2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年５月９日
上場会社名 パナソニック株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 6752 ＵＲＬ https://www.panasonic.com/jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）津賀 一宏
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート戦略本部 財務・ＩＲ部長 （氏名）中島 美憲 ＴＥＬ (06)6908-1121
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月７日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （マスコミ向けおよび証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 当期純利益
帰属する当期純利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 8,002,733 0.3 411,498 8.1 416,456 10.0 302,737 20.1 284,149 20.4 294,143 △6.6
2018年３月期 7,982,164 8.7 380,539 37.5 378,590 37.6 252,027 46.2 236,040 58.0 314,908 65.9
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上高
当期純利益 当期純利益 当期純利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 121.83 121.75 15.7 6.8 5.1
2018年３月期 101.20 101.15 14.4 6.2 4.8
（参考）持分法による投資損益 2019年３月期 10,853百万円 2018年３月期 10,074百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 6,013,931 2,084,615 1,913,513 31.8 820.41
2018年３月期 6,291,148 1,882,285 1,707,551 27.1 732.12
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 203,677 △193,387 △341,761 772,264
2018年３月期 423,182 △458,828 △128,763 1,089,585
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結）
率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 10.00 － 20.00 30.00 69,971 29.6 4.3
2019年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00 69,971 24.6 3.9
2020年３月期（予想） － － － － － －
（注）2020年３月期の配当予想については未定です。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益 税引前利益
帰属する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,900,000 △1.3 300,000 △27.1 290,000 △30.4 200,000 △29.6 85.75
（注）当社は、社内の業績管理を通期ベースで実施しており、連結業績予想についても通期で開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
（注）詳細は、「注記」をご覧ください。
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 2,453,053,497株 2018年３月期 2,453,053,497株
② 期末自己株式数 2019年３月期 120,663,025株 2018年３月期 120,718,303株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 2,332,365,043株 2018年３月期 2,332,366,262株
（参考）個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 4,255,215 4.9 110,301 △43.8 165,210 △48.5 139,098 △21.0
2018年３月期 4,056,083 11.0 196,209 327.5 321,023 29.6 176,054 △60.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 59.64 59.60
2018年３月期 75.48 75.44
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 4,438,409 1,439,139 32.4 616.38
2018年３月期 4,436,635 1,388,655 31.3 594.87
（参考）自己資本 2019年３月期 1,437,639百万円 2018年３月期 1,387,431百万円
（注）2019年３月期の期首から「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）を適用してお
