2020年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年７月31日
上場会社名 パナソニック株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 6752 ＵＲＬ https://www.panasonic.com/jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）津賀 一宏
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート戦略本部 財務・ＩＲ部長 （氏名）中島 美憲 ＴＥＬ (06)6908-1121
四半期報告書提出予定日 2019年８月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （マスコミ向けおよび証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 四半期純利益 所有者に帰属する
合計額
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期
第１四半期 1,891,129 △5.9 56,389 △43.6 56,226 △45.0 53,767 △12.6 49,777 △13.2 △24,842 －
2019年３月期
第１四半期 2,008,735 7.7 99,956 19.1 102,246 24.7 61,522 17.9 57,360 17.6 88,365 △33.0
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 21.34 21.33
2019年３月期第１四半期 24.59 24.58
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 6,503,123 1,996,235 1,833,400 28.2
2019年３月期 6,013,931 2,084,615 1,913,513 31.8
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00
2020年３月期 －
2020年３月期（予想） － － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
なお、2020年３月期の配当予想については未定です。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益 税引前利益
帰属する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 7,900,000 △1.3 300,000 △27.1 290,000 △30.4 200,000 △29.6 85.75
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
（注）詳細は、「注記」をご覧ください。
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期１Ｑ 2,453,053,497株 2019年３月期 2,453,053,497株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 120,668,915株 2019年３月期 120,663,025株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 2,332,387,733株 2019年３月期１Ｑ 2,332,346,428株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続が実施中です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現在入手可能な情報と、当社が現時点で合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと大きく異なることがありえます。業績予想の前提となる
仮定および業績見通しのご利用にあたっての注意事項等については、＜将来見通しに関するリスク情報＞をご覧くださ
い。
当社は2019年７月31日にマスコミ向けおよび証券アナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明
会で配布する決算説明資料および決算補足説明資料は同日に当社ホームページに掲載いたします。
パナソニック㈱ (6752) 2020年３月期 第１四半期決算短信
添付資料の目次
頁
１．企業集団等の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
２．経営成績及び財政状態 ………………………………………………………………………………………………… 3
（１）2019年度第１四半期（2019年４月１日～６月30日）の概況 ………………………………………………… 3
(A）経営成績 ………………………………………………………………………………………………………… 3
(B）経営成績（報告セグメント別情報） ………………………………………………………………………… 4
(C）財政状態 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）2019年度通期の見通し …………………………………………………………………………………………… 6
３．要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
４．要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………… 8
５．要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
