2019年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年２月４日
上場会社名 パナソニック株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 6752 ＵＲＬ https://www.panasonic.com/jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）津賀 一宏
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート戦略本部 財務・ＩＲ部長 （氏名）中島 美憲 ＴＥＬ (06)6908-1121
四半期報告書提出予定日 2019年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （マスコミ向けおよび証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 四半期純利益 所有者に帰属する
合計額
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期
6,082,985 2.9 292,789 △7.5 294,323 △6.1 187,362 △11.6 173,715 △13.2 186,400 △47.2
第３四半期
2018年３月期
5,912,166 9.0 316,698 14.9 313,523 12.6 211,934 △1.0 200,111 1.3 353,245 69.5
第３四半期
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 74.48 74.43
2018年３月期第３四半期 85.80 85.75
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 6,261,873 1,979,560 1,809,396 28.9
2018年３月期 6,291,148 1,882,285 1,707,551 27.1
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 10.00 － 20.00 30.00
2019年３月期 － 15.00 －
2019年３月期（予想） － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2019年３月期の期末配当予想については未定です。
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益 税引前利益
帰属する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 8,100,000 1.5 385,000 1.2 385,000 1.7 250,000 5.9 107.19
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
（注）詳細は、「注記」をご覧ください。
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ 2,453,053,497株 2018年３月期 2,453,053,497株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 120,689,430株 2018年３月期 120,718,303株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 2,332,361,553株 2018年３月期３Ｑ 2,332,374,586株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続が実施中です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現在入手可能な情報と、当社が現時点で合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと大きく異なることがありえます。業績予想の前提となる
仮定および業績見通しのご利用にあたっての注意事項等については、＜将来見通しに関するリスク情報＞をご覧くださ
い。
当社は2019年２月４日にマスコミ向けおよび証券アナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明
会で配布する決算説明資料および決算補足説明資料は同日に当社ホームページに掲載いたします。
パナソニック㈱ (6752) 2019年３月期 第３四半期決算短信
添付資料の目次
頁
１．経営成績及び財政状態 ………………………………………………………………………………………………… ２
（１）2018年度第３四半期（2018年４月１日～12月31日）の概況 ………………………………………………… ２
(A）経営成績 ………………………………………………………………………………………………………… ２
(B）経営成績（報告セグメント別情報） ………………………………………………………………………… ３
(C）財政状態 ………………………………………………………………………………………………………… ４
（２）2018年度通期の見通し …………………………………………………………………………………………… ５
２．要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………… ６
３．要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………… ７
４．要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ９
