュ・フロー・ヘッジの
－ － － 1,778 － 1,778 18 1,796
公正価値の純変動
四半期包括利益合計 － － 178,148 △23,292 － 154,856 7,597 162,453
その他の資本の構成要素から
－ － 1,457 △1,457 － － － －
利益剰余金への振替
配当金 － － △69,979 － － △69,979 △11,186 △81,165
自己株式増減－純額 － △2 － － △22 △24 － △24
株式に基づく報酬取引 127 △346 － － 386 167 － 167
非支配持分との取引等 － △847 － 156 － △691 △228 △919
新会計基準適用による
－ － △20,790 － － △20,790 － △20,790
累積的影響額
2019年12月31日残高 258,867 527,685 1,589,706 △189,010 △210,196 1,977,052 167,285 2,144,337
2018年度(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
（単位：百万円）
その他の 親会社の所
資本 利益 自己 非支配 資本
資本金
剰余金 剰余金
資本の
株式
有者に帰属
持分 合計
構成要素 する持分
2018年４月１日残高 258,740 527,408 1,300,336 △168,259 △210,674 1,707,551 174,734 1,882,285
四半期包括利益
四半期純利益 － － 173,715 － － 173,715 13,647 187,362
確定給付制度の再測定 － － － 1,892 － 1,892 123 2,015
その他の包括利益を通じて
－ － － 1,218 － 1,218 12 1,230
公正価値で測定する金融資産
在外営業活動体の換算差額 － － － 2,265 － 2,265 △4,481 △2,216
キャッシュ・フロー・ヘッジの
－ － － △1,990 － △1,990 △1 △1,991
公正価値の純変動
四半期包括利益合計 － － 173,715 3,385 － 177,100 9,300 186,400
その他の資本の構成要素から
－ － 5,112 △5,112 － － － －
利益剰余金への振替
配当金 － － △81,633 － － △81,633 △12,974 △94,607
自己株式増減－純額 － △42 － － 61 19 － 19
非支配持分との取引等 － △927 － 136 － △791 △896 △1,687
新会計基準適用による
－ － 7,150 － － 7,150 － 7,150
累積的影響額
2018年12月31日残高 258,740 526,439 1,404,680 △169,850 △210,613 1,809,396 170,164 1,979,560
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パナソニック㈱ (6752) 2020年３月期 第３四半期決算短信
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
2019年度 2018年度
(自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2018年12月31日)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１.四半期純利益 190,592 187,362
２.営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
(１)減価償却費及び償却費 283,137 218,733
(２)営業債権及び契約資産の増減額（△は増加） 6,971 △106,552
(３)棚卸資産の増減額（△は増加） △15,865 △119,505
(４)営業債務の増減額（△は減少） △50,606 64,175
(５)その他 △126,399 △166,166
計 287,830 78,047
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１.有形固定資産の取得 △198,779 △235,003
２.有形固定資産の売却 13,844 32,575
３.持分法投資及びその他の金融資産の取得 △9,963 △23,163
４.持分法投資及びその他の金融資産の売却及び償還 32,959 24,792
５.その他 2,659 58,140
計 △159,280 △142,659
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１.短期債務の増減額（△は減少） △95,932 △75,768
２.長期債務の増減額（△は減少） 169,124 △5,888
３.親会社の所有者への配当金の支払額 △69,979 △81,633
４.非支配持分への配当金の支払額 △11,186 △12,974
５.自己株式の増減額（△は増加） △24 19
６.その他 956 9,763
計 △7,041 △166,481
Ⅳ 現金及び現金同等物の為替変動による影響等 △29,470 10,390