６．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 11
７．注記 ……………………………………………………………………………………………………………………… 12
８．セグメント情報 ………………………………………………………………………………………………………… 13
９．連結決算概要 …………………………………………………………………………………………………………… 14
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パナソニック㈱ (6752) 2020年３月期 第１四半期決算短信
企 業 集 団 等 の 状 況
１.企業集団等の概況
当社グループは、当社および連結子会社575社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーと
して関連する事業分野について、国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・
サービス活動を展開しており、「アプライアンス」「ライフソリューションズ」「コネクティッドソリ
ューションズ」「オートモーティブ」「インダストリアルソリューションズ」の５つの報告セグメント
と、報告セグメントに含まれないその他の事業活動から構成されております。
２.企業集団の状況
（2019年６月30日現在）
※1 2019年４月１日付で、「エコソリューションズ」を「ライフソリューションズ」に名称変更しております。
※2 2019年４月１日付で、「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」を、「オートモーティブ」および
「インダストリアルソリューションズ」に再編しております。
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パナソニック㈱ (6752) 2020年３月期 第１四半期決算短信
経 営 成 績 及 び 財 政 状 態
（１）2019年度第１四半期（2019年４月１日～６月30日）の概況
(A)経営成績
2019年度 2018年度 前年
第１四半期 第１四半期 同期比
売 上 高 1兆8,911億円 2兆87億円 94％
営 業 利 益 564億円 1,000億円 56％
税 引 前 利 益 562億円 1,022億円 55％
親会社の所有者に帰属する
498億円 574億円 87％
四 半 期 純 利 益
2019年度第１四半期の世界経済は、米国では堅調な個人消費に加えて設備投資も好調に推移
したほか、日本でも雇用情勢や省力化が設備投資を支えたものの、日本や中国の輸出など、一
部に弱さも見られました。先行きについては、各国の政治・金融情勢、保護貿易の広がり、新
興国経済の悪化などのリスク要因が考えられます。
このような経営環境のもと、2019年度は、新中期戦略の初年度として、事業ポートフォリオ
改革を実行し、今後の利益成長や収益性改善を目指しています。
当第１四半期では、トヨタ自動車㈱と街づくり事業に関する合弁会社の設立に合意しまし
た。両社の住宅事業を統合し、今後、市場の競争激化が想定される住宅事業の事業基盤強化と
成長が期待される街づくり事業での成長を目指します。また、太陽電池事業では、中国太陽電
池メーカーのGS-Solar(China) Company Ltd.と協業することに合意しました。これにより、当
社の開発・生産体制の最適化を図ります。
当第１四半期は、減収減益となりました。
連結売上高は、1兆8,911億円（前年同期比6％減）となりました。国内売上は前年並みでした
が、海外売上は、車載電池が伸長し増収となったものの、中国における市況悪化の影響を受け
た実装機やモーターなどの減販に加え、為替の影響もあり、減収となりました。
営業利益は、564億円（前年同期比44％減）となりました。国内住宅関連事業が堅調に推移し
ましたが、中国での減販損や、車載機器の開発費増加、テレビの苦戦に加え、前年の土地売却
益の反動もあり、減益となりました。また、税引前利益は、562億円（前年同期比45％減）、親
会社の所有者に帰属する四半期純利益は、498億円（前年同期比13％減）となりました。
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パナソニック㈱ (6752) 2020年３月期 第１四半期決算短信
(B)経営成績(報告セグメント別情報)
a.アプライアンス
2019年度 2018年度 前年
第１四半期 第１四半期 同期比
売 上 高 6,890億円 7,202億円 96％
営 業 利 益 300億円 391億円 77％
アプライアンスの売上高は、6,890億円（前年同期比4％減）となりました。ルームエアコン
や大型空調などは増収となりましたが、テレビやデジタルカメラなどが欧州を中心に苦戦し、
減収となりました。営業利益は、欧州を中心としたテレビの減販などの影響により、前年同期
に比べ減益の300億円となりました。
b.ライフソリューションズ
2019年度 2018年度 前年
第１四半期 第１四半期 同期比
売 上 高 4,621億円 4,444億円 104％
営 業 利 益 127億円 △1億円 －
ライフソリューションズの売上高は、4,621億円（前年同期比4％増）となりました。住宅分
電盤・配線器具が好調なエナジーシステム、水廻り・建材の新商品が伸長したハウジングシス
テム、新築請負やリフォーム事業が増販となったパナソニック ホームズ㈱が牽引し、増収とな
りました。営業利益は、増販益に加え、合理化の取り組みにより、前年同期に比べ増益の127億
円となりました。
c.コネクティッドソリューションズ
2019年度 2018年度 前年
第１四半期 第１四半期 同期比
売 上 高 2,552億円 2,743億円 93％
営 業 利 益 137億円 224億円 61％