り、2018年３月期に係る個別経営成績及び個別財政状態の数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続が実施中です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現在入手可能な情報と、当社が現時点で合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと大きく異なることがありえます。業績予想の前提となる
仮定および業績見通しのご利用にあたっての注意事項等については、＜将来見通しに関するリスク情報＞をご覧くださ
い。
当社は2019年５月９日にマスコミ向けおよび証券アナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明
会で配布する決算説明資料および決算補足説明資料は同日に当社ホームページに掲載いたします。
パナソニック㈱ (6752) 2019年３月期 決算短信
添付資料の目次
頁
１．経営成績及び財政状態 ………………………………………………………………………………………………… 2
（１）2019年３月期（2018年度）の概況 ……………………………………………………………………………… 2
(A）経営成績 ………………………………………………………………………………………………………… 2
(B）経営成績（報告セグメント別情報） ………………………………………………………………………… 2
(C）財政状態 ………………………………………………………………………………………………………… 3
（２）2019年度通期の見通し …………………………………………………………………………………………… 4
（３）会社の利益配分に関する基本方針 ……………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
４．連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 7
５．連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
６．連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
７．注記 ……………………………………………………………………………………………………………………… 11
８．セグメント情報 ………………………………………………………………………………………………………… 13
９．連結及び単独決算概要 ………………………………………………………………………………………………… 14
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パナソニック㈱ (6752) 2019年３月期 決算短信
経 営 成 績 及 び 財 政 状 態
（１）2019年３月期（2018年度）の概況
(A)経営成績
2018年度 2017年度 前年比
売 上 高 8兆27億円 7兆9,822億円 100％
営 業 利 益 4,115億円 3,805億円 108％
税 引 前 利 益 4,165億円 3,786億円 110％
親会社の所有者に帰属する
2,841億円 2,360億円 120％
当 期 純 利 益
2018年度の世界経済は、米国では消費、日本では良好な雇用環境などが下支えとなり、概ね
堅調に推移しました。一方、中国で消費や投資の伸びが弱まってきたほか、年度後半には各国
の輸出入などに景気減速の兆しが見られました。
このような経営環境のもと、当社は持続的な成長に向けた戦略を推進しました。特に、クル
マの電動化の主要なデバイスである車載電池事業では、性能面およびコスト面において業界ナ
ンバーワンの高容量・高出力に対応した車載用角形電池の実現に向け、トヨタ自動車㈱との間
で合弁会社の設立に合意しました。
当年度の連結売上高は、8兆27億円となりました。国内売上は、アプライアンスのコンシュー
マー向け販売が減収となりましたが、車載関連やパナソニック ホームズ㈱などの増販などによ
り、前年と同水準となりました。海外売上は、エナジーやオートモーティブなどの車載関連、
北米の食品流通やプロセスオートメーションの実装機事業が引き続き好調で、増収となりまし
た。
営業利益は、4,115億円（前年比8％増）となりました。原材料価格高騰や先行投資による固
定費増加、事業構造改革費用の計上はありましたが、オートモーティブやエナジーなどの増販
益に加え、資産売却益や年金制度改定に伴う一時益などにより、増益となりました。また、税
引前利益は、4,165億円（前年比10％増）、親会社の所有者に帰属する当期純利益は、2,841億
円（前年比20％増）となりました。
(B)経営成績(報告セグメント別情報)
a.アプライアンス
2018年度 2017年度 前年比
売 上 高 2兆7,506億円 2兆7,842億円 99％
営 業 利 益 859億円 1,078億円 80％
アプライアンスの売上高は、2兆7,506億円（前年比1％減）となりました。北米の食品流通な
どが増収となったものの、中国でのエアコン向けデバイスなどの不調により、全体では減収と
なりました。営業利益は、減販損や原材料価格高騰などにより、前年から減益の859億円となり
ました。
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パナソニック㈱ (6752) 2019年３月期 決算短信
b.エコソリューションズ
2018年度 2017年度 前年比
売 上 高 2兆361億円 1兆9,574億円 104％
営 業 利 益 646億円 812億円 80％
エコソリューションズの売上高は、2兆361億円（前年比4％増）となりました。分譲事業が好
調なパナソニック ホームズ㈱、アジアでの電材事業や㈱松村組の新規連結の影響などにより、
増収となりました。営業利益については、増販益はあったものの、ソーラーの固定資産減損損
