6752 パナソニック 2019-02-04 15:30:00
「連結通期業績予想の修正」に関するお知らせ [pdf]
2019年２月４日
各 位
会社名 パナソニック株式会社
代表者名 代表取締役社長 津賀 一 宏
(コード番号 6752 東証･名証第一部)
問合せ先 コーポレート戦略本部
財務・ＩＲ部長 中島 美憲
(TEL 06-6908-1121)
「連結通期業績予想の修正」に関するお知らせ
2018年５月10日に公表いたしました、2019年３月期（2018年４月１日～2019年３月31日）
の連結通期業績予想を、最近の業績動向を踏まえ、下記のとおり修正いたしましたので、お
知らせいたします。
記
連結通期業績予想数値の修正（2018年４月１日～2019年３月31日）
(単位：百万円)
親会社の所有
基本的１株当た
売上高 営業利益 税引前利益 者に帰属する
り当期純利益
当期純利益
円 銭
前回発表予想（Ａ） 8,300,000 425,000 420,000 250,000 107 19
今回修正予想（Ｂ） 8,100,000 385,000 385,000 250,000 107 19
増減額（Ｂ－Ａ） △200,000 △40,000 △35,000 ―
増減率（％） △2.4% △9.4% △8.3% ―
(ご参考)前期実績
7,982,164 380,539 378,590 236,040 101 20
(2018年3月期通期)
連結通期業績予想数値の修正の理由
連結通期業績予想については、2018年５月10日に公表した売上高を、アプライアンス、オ
ートモーティブ＆インダストリアルシステムズの悪化などを反映し、下方修正いたします。
また、営業利益・税引前利益も、売上高減少に伴う影響を、年金制度の一部見直しなどの
影響による良化でカバーできず、それぞれ下方修正いたします。一方、親会社の所有者に帰
属する当期純利益は、法人税等の良化により、当初公表値から修正いたしません。
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＜将来見通しに関するリスク情報＞
本プレスリリースには、パナソニックグループの「将来予想に関する記述」に該当する情報
が記載されています。
本プレスリリースにおける記述のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、かかる
将来予想に関する記述に該当します。これら将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報に
鑑みてなされたパナソニックグループの仮定および判断に基づくものであり、これには既知ま
たは未知のリスクおよび不確実性ならびにその他の要因が内在しており、それらの要因による
影響を受ける恐れがあります。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予
想に関する記述に明示的または黙示的に示されるパナソニックグループの将来における業
績、経営結果、財務内容に関してこれらと大幅に異なる結果をもたらすおそれがあります。パ
ナソニックグループは、本プレスリリースの日付後において、将来予想に関する記述を更新し
て公表する義務を負うものではありません。投資家の皆様におかれましては、金融商品取引法
に基づく今後の提出書類およびその他の当社の行う開示をご参照下さい。
なお、上記のリスク、不確実性およびその他の要因の例としては、次のものが挙げられます
が、これらに限られるものではありません。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、
当社の有価証券報告書等にも記載されていますのでご参照ください。
・米州、欧州、日本、中国その他のアジア諸国の経済情勢、特に個人消費および企業による設
備投資の動向
・多岐にわたる製品・地域市場におけるエレクトロニクス機器および部品に対する産業界や消
費者の需要の変動
・ドル、ユーロ、人民元等の対円為替相場の過度な変動により外貨建てで取引される製品・サ
ービスなどのコストおよび価格が影響を受ける可能性
・資金調達環境の変化等により、パナソニックグループの資金調達コストが増加する可能性
・急速な技術革新および変わりやすい消費者嗜好に対応し、新製品を価格・技術競争の激しい
市場へ遅滞なくかつ低コストで投入することができない可能性
・他企業との提携または企業買収等で期待どおりの成果を上げられない、または予期しない損
失を被る可能性
・パナソニックグループが他企業と提携・協調する事業の動向（BtoB（企業向け）分野におけ
る、依存度の高い特定の取引先からの企業努力を上回る価格下落圧力や製品需要の減少等の
可能性を含む）
・多岐にわたる製品分野および地域において競争力を維持することができなくなる可能性
・製品やサービスに関する何らかの欠陥・瑕疵等により費用負担が生じる可能性
・第三者の特許その他の知的財産権を使用する上での制約
・諸外国による現在および将来の貿易・通商規制、労働・生産体制への何らかの規制等（直
接・間接を問わない）
・パナソニックグループが保有する有価証券およびその他の金融資産の時価や有形固定資産、
のれん、繰延税金資産などの非金融資産の評価の変動、その他会計上の方針や規制の変更・
強化
・ネットワークを介した不正アクセス等により、パナソニックグループシステムから顧客情
報・機密情報が外部流出する、あるいはネットワーク接続製品に脆弱性が発見され、多大な
対策費用負担が生じる可能性
・地震等自然災害の発生、感染症の世界的流行、サプライチェーンの寸断、その他パナソニッ
クグループの事業活動に混乱を与える可能性のある要素
以 上
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