コネクティッドソリューションズの売上高は、2,552億円（前年同期比7％減）となりまし
た。中国の市況低迷に伴う投資延期の影響を受けたプロセスオートメーション、一部の航空会
社の投資抑制の影響により苦戦したアビオニクスなどが減収となりました。営業利益は、パソ
コン事業の増益はあったものの、減販損の影響が大きく、前年同期に比べ減益の137億円となり
ました。
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パナソニック㈱ (6752) 2020年３月期 第１四半期決算短信
d.オートモーティブ
2019年度 2018年度 前年
第１四半期 第１四半期 同期比
売 上 高 3,774億円 3,564億円 106％
営 業 利 益 △100億円 △15億円 －
オートモーティブの売上高は、3,774億円（前年同期比6％増）となりました。中国市況の悪
化影響を受けた車載機器は僅かに減収となりましたが、車載電池の増産投資効果により、全体
では増収となりました。営業利益については、車載電池の増販益はあったものの、車載機器の
開発費の増加などにより、前年同期に比べ減益の100億円の損失となりました。
e.インダストリアルソリューションズ
2019年度 2018年度 前年
第１四半期 第１四半期 同期比
売 上 高 3,271億円 3,716億円 88％
営 業 利 益 52億円 168億円 31％
インダストリアルソリューションズの売上高は、3,271億円（前年同期比12％減）となりまし
た。中国での設備投資需要の低迷により苦戦したモータや、海外の市況悪化により販売が落ち
込んだコンデンサや抵抗器、車載向け部品などの影響により、減収となりました。営業利益
は、減販影響を固定費削減や材料合理化などでカバーできず、前年同期に比べ減益の52億円と
なりました。
(C)財政状態
当第１四半期の営業活動により増加したキャッシュ・フローは1,049億円（前年は366億円の
増加）となりました。前年同期差の主な要因は、運転資本の良化や前年の一時的な法務関連費
用の支払に加え、当第１四半期よりIFRS第16号「リース」を適用したことに伴う影響（詳細は
「注記１．」参照）です。投資活動により減少したキャッシュ・フローは637億円（前年は771
億円の減少）となりました。前年同期差の主な要因は、前年に土地の売却収入があった一方
で、設備未払金の支払が前年と比較して減少したためです。この結果、フリーキャッシュ・フ
ローは412億円（前年同期差817億円の良化）となりました。また、財務活動により減少したキ
ャッシュ・フローは993億円（前年は47億円の減少）となりました。前年同期差の主な要因は、
短期社債発行残高の減少に加え、長期社債の償還及びIFRS第16号の適用に伴う影響です。これ
らに為替変動の影響を加味した結果、当第１四半期末で現金及び現金同等物の残高は6,904億円
となり、前年度末に比べ819億円減少しました。
当第１四半期末の総資産は6兆5,031億円となり、前年度末に比べ4,892億円増加しました。負
債は前年度末に比べ5,776億円増加し、4兆5,069億円となりました。これは、IFRS第16号の適用
に伴い、使用権資産、投資不動産およびリース負債が増加したことなどによるものです。親会
社の所有者に帰属する持分は1兆8,334億円となりました。円高に伴う四半期包括利益の悪化な
どにより、前年度末に比べ801億円減少しました。また、親会社の所有者に帰属する持分に非支
配持分を加味した資本合計は1兆9,962億円となりました。
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パナソニック㈱ (6752) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（２）2019年度通期の見通し
現時点における連結業績見通しは、2019年５月９日公表どおりで変更いたしません。
＜将来見通しに関するリスク情報＞
本プレスリリースには、パナソニックグループの「将来予想に関する記述」に該当する情報が記載されています。
本プレスリリースにおける記述のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、かかる将来予想に関する記述に
該当します。これら将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報に鑑みてなされたパナソニックグループの仮定およ
び判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスクおよび不確実性ならびにその他の要因が内在しており、
それらの要因による影響を受ける恐れがあります。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予想に
関する記述に明示的または黙示的に示されるパナソニックグループの将来における業績、経営結果、財務内容に関して
これらと大幅に異なる結果をもたらすおそれがあります。パナソニックグループは、本プレスリリースの日付後におい
て、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。投資家の皆様におかれましては、金融
商品取引法に基づく今後の提出書類およびその他の当社の行う開示をご参照ください。
なお、上記のリスク、不確実性およびその他の要因の例としては、次のものが挙げられますが、これらに限られるも
のではありません。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、当社の有価証券報告書等にも記載されていますの
でご参照ください。
・米州、欧州、日本、中国その他のアジア諸国の経済情勢、特に個人消費および企業による設備投資の動向
・多岐にわたる製品・地域市場におけるエレクトロニクス機器および部品に対する産業界や消費者の需要の変動