失などの影響により、前年から減益の646億円となりました。
c.コネクティッドソリューションズ
2018年度 2017年度 前年比
売 上 高 1兆1,277億円 1兆1,104億円 102％
営 業 利 益 944億円 1,036億円 91％
コネクティッドソリューションズの売上高は、1兆1,277億円（前年比2％増）となりました。
アビオニクスなどの減収を、プロセスオートメーションやモバイルソリューションズなどの増
収がカバーし、全体では増収となりました。営業利益については、増販益はありましたが、固
定費増加や前年の法務関連費用引当金の戻入益の反動などにより、前年から減益の944億円とな
りました。
d.オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ
2018年度 2017年度 前年比
売 上 高 2兆9,831億円 2兆8,039億円 106％
営 業 利 益 564億円 934億円 60％
オートモーティブ＆インダストリアルシステムズの売上高は、2兆9,831億円（前年比6％増）
となりました。米中貿易摩擦等の影響によりインダストリアルは減収となりましたが、車載電
池が大きく成長したエナジー、国内や北米でインフォテインメントが伸長したオートモーティ
ブが寄与し、全体では増収となりました。営業利益については、原材料価格高騰やメカトロニ
クスの減販損に加え、オートモーティブの開発資産減損損失などの影響により、前年から減益
の564億円となりました。
(C)財政状態
当年度の営業活動により増加したキャッシュ・フローは2,037億円（前年度は4,232億円の増
加）、投資活動により減少したキャッシュ・フローは1,934億円（前年度は4,588億円の減
少）、両者を合算したフリーキャッシュ・フローは、103億円（前年差459億円の良化）となり
ました。前年差で良化した主な要因は、一時的な法務関連費用の支払いなどはありましたが、
運転資本の良化、設備投資の減少および土地売却に伴う収入です。また、財務活動により減少
したキャッシュ・フローは3,418億円（前年度は1,288億円の減少）となりました。前年差の主
な要因は、前年度にパナホーム等の追加取得がありましたが、当年度に短期社債発行残高が減
少したためです。これらに為替変動の影響を加味した結果、当年度末で現金及び現金同等物の
残高は7,723億円となり、前年度末に比べ3,173億円減少しました。
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パナソニック㈱ (6752) 2019年３月期 決算短信
当年度末の総資産は6兆139億円となり、前年度末に比べ2,772億円の減少となりました。これ
は、Ｂ２Ｂ事業の拡大に伴い営業債権が増加した一方で、現金及び現金同等物が減少したこと
などによるものです。負債は、前年度末に比べ4,795億円減少し、3兆9,293億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は、当期純利益の計上などにより前年度末に比べ2,060億円増加
し、1兆9,135億円となりました。また、親会社の所有者に帰属する持分に非支配持分を加味し
た資本合計は2兆846億円となりました。
（２）2019年度通期の見通し
現時点における連結業績見通しは、以下のとおりです。
連結業績見通し（通期）
売 上 高 7兆9,000億円 （前年比 99％）
営 業 利 益 3,000億円 （前年比 73％）
税 引 前 利 益 2,900億円 （前年比 70％）
親会社の所有者に帰属する当期純利益 2,000億円 （前年比 70％）
（３）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、創業以来一貫して、株主に対する利益還元を最も重要な政策のひとつと考えて経営
にあたってまいりました。この基本的な考えのもと、配当については、株主からの投下資本に
対するリターンとの見地から連結業績に応じた利益配分を基本とし、連結配当性向30％を目安
に、安定的かつ継続的な配当に努めてまいります。また、自己株式取得については、戦略投資
や財務状況を総合的に勘案しつつ、１株当たりの株主価値と資本収益性の向上を目的として機
動的に実施することを基本としております。
当年度は、この基本方針および財務体質の状況などを総合的に勘案し、2018年11月30日に実
施した中間配当15円と期末配当15円を合わせ、１株当たりの年間配当を30円とさせていただき
ます。なお、当年度の自己株式取得については、単元未満株式の買取りなど軽微なものを除き
実施しておりません。
会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、2016年度期末決算より、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しています。
グローバルに統一されたルールに基づく運営を行うことで、経営管理の精度向上とガバナン
ス強化を図り、企業価値の向上に取り組んでいます。
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パナソニック㈱ (6752) 2019年３月期 決算短信
＜将来見通しに関するリスク情報＞
本プレスリリースには、パナソニックグループの「将来予想に関する記述」に該当する情報が記載されています。
本プレスリリースにおける記述のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、かかる将来予想に関する記述に
該当します。これら将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報に鑑みてなされたパナソニックグループの仮定およ
び判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスクおよび不確実性ならびにその他の要因が内在しており、