５．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 10
６．注記 ……………………………………………………………………………………………………………………… 11
７．セグメント情報 ………………………………………………………………………………………………………… 12
８．連結決算概要 …………………………………………………………………………………………………………… 13
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パナソニック㈱ (6752) 2019年３月期 第３四半期決算短信
経 営 成 績 及 び 財 政 状 態
（１）2018年度第３四半期（2018年４月１日～12月31日）の概況
(A)経営成績
2018年度 2017年度 前年
第３四半期 第３四半期 同期比
売 上 高 6兆830億円 5兆9,122億円 103％
営 業 利 益 2,928億円 3,167億円 92％
税 引 前 利 益 2,943億円 3,135億円 94％
親会社の所有者に帰属する
1,737億円 2,001億円 87％
四 半 期 純 利 益
2018年度第３四半期の世界経済は、米国では個人消費等が好調に推移、日本でも雇用情勢の
回復が続き、全体としては緩やかな景気拡大が継続しましたが、中国では消費や投資の伸びに
弱さがみられました。先行きについては、各国の政治・金融情勢、保護貿易の広がり、新興国
経済の悪化などのリスク要因が考えられます。
このような経営環境のもと、当社は経営資源を集中する分野をより明確にしながら、持続的
に成長していくための戦略を推進しています。
車載向けリチウムイオン電池を中心に急拡大する二次電池事業では、2018年４月１日付で顧
客・業界別に事業を再編し、効率的な開発体制の下で成長戦略を加速しています。加えて、イ
ンドネシアにおいて、本田技研工業㈱と共同で着脱式可搬バッテリーと電動二輪車を用いたバ
ッテリーシェアリングの実証研究を開始することを７月に合意するなど、新たな電池需要の創
出に取り組んでいます。なお、2019年１月には、トヨタ自動車㈱と車載用角形電池事業に関す
る合弁会社の設立に合意しました。両社の経営資源・リソースを結集し、競争力のある電池の
実現に向けた取り組みを、さらに強化、加速させていきます。家電事業では、2018年４月よ
り、中国、東南アジアと並ぶ重点地域と位置づけるインドにおいて現地で生産した冷蔵庫の販
売を開始し、急速に拡大する市場での収益を伴う成長を追求しています。６月には、日東工業
㈱と配電盤事業などで包括的協業を検討することに合意しました。国内だけでなく海外も視野
に入れ、生産・開発・技術分野で連携し、顧客満足度の高いソリューション提供を目指しま
す。また、９月には、中国の企業２社と建築業界向けソリューション事業で協業することに合
意し、建築市場が急拡大する中国で、建築現場における作業員の住環境を改善し、快適で質の
高い空間を提供するなど、建築ソリューション事業の加速を図ります。さらに11月には、くら
しの総合プラットフォーム「ＨｏｍｅＸ」を搭載した都市型ＩｏＴ住宅「カサート アーバン」
を日本で発売開始しました。パナソニックグループの総合力で、豊かな空間・くらしを実現し
ていきます。
当第３四半期の連結売上高は、6兆830億円（前年同期比3％増）となり、前年度から引き続
き、増収となりました。国内売上は、アプライアンスのコンシューマ向け販売が減収となりま
したが、車載関連やパナソニック ホームズ㈱などの増販により、増収となりました。海外売上
は、エナジーやオートモーティブなどの車載関連、北米の食品流通やプロセスオートメーショ
ンの実装機事業が引き続き好調で、増収となりました。
営業利益は、2,928億円（前年同期比8％減）となりました。増販益や、土地売却益などのそ
の他の損益の良化がありましたが、固定費増加や原材料価格高騰などにより、減益となりまし
た。また、税引前利益は、2,943億円（前年同期比6％減）、親会社の所有者に帰属する四半期
純利益は、1,737億円（前年同期比13％減）となりました。
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パナソニック㈱ (6752) 2019年３月期 第３四半期決算短信
(B)経営成績(報告セグメント別情報)
a.アプライアンス
2018年度 2017年度 前年
第３四半期 第３四半期 同期比
売 上 高 2兆1,390億円 2兆1,683億円 99％
営 業 利 益 887億円 1,066億円 83％
アプライアンスの売上高は、2兆1,390億円（前年同期比1％減）となりました。北米の食品流
通などが増収となったものの、アジアのエアコンや中国のエアコン向けデバイスなどの不調に
より、全体では減収となりました。営業利益は、減販損や原材料価格高騰の影響などにより、
前年同期に比べ減益の887億円となりました。
b.エコソリューションズ
2018年度 2017年度 前年
第３四半期 第３四半期 同期比
売 上 高 1兆4,684億円 1兆3,856億円 106％
営 業 利 益 501億円 473億円 106％
エコソリューションズの売上高は、1兆4,684億円（前年同期比6％増）となりました。分譲事
業が好調なパナソニック ホームズ㈱、アジアでの電材事業やハウジングの増販、㈱松村組の新
規連結などの影響により、増収となりました。営業利益は、原材料価格高騰や海外電材事業拡
大に向けた先行費用の影響はありましたが、増販益や前年の一時費用の反動もあり、前年同期
に比べ増益の501億円となりました。
c.コネクティッドソリューションズ
2018年度 2017年度 前年
第３四半期 第３四半期 同期比
売 上 高 8,158億円 8,060億円 101％