・ドル、ユーロ、人民元等の対円為替相場の過度な変動により外貨建てで取引される製品・サービスなどのコストおよ
び価格が影響を受ける可能性
・資金調達環境の変化等により、パナソニックグループの資金調達コストが増加する可能性
・急速な技術革新および変わりやすい消費者嗜好に対応し、新製品を価格・技術競争の激しい市場へ遅滞なくかつ低コ
ストで投入することができない可能性
・他企業との提携または企業買収等で期待どおりの成果を上げられない、または予期しない損失を被る可能性
・パナソニックグループが他企業と提携・協調する事業の動向（BtoB（企業向け）分野における、依存度の高い特定の
取引先からの企業努力を上回る価格下落圧力や製品需要の減少等の可能性を含む）
・多岐にわたる製品分野および地域において競争力を維持することができなくなる可能性
・製品やサービスに関する何らかの欠陥・瑕疵等により費用負担が生じる可能性
・第三者の特許その他の知的財産権を使用する上での制約
・諸外国による現在および将来の貿易・通商規制、労働・生産体制への何らかの規制等（直接・間接を問わない）
・法規制に起因した制約・費用・法的責任の発生または法令遵守のための内部統制が不十分である可能性
・パナソニックグループが保有する有価証券およびその他の金融資産の時価や有形固定資産、のれん、繰延税金資産な
どの非金融資産の評価の変動、その他会計上の方針や規制の変更・強化
・ネットワークを介した不正アクセス等により、パナソニックグループシステムから顧客情報・機密情報が外部流出す
る、あるいはネットワーク接続製品に脆弱性が発見され、多大な対策費用負担が生じる可能性
・地震等自然災害の発生、感染症の世界的流行、サプライチェーンの寸断、その他パナソニックグループの事業活動に
混乱を与える可能性のある要素
以 上
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パナソニック㈱ (6752) 2020年３月期 第１四半期決算短信
要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
2019年度第１四半期末 2018年度末
増 減
（2019年６月30日現在） （2019年３月31日現在）
流 動 資 産 3,201,850 3,274,093 △72,243
現金及び現金同等物 690,400 772,264 △81,864
営業債権及び契約資産 1,153,530 1,190,620 △37,090
そ の 他 の 金 融 資 産 117,875 131,305 △13,430
棚 卸 資 産 1,041,995 1,016,437 25,558
そ の 他 の 流 動 資 産 198,050 163,467 34,583
非 流 動 資 産 3,301,273 2,739,838 561,435
持 分 法 で 会 計 処 理
さ れ て い る 投 資 136,851 136,486 365
そ の 他 の 金 融 資 産 229,798 216,225 13,573
有 形 固 定 資 産 1,262,243 1,324,374 △62,131
使 用 権 資 産 307,009 － 307,009
投 資 不 動 産 294,016 － 294,016
その他の非流動資産 1,071,356 1,062,753 8,603
資 産 合 計 6,503,123 6,013,931 489,192
流 動 負 債 3,024,200 2,989,450 34,750
短 期 負 債 及 び
一年以内返済長期負債 345,005 382,301 △37,296
リ ー ス 負 債 94,177 7,654 86,523
営 業 債 務 1,108,122 1,151,174 △43,052
そ の 他 の 金 融 負 債 264,637 273,817 △9,180
そ の 他 の 流 動 負 債 1,212,259 1,174,504 37,755
非 流 動 負 債 1,482,688 939,866 542,822
長 期 負 債 600,477 600,750 △273
リ ー ス 負 債 551,370 8,016 543,354
その他の非流動負債 330,841 331,100 △259
負 債 合 計 4,506,888 3,929,316 577,572
親 会 社 の 所 有 者 に 1,833,400 1,913,513 △80,113
帰 属 す る 持 分
資 本 金 258,740 258,740 －
資 本 剰 余 金 528,135 528,880 △745
利 益 剰 余 金 1,494,940 1,500,870 △5,930
その他の資本の構成要素 △237,850 △164,417 △73,433
自 己 株 式 △210,565 △210,560 △5
非 支 配 持 分 162,835 171,102 △8,267
資 本 合 計 1,996,235 2,084,615 △88,380
負 債 及 び 資 本 合 計 6,503,123 6,013,931 489,192
(注)その他の資本の構成要素の内訳： （単位：百万円）
2019年度第１四半期末 2018年度末
増 減
（2019年６月30日現在） （2019年３月31日現在）
確定給付制度の再測定※ － － －
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産 32,328 40,934 △8,606
在外営業活動体の換算差額 △269,353 △204,123 △65,230
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価 △825 △1,228 403
値の純変動
※確定給付制度の再測定は、その他の資本の構成要素から直接利益剰余金に振り替えております。
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パナソニック㈱ (6752) 2020年３月期 第１四半期決算短信