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 92,039 △220,703
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 772,264 1,089,585
Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高 864,303 868,882
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パナソニック㈱ (6752) 2020年３月期 第３四半期決算短信
(注記)
1．当社は、2019年４月１日より、IFRS第16号「リース」を、同基準の適用による累積的影響額を適用
開始日において認識する方法を用いて適用しています。IFRS第16号の適用により、適用開始日に使
用権資産が3,071億円、投資不動産が2,812億円（当第３四半期連結会計期間末においてはそのほと
んどを売却目的で保有する資産に分類）、リース負債が6,363億円増加し、利益剰余金が208億円減
少しております。これに伴い、要約四半期連結財政状態計算書において、「使用権資産」「リース
負債（流動負債および非流動負債）」を当連結会計年度より独立掲記しております。また、要約四
半期連結キャッシュ・フロー計算書において、従来、営業活動によるキャッシュ・フローに含まれ
ていたリース料の支払の大部分を、当連結会計年度より財務活動によるキャッシュ・フローの「長
期債務の増減額」に含めております。
2．当社は、2019年４月１日より、IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」を適用して
おります。IFRIC第23号の適用による当社の連結財務諸表への重要な影響はありません。
3．当社は、2018年12月21日の取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるパナソニック出資
管理㈱（現・パナソニック出資管理(同)）が保有するパナソニック プレシジョンデバイス㈱（以
下、ＰＰＲＤ）の株式等を、吸収分割により当社に承継させた上で、当社にＰＰＲＤを吸収合併す
ることを決議しました。これらの手続により、当社は、2019年４月１日に、ＰＰＲＤを吸収合併し
ております。
4．当社は、2019年５月９日の取締役会において、当社の太陽電池の研究開発部門を、吸収分割の方法
により、当社が新たに設立する株式会社に承継させることを決議しました。
5．当社は、2019年５月31日の取締役会において、当社のセキュリティシステム事業を、吸収分割の方
法により、当社が新たに設立する株式会社に承継させることを前提として、新会社の株式をポラリ
ス・キャピタル・グループ㈱（以下、「ポラリス」）が設立するSPC（特別目的会社）に譲渡するこ
とに関して、株式譲渡契約および株主間契約を締結することを決議しました。これを受け、当社は
2019年11月20日に、上記新設会社であるパナソニックi-PROセンシングソリューションズ㈱の株式
を、SPCであるＰＳＰホールディングス㈱に譲渡しました。
6．当社は、2019年７月19日に、海外市場において総額25億米ドルの米ドル建無担保普通社債を発行し
ました。
7．当社は、2019年11月28日の取締役会において、当社グループの半導体事業を、台湾に本社を置く半
導体企業であるWinbond Electronics Corporation傘下のNuvoton Technology Corporationに譲渡す
ることに関連して、当社が保有する半導体事業関連の知的財産権および契約の一部等を、吸収分割
の方法により当社子会社であるパナソニック セミコンダクターソリューションズ㈱に承継させるこ
とを決議しました。
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パナソニック㈱ (6752) 2020年３月期 第３四半期決算短信
8．重要な後発事象
(1)当社は、2019年５月９日の取締役会において、トヨタ自動車㈱との間で、街づくり事業に関する合
弁会社の設立に向けた統合契約を締結することを決議しました。これを受け、2020年１月７日に、
パナソニック ホームズ㈱は、共同株式移転の方法により本件合弁会社であるプライム ライフ テク
ノロジーズ㈱（以下、「ＰＬＴ」）の完全子会社となり、当社の連結子会社ではなくなりました。
なお、当社グループからＰＬＴの傘下に移管する資産および負債については、売却目的で保有する
資産及びそれに直接関連する負債として分類し、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流
動資産」及び「その他の流動負債」に含めて表示しております。
(2)当社は、2020年２月３日の取締役会において、トヨタ自動車㈱との間で設立を合意していた車載用
角形電池事業に関する合弁会社として、当社子会社であるプライム プラネット エナジー＆ソリュ
ーションズ㈱（以下、「ＰＰＥＳ」）を合弁会社化することを決議しました。本合弁会社化に伴う
株式の譲渡により、ＰＰＥＳは当社の連結子会社ではなくなります。
なお、当社グループからＰＰＥＳおよびその傘下に移管する予定の資産および負債については、売