営 業 利 益 735億円 775億円 95％
コネクティッドソリューションズの売上高は、8,158億円（前年同期比1％増）となりまし
た。アビオニクスやメディアエンターテインメントの減収を、プロセスオートメーションやパ
ナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱の増収がカバーし、全体では増収となりま
した。営業利益については、増販益がありましたが、固定費増加や前年の法務関連費用引当金
の戻入益の反動などにより、前年同期に比べ減益の735億円となりました。
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パナソニック㈱ (6752) 2019年３月期 第３四半期決算短信
d.オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ
2018年度 2017年度 前年
第３四半期 第３四半期 同期比
売 上 高 2兆2,346億円 2兆748億円 108％
営 業 利 益 553億円 638億円 87％
オートモーティブ＆インダストリアルシステムズの売上高は、2兆2,346億円（前年同期比8％
増）となりました。米中貿易摩擦等の影響によりインダストリアルは減収となりましたが、車
載電池が大きく成長したエナジー、北米でインフォテインメントが伸長したオートモーティブ
がカバーし、全体では増収となりました。営業利益については、増販益はあったものの、北米
や中国の車載電池工場の立上げ費用増加やメカトロニクスの減販影響などにより、前年同期に
比べ減益の553億円となりました。
(C)財政状態
当第３四半期の営業活動により増加したキャッシュ・フローは780億円（前年度は2,642億円
の増加）、投資活動により減少したキャッシュ・フローは1,426億円（前年度は3,538億円の減
少）、両者を合算したフリーキャッシュ・フローは、マイナス646億円（前年同期差250億円の
良化）となりました。前年同期差で良化した主な要因は、一時的な法務関連費用の支払いなど
はありましたが、運転資本の良化、設備投資の減少及び土地売却に伴う収入です。また、財務
活動により減少したキャッシュ・フローは1,665億円（前年度は2,016億円の減少）となりまし
た。前年同期差の主な要因は、短期社債発行残高が減少した一方で、前年にパナホーム等の追
加取得があったためです。これらに為替変動の影響を加味した結果、当第３四半期末で現金及
び現金同等物の残高は8,689億円となり、前年度末に比べ2,207億円減少しました。
当第３四半期末の総資産は6兆2,619億円となり、前年度末に比べ293億円減少しました。これ
は、Ｂ２Ｂ事業の拡大に伴い、営業債権や棚卸資産が増加した一方で、現金及び現金同等物が
減少したことなどによるものです。負債は前年度末に比べ1,266億円減少し、4兆2,823億円とな
りました。親会社の所有者に帰属する持分は1兆8,094億円となりました。親会社の所有者に帰
属する四半期純利益の計上などにより、前年度末に比べ1,018億円増加しました。また、親会社
の所有者に帰属する持分に非支配持分を加味した資本合計は1兆9,796億円となりました。
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パナソニック㈱ (6752) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（２）2018年度通期の見通し
2018年度通期の連結業績見通しについては、2018年５月10日に公表した売上高を、アプライアン
ス、オートモーティブ＆インダストリアルシステムズの悪化などを反映し、下方修正いたします。
また、営業利益・税引前利益も、売上高減少に伴う影響を、年金制度の一部見直しなどの影響によ
る良化でカバーできず、それぞれ下方修正いたします。一方、親会社の所有者に帰属する当期純利益
は、法人税等の良化により、当初公表値から修正いたしません。
連結業績見通し
売 上 高 8兆1,000億円 （前年比101％）
営 業 利 益 3,850億円 （前年比101％）
税 引 前 利 益 3,850億円 （前年比102％）
親会社の所有者に帰属する当期純利益 2,500億円 （前年比106％）
＜将来見通しに関するリスク情報＞
本プレスリリースには、パナソニックグループの「将来予想に関する記述」に該当する情報が記載されています。
本プレスリリースにおける記述のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、かかる将来予想に関する記述に
該当します。これら将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報に鑑みてなされたパナソニックグループの仮定およ
び判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスクおよび不確実性ならびにその他の要因が内在しており、
それらの要因による影響を受ける恐れがあります。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予想に
関する記述に明示的または黙示的に示されるパナソニックグループの将来における業績、経営結果、財務内容に関して
これらと大幅に異なる結果をもたらすおそれがあります。パナソニックグループは、本プレスリリースの日付後におい
て、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。投資家の皆様におかれましては、金融
商品取引法に基づく今後の提出書類およびその他の当社の行う開示をご参照ください。
なお、上記のリスク、不確実性およびその他の要因の例としては、次のものが挙げられますが、これらに限られるも