要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
2019年度 2018年度
前年
(自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
同期比
至 2019年６月30日) 至 2018年６月30日)
％ ％ ％
売 上 高 1,891,129 100.0 2,008,735 100.0 94
売 上 原 価 △1,358,209 △71.8 △1,447,642 △72.1
売 上 総 利 益 532,920 28.2 561,093 27.9 95
販売費及び一般管理費 △470,554 △24.9 △479,511 △23.8
持分法による投資損益 961 0.1 1,196 0.1
そ の 他 の 損 益 △6,938 △0.4 17,178 0.8
営 業 利 益 56,389 3.0 99,956 5.0 56
金 融 収 益 8,285 0.4 7,754 0.4
金 融 費 用 △8,448 △0.4 △5,464 △0.3
税 引 前 利 益 56,226 3.0 102,246 5.1 55
法 人 所 得 税 費 用 △2,459 △0.2 △40,724 △2.0
四 半 期 純 利 益 53,767 2.8 61,522 3.1 87
四半期純利益の帰属
親 会 社 の 所 有 者 49,777 2.6 57,360 2.9 87
非 支 配 持 分 3,990 0.2 4,162 0.2 96
(注) １.減価償却実施額(有形) 52,626 百万円 56,103 百万円
２.設備投資の実施額 56,033 百万円 56,791 百万円
３.研究開発費 118,595 百万円 115,824 百万円
４.従業員数 273,775 人 273,520 人
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パナソニック㈱ (6752) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
2019年度 2018年度
前年
(自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
同期比
至 2019年６月30日) 至 2018年６月30日)
％
四 半 期 純 利 益 53,767 61,522 87
そ の 他 の 包 括 利 益
純損益に振り替えられることのない項目
確 定 給 付 制 度 の 再 測 定 △249 1,874
そ の 他 の 包 括 利 益 を 通 じ て
△8,240 10,784
公 正 価 値 で 測 定 す る 金 融 資 産
計 △8,489 12,658
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在 外 営 業 活 動 体 の 換 算 差 額 △70,438 15,636
キャッシュ・フロー・ヘッジの
318 △1,451
公 正 価 値 の 純 変 動
計 △70,120 14,185
その他の包括利益（△は損失）合計 △78,609 26,843
四 半 期 包 括 利 益 （ △ は 損 失 ） △24,842 88,365 －
四半期包括利益（△は損失）の帰属
親 会 社 の 所 有 者 △23,668 85,884 －
非 支 配 持 分 △1,174 2,481 －
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パナソニック㈱ (6752) 2020年３月期 第１四半期決算短信
要約四半期連結持分変動計算書
2019年度(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（単位：百万円）
その他の 親会社の所
資本 利益 自己 非支配 資本
資本金
剰余金 剰余金
資本の
株式
有者に帰属
持分 合計
構成要素 する持分
2019年４月１日残高 258,740 528,880 1,500,870 △164,417 △210,560 1,913,513 171,102 2,084,615
四半期包括利益
四半期純利益 － － 49,777 － － 49,777 3,990 53,767
確定給付制度の再測定 － － － △326 － △326 77 △249
その他の包括利益を通じて
－ － － △8,211 － △8,211 △29 △8,240
公正価値で測定する金融資産
在外営業活動体の換算差額 － － － △65,230 － △65,230 △5,208 △70,438
キャッシュ・フロー・ヘッジの
－ － － 322 － 322 △4 318
公正価値の純変動
四半期包括利益（△は損失）合計 － － 49,777 △73,445 － △23,668 △1,174 △24,842
その他の資本の構成要素から
－ － 69 △69 － － － －
利益剰余金への振替
配当金 － － △34,986 － － △34,986 △8,023 △43,009
自己株式増減－純額 － △1 － － △5 △6 － △6
非支配持分との取引等 － △744 － 81 － △663 930 267
新会計基準適用による
－ － △20,790 － － △20,790 － △20,790
累積的影響額
2019年６月30日残高 258,740 528,135 1,494,940 △237,850 △210,565 1,833,400 162,835 1,996,235
2018年度(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
（単位：百万円）
その他の 親会社の所
資本 利益 自己 非支配 資本
資本金
剰余金 剰余金
資本の
株式
有者に帰属
持分 合計
構成要素 する持分
2018年４月１日残高 258,740 527,408 1,300,336 △168,259 △210,674 1,707,551 174,734 1,882,285