却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債として分類し、要約四半期連結財政状態計算書
上、「その他の流動資産」及び「その他の流動負債」に含めて表示しています。
(3)当社は、2020年２月３日の取締役会において、総額1,000億円を上限に、国内市場で無担保普通社債
の発行を行うことを決議しました。具体的な発行総額・発行価額・利率・年限・発行日等につきま
しては今後決定いたします。
9．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
10．2019年度第３四半期末の連結子会社数は568社、持分法適用会社数は90社です。
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パナソニック㈱ (6752) 2020年３月期 第３四半期決算短信
セ グ メ ン ト 情 報
(単位：億円)
2019年度 2018年度
(自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2018年12月31日)
前年 営業利益 前年 営業利益
売上高 利益率 売上高 利益率
同期比 (△は損失) 同期比 (△は損失)
％ ％ ％ ％
報告セグメント：
ア プ ラ イ ア ン ス 20,590 96 827 4.0 93 21,390 886 4.1
ラ イ フ ソ リ ュ ー シ ョ ン ズ 15,052 103 709 4.7 142 14,684 501 3.4
コ ネ ク テ ィ ッ ド
7,703 94 766 9.9 104 8,158 735 9.0
ソ リ ュ ー シ ョ ン ズ
オ ー ト モ ー テ ィ ブ 11,134 99 △292 △2.6 － 11,214 △92 △0.8
イ ン ダ ス ト リ ア ル
9,841 90 98 1.0 15 10,935 645 5.9
ソ リ ュ ー シ ョ ン ズ
計 64,320 97 2,108 3.3 79 66,381 2,675 4.0
そ の 他 1,703 98 34 2.0 173 1,733 19 1.1
消 去 ・ 調 整 △8,467 － 265 － － △7,284 234 －
合 計 57,556 95 2,407 4.2 82 60,830 2,928 4.8
（注）１．事業区分の方法
・当社グループは、経営管理上、各カンパニーがそれぞれの担当領域において事業部の自主責
任経営を支えグローバルに事業推進を行っており、その成果を「アプライアンス」「ライフ
ソリューションズ」「コネクティッドソリューションズ」「オートモーティブ」「インダス
トリアルソリューションズ」の５つの報告セグメントに区分して開示しております。
・「その他」は、報告セグメントに含まれない事業活動であり、原材料の販売等が含まれてお
ります。
２．「消去・調整」には、セグメントに帰属しない収益・費用や、連結会計上の調整及びセグメ
ント間の内部取引消去が含まれております。
３．2019年４月１日付で、「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」を、「オートモ
ーティブ」および「インダストリアルソリューションズ」に再編しております。また、「エ
コソリューションズ」を「ライフソリューションズ」に名称変更しております。加えて、一
部の事業をセグメント間で移管しております。2018年度のセグメント情報については、2019
年度の形態に合わせて組み替えて算出しております。
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パナソニック㈱ (6752) 2020年３月期 第３四半期決算短信
2020年２月３日
パナソニック株式会社
2019年度 第３四半期
連 結 決 算 概 要
(単位：億円)
第３四半期（12月31日に終わる９ヵ月間）
2019年度 2018年度 前年同期比
売 上 高 57,556 60,830 95%
国 内 27,556 28,042 98%
海 外 30,000 32,788 91%
2,407 2,928
営 業 利 益 82%
(4.2%) (4.8%)
2,381 2,943
税 引 前 利 益 81%
(4.1%) (4.8%)
1,906 1,874
四 半 期 純 利 益 102%
(3.3%) (3.1%)
親会社の所有者に帰属する 1,781 1,737
103%
四 半 期 純 利 益 (3.1%) (2.9%)
基 本 的 １ 株 当 た り
親会社の所有者に帰属する 76.37 74.48 1.89
四 半 期 純 利 益 （ 円 ）
希 薄 化 後 １ 株 当 た り
親会社の所有者に帰属する 76.33 74.43 1.90
四 半 期 純 利 益 （ 円 ）
（注）１.当社の連結決算は国際財務報告基準（IFRS）に準拠しております。
２.連結対象会社数(親会社および連結子会社) 569社 持分法適用会社数 90社
［お問い合わせ先］コーポレート戦略本部 財務・ＩＲ部 TEL 06-6908-1121
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