のではありません。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、当社の有価証券報告書等にも記載されていますの
でご参照ください。
・米州、欧州、日本、中国その他のアジア諸国の経済情勢、特に個人消費および企業による設備投資の動向
・多岐にわたる製品・地域市場におけるエレクトロニクス機器および部品に対する産業界や消費者の需要の変動
・ドル、ユーロ、人民元等の対円為替相場の過度な変動により外貨建てで取引される製品・サービスなどのコストおよ
び価格が影響を受ける可能性
・資金調達環境の変化等により、パナソニックグループの資金調達コストが増加する可能性
・急速な技術革新および変わりやすい消費者嗜好に対応し、新製品を価格・技術競争の激しい市場へ遅滞なくかつ低コ
ストで投入することができない可能性
・他企業との提携または企業買収等で期待どおりの成果を上げられない、または予期しない損失を被る可能性
・パナソニックグループが他企業と提携・協調する事業の動向（BtoB（企業向け）分野における、依存度の高い特定の
取引先からの企業努力を上回る価格下落圧力や製品需要の減少等の可能性を含む）
・多岐にわたる製品分野および地域において競争力を維持することができなくなる可能性
・製品やサービスに関する何らかの欠陥・瑕疵等により費用負担が生じる可能性
・第三者の特許その他の知的財産権を使用する上での制約
・諸外国による現在および将来の貿易・通商規制、労働・生産体制への何らかの規制等（直接・間接を問わない）
・パナソニックグループが保有する有価証券およびその他の金融資産の時価や有形固定資産、のれん、繰延税金資産な
どの非金融資産の評価の変動、その他会計上の方針や規制の変更・強化
・ネットワークを介した不正アクセス等により、パナソニックグループシステムから顧客情報・機密情報が外部流出す
る、あるいはネットワーク接続製品に脆弱性が発見され、多大な対策費用負担が生じる可能性
・地震等自然災害の発生、感染症の世界的流行、サプライチェーンの寸断、その他パナソニックグループの事業活動に
混乱を与える可能性のある要素
以 上
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パナソニック㈱ (6752) 2019年３月期 第３四半期決算短信
要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
2018年度第３四半期末 2017年度末 増 減
（2018年12月31日現在） （2018年３月31日現在）
流 動 資 産 3,495,219 3,485,958 9,261
現 金 及 び 現 金 同 等 物 868,882 1,089,585 △220,703
営 業 債 権 1,170,206 1,038,984 131,222
そ の 他 の 金 融 資 産 153,970 203,557 △49,587
棚 卸 資 産 1,103,249 988,609 114,640
そ の 他 の 流 動 資 産 198,912 165,223 33,689
非 流 動 資 産 2,766,654 2,805,190 △38,536
持 分 法 で 会 計 処 理 154,298 147,959 6,339
さ れ て い る 投 資
そ の 他 の 金 融 資 産 167,542 166,466 1,076
有 形 固 定 資 産 1,324,486 1,374,066 △49,580
そ の 他 の 非 流 動 資 産 1,120,328 1,116,699 3,629
資 産 合 計 6,261,873 6,291,148 △29,275
流 動 負 債 3,031,373 3,097,935 △66,562
短 期 負 債 及 び
一 年 以 内 返 済 長 期 負 債 327,717 375,392 △47,675
営 業 債 務 1,200,415 1,146,476 53,939
そ の 他 の 金 融 負 債 287,398 304,977 △17,579
そ の 他 の 流 動 負 債 1,215,843 1,271,090 △55,247
非 流 動 負 債 1,250,940 1,310,928 △59,988
長 期 負 債 829,941 864,052 △34,111
そ の 他 の 非 流 動 負 債 420,999 446,876 △25,877
負 債 合 計 4,282,313 4,408,863 △126,550
親 会 社 の 所 有 者 に
帰 属 す る 持 分 1,809,396 1,707,551 101,845
資 本 金 258,740 258,740 －
資 本 剰 余 金 526,439 527,408 △969
利 益 剰 余 金 1,404,680 1,300,336 104,344
そ の他 の資 本の 構成 要素 △169,850 △168,259 △1,591
自 己 株 式 △210,613 △210,674 61
非 支 配 持 分 170,164 174,734 △4,570
資 本 合 計 1,979,560 1,882,285 97,275
負 債 及 び 資 本 合 計 6,261,873 6,291,148 △29,275
(注)その他の資本の構成要素の内訳： （単位：百万円）
2018年度第３四半期末 2017年度末
増 減
（2018年12月31日現在） （2018年３月31日現在）
確定給付制度の再測定※ － － －
その他の包括利益を通じて公正価値で 45,277 47,279 △2,002
測定する金融資産
在外営業活動体の換算差額 △214,090 △216,355 2,265
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価 △1,037 817 △1,854