四半期包括利益
四半期純利益 － － 57,360 － － 57,360 4,162 61,522
確定給付制度の再測定 － － － 1,802 － 1,802 72 1,874
その他の包括利益を通じて
－ － － 10,707 － 10,707 77 10,784
公正価値で測定する金融資産
在外営業活動体の換算差額 － － － 17,451 － 17,451 △1,815 15,636
キャッシュ・フロー・ヘッジの
－ － － △1,436 － △1,436 △15 △1,451
公正価値の純変動
四半期包括利益（△は損失）合計 － － 57,360 28,524 － 85,884 2,481 88,365
その他の資本の構成要素から
－ － 4,166 △4,166 － － － －
利益剰余金への振替
配当金 － － △46,647 － － △46,647 △10,036 △56,683
自己株式増減－純額 － △31 － － 58 27 － 27
非支配持分との取引等 － △303 － 13 － △290 △1,460 △1,750
新会計基準適用による
－ － 7,150 － － 7,150 － 7,150
累積的影響額
2018年６月30日残高 258,740 527,074 1,322,365 △143,888 △210,616 1,753,675 165,719 1,919,394
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パナソニック㈱ (6752) 2020年３月期 第１四半期決算短信
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
2019年度 2018年度
(自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2018年６月30日)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１.四半期純利益 53,767 61,522
２.営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
(１)減価償却費及び償却費 97,630 71,646
(２)営業債権及び契約資産の増減額（△は増加） 18,751 △41,549
(３)棚卸資産の増減額（△は増加） △38,806 △47,533
(４)営業債務の増減額（△は減少） △31,288 14,789
(５)その他 4,854 △22,245
計 104,908 36,630
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１.有形固定資産の取得 △72,531 △96,272
２.有形固定資産の売却 5,900 24,080
３.持分法投資及びその他の金融資産の取得 △5,075 △13,024
４.持分法投資及びその他の金融資産の売却及び償還 4,062 6,069
５.その他 3,942 2,023
計 △63,702 △77,124
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１.短期債務の増減額（△は減少） △4,791 50,446
２.長期債務の増減額（△は減少） △57,773 △2,607
３.親会社の所有者への配当金の支払額 △34,986 △46,647
４.非支配持分への配当金の支払額 △8,023 △10,036
５.自己株式の増減額（△は増加） △6 27
６.その他 6,304 4,136
計 △99,275 △4,681
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 △23,795 14,199
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △81,864 △30,976
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 772,264 1,089,585
Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高 690,400 1,058,609
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パナソニック㈱ (6752) 2020年３月期 第１四半期決算短信
(注記)
1．当社は、2019年４月１日より、IFRS第16号「リース」を、同基準の適用による累積的影響額を適用
開始日において認識する方法を用いて適用しています。IFRS第16号の適用により、適用開始日に使
用権資産が3,071億円、投資不動産が2,812億円、リース負債が6,363億円増加し、利益剰余金が208
億円減少しております。これに伴い、要約四半期連結財政状態計算書において、「使用権資産」
「投資不動産」「リース負債（流動負債および非流動負債）」を当連結会計年度より独立掲記して
おります。また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、従来、営業活動によるキャ
ッシュ・フローに含まれていたリース料の支払の大部分を、当連結会計年度より財務活動によるキ
ャッシュ・フローの「長期債務の増減額」に含めております。
2．当社は、2019年４月１日より、IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」を適用して
おります。IFRIC第23号の適用による当社の連結財務諸表への重要な影響はありません。
3．当社は、2018年12月21日の取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるパナソニック出資