値の純変動
※確定給付制度の再測定は、その他の資本の構成要素から直接利益剰余金に振り替えております。
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パナソニック㈱ (6752) 2019年３月期 第３四半期決算短信
要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
2018年度 2017年度 前年
(自 2018年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2017年12月31日)
同期比
％ ％ ％
売 上 高 6,082,985 100.0 5,912,166 100.0 103
売 上 原 価 △4,382,673 △72.0 △4,165,937 △70.5
売 上 総 利 益 1,700,312 28.0 1,746,229 29.5 97
販 売費 及 び 一 般 管 理費 △1,429,817 △23.6 △1,418,823 △24.0
持 分 法によ る 投 資 損益 6,284 0.1 6,504 0.1
そ の 他 の 損 益 16,010 0.3 △17,212 △0.2
営 業 利 益 292,789 4.8 316,698 5.4 92
金 融 収 益 19,241 0.3 18,136 0.3
金 融 費 用 △17,707 △0.3 △21,311 △0.4
税 引 前 利 益 294,323 4.8 313,523 5.3 94
法 人 所 得 税 費 用 △106,961 △1.7 △101,589 △1.7
四 半 期 純 利 益 187,362 3.1 211,934 3.6 88
四 半 期 純 利 益 の 帰 属
親 会 社 の 所 有 者 173,715 2.9 200,111 3.4 87
非 支 配 持 分 13,647 0.2 11,823 0.2 115
(注) １.減価償却実施額(有形) 167,781 百万円 170,892 百万円
２.設備投資の実施額 194,988 百万円 274,273 百万円
３.研究開発費 364,558 百万円 340,319 百万円
４.従業員数 273,858 人 273,870 人
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パナソニック㈱ (6752) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
2018年度 2017年度 前年
(自 2018年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2017年12月31日)
同期比
％
四 半 期 純 利 益 187,362 211,934 88
そ の 他 の 包 括 利 益
（純損益に振り替えられることの
ない項目）
確 定 給 付 制 度 の 再 測 定 2,015 38,788
その他の包括利益を通じて
1,230 15,985
公正価値で測定する金融資産
計 3,245 54,773
（純損益に振り替えられる可能性の
ある項目）
在 外 営 業 活 動 体 の 換 算 差 額 △2,216 86,343
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△1,991 195
公 正 価 値 の 純 変 動
計 △4,207 86,538
その他の包括利益(△は損失) 合計 △962 141,311
四 半 期 包 括 利 益 186,400 353,245 53
四 半 期 包 括 利 益 の 帰 属
親 会 社 の 所 有 者 177,100 331,156 53
非 支 配 持 分 9,300 22,089 42
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パナソニック㈱ (6752) 2019年３月期 第３四半期決算短信
要約四半期連結持分変動計算書
（単位：百万円）
2018年度 その他の 親会社の
資本 利益 自己 所有者に 非支配 資本
(自 2018年４月１日 資本金 資本の
剰余金 剰余金 株式 帰属する 持分 合計
至 2018年12月31日) 構成要素 持分
2018年４月１日残高 258,740 527,408 1,300,336 △168,259 △210,674 1,707,551 174,734 1,882,285
四半期包括利益
四半期純利益 － － 173,715 － － 173,715 13,647 187,362
確定給付制度の再測定 － － － 1,892 － 1,892 123 2,015
その他の包括利益を通じて
－ － － 1,218 － 1,218 12 1,230
公正価値で測定する金融資産
在外営業活動体の換算差額 － － － 2,265 － 2,265 △4,481 △2,216
キャッシュ・フロー・ヘッジの
－ － － △1,990 － △1,990 △1 △1,991
公正価値の純変動
四半期包括利益合計 － － 173,715 3,385 － 177,100 9,300 186,400
その他の資本の構成要素から
－ － 5,112 △5,112 － － － －
利益剰余金への振替
配当金 － － △81,633 － － △81,633 △12,974 △94,607
自己株式増減－純額 － △42 － － 61 19 － 19
非支配持分との取引等 － △927 － 136 － △791 △896 △1,687
新会計基準適用による
－ － 7,150 － － 7,150 － 7,150
累積的影響額
2018年12月31日残高 258,740 526,439 1,404,680 △169,850 △210,613 1,809,396 170,164 1,979,560
（単位：百万円）
2017年度 親会社の
その他の
資本 利益 自己 所有者に 非支配 資本
(自 2017年４月１日 資本金 資本の
剰余金 剰余金 株式 帰属する 持分 合計
至 2017年12月31日) 構成要素
持分
2017年４月１日残高 258,740 636,905 1,051,445 △164,632 △210,569 1,571,889 188,046 1,759,935
四半期包括利益
四半期純利益 － － 200,111 － － 200,111 11,823 211,934
確定給付制度の再測定 － － － 38,869 － 38,869 △81 38,788
その他の包括利益を通じて
－ － － 15,930 － 15,930 55 15,985
公正価値で測定する金融資産
在外営業活動体の換算差額 － － － 76,055 － 76,055 10,288 86,343
キャッシュ・フロー・ヘッジの
－ － － 191 － 191 4 195
公正価値の純変動
四半期包括利益合計 － － 200,111 131,045 － 331,156 22,089 353,245
その他の資本の構成要素から
－ － 48,157 △48,157 － － － －
利益剰余金への振替
配当金 － － △58,310 － － △58,310 △16,583 △74,893
自己株式増減－純額 － △0 － － △91 △91 － △91
非支配持分との取引等 － △108,956 － 11,474 － △97,482 △14,233 △111,715
2017年12月31日残高 258,740 527,949 1,241,403 △70,270 △210,660 1,747,162 179,319 1,926,481
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パナソニック㈱ (6752) 2019年３月期 第３四半期決算短信
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
2018年度 2017年度
(自 2018年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2017年12月31日)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１.四半期純利益 187,362 211,934
２.営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
(１) 減 価 償 却 費 及 び 償 却 費 218,733 216,725
(２) 営 業 債 権 の 増 減 額 ( △ は 増 加 ) △106,552 △128,796
(３) 棚 卸 資 産 の 増 減 額 ( △ は 増 加 ) △119,505 △199,208
(４) 営 業 債 務 の 増 減 額 ( △ は 減 少 ) 64,175 119,522
(５) そ の 他 △166,166 44,007
計 78,047 264,184
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１.有 形 固 定 資 産 の 取 得
△235,003 △290,410
２.有 形 固 定 資 産 の 売 却
32,575 18,838
３.持 分 法 投 資 及 び そ の 他 の 金 融 資 産 の 取 得
△23,163 △16,814
４.持分法投資及びその他の金融資産の売却及び償還
24,792 7,518
５.そ
の 他 58,140 △72,925
計 △142,659 △353,793
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１.短
期 債 務 の 増 減 額 ( △ は 減 少 ) △75,768 2,862
２.長
期 債 務 の 増 減 額 ( △ は 減 少 ) △5,888 △6,979
３.親会社の所有者への配当金の支払額
△81,633 △58,310
４.非 支 配 持 分 へ の 配 当 金 の 支 払 額
△12,974 △16,583
５.自
己 株 式 の 増 減 額 ( △ は 増 加 ) 19 △91
６.そ
の 他 9,763 △122,471
計 △166,481 △201,572
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 10,390 28,184
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額 ( △ は 減 少 ) △220,703 △262,997
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 1,089,585 1,270,787
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高 868,882 1,007,790
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パナソニック㈱ (6752) 2019年３月期 第３四半期決算短信
(注記)
1．2018年４月１日より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を、同基準の適用による累積的
影響額を適用日において認識する方法を用いて適用しています。IFRS第15号の適用による損益への
影響は軽微です。なお、IFRS第15号の適用による「利益剰余金」の当連結会計年度の期首時点にお
ける累積的影響額は、要約四半期連結持分変動計算書に記載しており、重要性はありません。
2．当社は、2018年４月２日に、新設会社であるパナソニック出資管理㈱に、当社の一部の100％子会社