管理㈱が保有するパナソニック プレシジョンデバイス㈱（以下、ＰＰＲＤ）の株式等を、吸収分割
により当社に承継させた上で、当社にＰＰＲＤを吸収合併することを決議しました。これらの手続
により、当社は、2019年４月１日に、ＰＰＲＤを吸収合併しております。
4．当社は、2019年５月９日の取締役会において、トヨタ自動車㈱との間で、街づくり事業に関する合
弁会社の設立に向けた統合契約を締結することを決議しました。パナソニック ホームズ㈱は、共同
株式移転の方法により本件合弁会社の完全子会社となり、当社の子会社ではなくなる予定です。
5．当社は、2019年５月９日の取締役会において、当社の太陽電池の研究開発部門を、吸収分割の方法
により、当社が新たに設立する株式会社に承継させることを決議しました。
6．当社は、2019年５月31日の取締役会において、当社のセキュリティシステム事業を、吸収分割の方
法により、当社が新たに設立する株式会社に承継させることを前提として、新会社の株式をポラリ
ス・キャピタル・グループ㈱（以下、「ポラリス」）が設立するSPC（特別目的会社）に譲渡するこ
とに関して、ポラリスとの間で株式譲渡契約および株主間契約を締結することを決議しました。
7．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
8．重要な後発事象
当社は、2019年７月19日に、海外市場において総額25億米ドルの米ドル建無担保普通社債を発行し
ました。
9．2019年度第１四半期末の連結子会社数は575社、持分法適用会社数は88社です。
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パナソニック㈱ (6752) 2020年３月期 第１四半期決算短信
セ グ メ ン ト 情 報
(単位：億円)
2019年度 2018年度
(自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2018年６月30日)
前年 営業利益 前年 営業利益
売上高 利益率 売上高 利益率
同期比 (△は損失) 同期比 (△は損失)
％ ％ ％ ％
報告セグメント：
ア プ ラ イ ア ン ス 6,890 96 300 4.4 77 7,202 391 5.4
ラ イ フ ソ リ ュ ー シ ョ ン ズ 4,621 104 127 2.7 － 4,444 △1 △0.0
コ ネ ク テ ィ ッ ド
2,552 93 137 5.4 61 2,743 224 8.2
ソ リ ュ ー シ ョ ン ズ
オ ー ト モ ー テ ィ ブ 3,774 106 △100 △2.7 － 3,564 △15 △0.4
イ ン ダ ス ト リ ア ル
3,271 88 52 1.6 31 3,716 168 4.5
ソ リ ュ ー シ ョ ン ズ
計 21,108 97 516 2.4 67 21,669 767 3.5
そ の 他 585 82 15 2.6 － 714 1 0.1
消 去 ・ 調 整 △2,782 － 33 － － △2,296 232 －
合 計 18,911 94 564 3.0 56 20,087 1,000 5.0
（注）１．事業区分の方法
・当社グループは、経営管理上、各カンパニーがそれぞれの担当領域において事業部の自主責
任経営を支えグローバルに事業推進を行っており、その成果を「アプライアンス」「ライフ
ソリューションズ」「コネクティッドソリューションズ」「オートモーティブ」「インダス
トリアルソリューションズ」の５つの報告セグメントに区分して開示しております。
・「その他」は、報告セグメントに含まれない事業活動であり、原材料の販売等が含まれてお
ります。
２．「消去・調整」には、セグメントに帰属しない収益・費用や、連結会計上の調整及びセグメ
ント間の内部取引消去が含まれております。
３．2019年４月１日付で、「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」を、「オートモ
ーティブ」および「インダストリアルソリューションズ」に再編しております。また、「エ
コソリューションズ」を「ライフソリューションズ」に名称変更しております。加えて、一
部の事業をセグメント間で移管しております。2018年度のセグメント情報については、2019
年度の形態に合わせて組み替えて算出しております。
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パナソニック㈱ (6752) 2020年３月期 第１四半期決算短信
2019年７月31日
パナソニック株式会社
2019年度 第１四半期
連 結 決 算 概 要
(単位：億円)
第１四半期（６月30日に終わる３ヵ月間）
2019年度 2018年度 前年同期比
売 上 高 18,911 20,087 94%
国 内 8,755 8,808 99%
海 外 10,156 11,279 90%
564 1,000
営 業 利 益 56%
(3.0%) （5.0%)
562 1,022
税 引 前 利 益 55%
(3.0%) （5.1%)
538 615
四 半 期 純 利 益 87%
(2.8%) （3.1%)
親会社の所有者に帰属する 498 574
87%
四 半 期 純 利 益 (2.6%) （2.9%)
基 本 的 １ 株 当 た り
親会社の所有者に帰属する 21.34 24.59 △3.25
四 半 期 純 利 益 （ 円 ）
希 薄 化 後 １ 株 当 た り
親会社の所有者に帰属する 21.33 24.58 △3.25
四 半 期 純 利 益 （ 円 ）
（注）１.当社の連結決算は国際財務報告基準（IFRS）に準拠しております。
２.連結対象会社数(親会社および連結子会社) 576社 持分法適用会社数 88社
［お問い合わせ先］コーポレート戦略本部 財務・ＩＲ部 TEL 06-6908-1121
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