の株式等を承継させる会社分割を実施しました。
3．当社は、2018年12月21日開催の取締役会において、2019年４月１日（予定）を効力発生日として、
当社100%出資の連結子会社であるパナソニック出資管理㈱が保有するパナソニック プレシジョンデ
バイス㈱（以下、ＰＰＲＤ）の株式および長期貸付金を吸収分割により当社に承継させることを決
議しました。これにより、ＰＰＲＤは当社の100％子会社となります。また、同日を効力発生日とし
て、当社に、ＰＰＲＤを吸収合併することを決議しました。
4．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
5．重要な後発事象
当社および一部の国内子会社は、2019年７月１日より、現行の退職金・年金制度の改定を行い、過
去の積立分の一部について確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行を予定しておりま
す。本件に伴い、2018年度第４四半期の当社連結決算において退職給付に係る負債の見直しが発生
し、営業利益（その他の損益）として約829億円を収益計上する予定です。なお、本制度改定につい
ては、厚生労働省の認可を前提としております。
当社は、トヨタ自動車㈱（以下、トヨタ）と、2019年１月22日付けで、車載用角形電池事業に関す
る新会社（以下、合弁会社）設立に向けた事業統合契約、および合弁契約を締結しました。この中
で、トヨタと当社は、各国・地域の競争法当局の承認取得を前提に、2020年末までに合弁会社（出
資比率は、トヨタ51％、当社49％）を設立することに合意しました。
6．2018年度第３四半期末の連結子会社数は587社、持分法適用会社数は90社です。
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パナソニック㈱ (6752) 2019年３月期 第３四半期決算短信
セ グ メ ン ト 情 報
(単位：億円)
2018年度 2017年度
(自 2018年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2017年12月31日)
前年 前年
売上高 営業利益 利益率 売上高 営業利益 利益率
同期比 同期比
％ ％ ％ ％
報告セグメント：
ア プ ラ イ ア ン ス 21,390 99 887 4.1 83 21,683 1,066 4.9
エ コ ソ リ ュ ー シ ョ ン ズ 14,684 106 501 3.4 106 13,856 473 3.4
コ ネ ク テ ィ ッ ド
8,158 101 735 9.0 95 8,060 775 9.6
ソ リ ュ ー シ ョ ン ズ
オ ー ト モ ー テ ィ ブ ＆
22,346 108 553 2.5 87 20,748 638 3.1
インダストリアルシステムズ
計 66,578 103 2,676 4.0 91 64,347 2,952 4.6
そ の 他 1,733 91 19 1.1 94 1,908 21 1.1
消 去 ・ 調 整 △7,481 － 233 － － △7,133 194 －
合 計 60,830 103 2,928 4.8 92 59,122 3,167 5.4
（注）１．事業区分の方法
・当社グループは、経営管理上、４つのカンパニーがそれぞれの担当領域において事業部の自
主責任経営を支えグローバルに事業推進を行っており、その成果を「アプライアンス」「エ
コソリューションズ」「コネクティッドソリューションズ」「オートモーティブ＆インダス
トリアルシステムズ」の４つの報告セグメントに区分して開示しております。
・「その他」は、報告セグメントに含まれない事業活動であり、原材料の販売等が含まれてお
ります。
２．「消去・調整」には、セグメントに帰属しない収益・費用や、連結会計上の調整及びセグメ
ント間の内部取引消去が含まれております。
３．2018年４月１日付で、一部の事業をセグメント間で移管しております。2017年度のセグメン
ト情報については、2018年度の形態に合わせて組み替えて算出しております。
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パナソニック㈱ (6752) 2019年３月期 第３四半期決算短信
2019年２月４日
パナソニック株式会社
2018年度 第３四半期
連 結 決 算 概 要
(単位：億円)
第３四半期（12月31日に終わる９ヵ月間）
2018年度 2017年度 前年同期比
売 上 高 60,830 59,122 103%
国 内 28,042 26,843 104%
海 外 32,788 32,279 102%
2,928 3,167
営 業 利 益 92%
(4.8%) (5.4%)
2,943 3,135
税 引 前 利 益 94%
(4.8%) (5.3%)
1,874 2,119
四 半 期 純 利 益 88%
(3.1%) (3.6%)
親会社の所有者に帰属する 1,737 2,001
87%
四 半 期 純 利 益 (2.9%) (3.4%)
基 本 的 １ 株 当 た り
親会社の所有者に帰属する 74.48 85.80 △11.32
四 半 期 純 利 益 （ 円 ）
希 薄 化 後 １ 株 当 た り
親会社の所有者に帰属する 74.43 85.75 △11.32
四 半 期 純 利 益 （ 円 ）
（注）１.当社の連結決算は国際財務報告基準（IFRS）に準拠しております。
２.連結対象会社数(親会社および連結子会社) 588社 持分法適用会社数 90社
［お問い合わせ先］コーポレート戦略本部 財務・ＩＲ部 TEL 06-6908-1121
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