それらの要因による影響を受ける恐れがあります。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予想に
関する記述に明示的または黙示的に示されるパナソニックグループの将来における業績、経営結果、財務内容に関して
これらと大幅に異なる結果をもたらすおそれがあります。パナソニックグループは、本プレスリリースの日付後におい
て、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。投資家の皆様におかれましては、金融
商品取引法に基づく今後の提出書類およびその他の当社の行う開示をご参照ください。
なお、上記のリスク、不確実性およびその他の要因の例としては、次のものが挙げられますが、これらに限られるも
のではありません。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、当社の有価証券報告書等にも記載されていますの
でご参照ください。
・米州、欧州、日本、中国その他のアジア諸国の経済情勢、特に個人消費および企業による設備投資の動向
・多岐にわたる製品・地域市場におけるエレクトロニクス機器および部品に対する産業界や消費者の需要の変動
・ドル、ユーロ、人民元等の対円為替相場の過度な変動により外貨建てで取引される製品・サービスなどのコストおよ
び価格が影響を受ける可能性
・資金調達環境の変化等により、パナソニックグループの資金調達コストが増加する可能性
・急速な技術革新および変わりやすい消費者嗜好に対応し、新製品を価格・技術競争の激しい市場へ遅滞なくかつ低コ
ストで投入することができない可能性
・他企業との提携または企業買収等で期待どおりの成果を上げられない、または予期しない損失を被る可能性
・パナソニックグループが他企業と提携・協調する事業の動向（BtoB（企業向け）分野における、依存度の高い特定の
取引先からの企業努力を上回る価格下落圧力や製品需要の減少等の可能性を含む）
・多岐にわたる製品分野および地域において競争力を維持することができなくなる可能性
・製品やサービスに関する何らかの欠陥・瑕疵等により費用負担が生じる可能性
・第三者の特許その他の知的財産権を使用する上での制約
・諸外国による現在および将来の貿易・通商規制、労働・生産体制への何らかの規制等（直接・間接を問わない）
・パナソニックグループが保有する有価証券およびその他の金融資産の時価や有形固定資産、のれん、繰延税金資産な
どの非金融資産の評価の変動、その他会計上の方針や規制の変更・強化
・ネットワークを介した不正アクセス等により、パナソニックグループシステムから顧客情報・機密情報が外部流出す
る、あるいはネットワーク接続製品に脆弱性が発見され、多大な対策費用負担が生じる可能性
・地震等自然災害の発生、感染症の世界的流行、サプライチェーンの寸断、その他パナソニックグループの事業活動に
混乱を与える可能性のある要素
以 上
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パナソニック㈱ (6752) 2019年３月期 決算短信
連結財政状態計算書
（単位：百万円）
2018年度末 2017年度末
増 減
（2019年３月31日現在） （2018年３月31日現在）
流 動 資 産 3,274,093 3,485,958 △211,865
現金及び現金同等物 772,264 1,089,585 △317,321
営 業 債 権 1,190,620 1,038,984 151,636
そ の 他 の 金 融 資 産 131,305 203,557 △72,252
棚 卸 資 産 1,016,437 988,609 27,828
そ の 他 の 流 動 資 産 163,467 165,223 △1,756
非 流 動 資 産 2,739,838 2,805,190 △65,352
持 分 法 で 会 計 処 理
さ れ て い る 投 資 136,486 147,959 △11,473
そ の 他 の 金 融 資 産 216,225 166,466 49,759
有 形 固 定 資 産 1,324,374 1,374,066 △49,692
その他の非流動資産 1,062,753 1,116,699 △53,946
資 産 合 計 6,013,931 6,291,148 △277,217
流 動 負 債 2,989,450 3,097,935 △108,485
短 期 負 債 及 び 389,955 375,392 14,563
一年以内返済長期負債
営 業 債 務 1,151,174 1,146,476 4,698
そ の 他 の 金 融 負 債 273,817 304,977 △31,160
そ の 他 の 流 動 負 債 1,174,504 1,271,090 △96,586
非 流 動 負 債 939,866 1,310,928 △371,062
長 期 負 債 608,766 864,052 △255,286
その他の非流動負債 331,100 446,876 △115,776
負 債 合 計 3,929,316 4,408,863 △479,547
親 会 社 の 所 有 者 に
帰 属 す る 持 分 1,913,513 1,707,551 205,962
資 本 金 258,740 258,740 －
資 本 剰 余 金 528,880 527,408 1,472
利 益 剰 余 金 1,500,870 1,300,336 200,534
その他の資本の構成要素 △164,417 △168,259 3,842
自 己 株 式 △210,560 △210,674 114
非 支 配 持 分 171,102 174,734 △3,632
資 本 合 計 2,084,615 1,882,285 202,330
負 債 及 び 資 本 合 計 6,013,931 6,291,148 △277,217
(注)その他の資本の構成要素の内訳： （単位：百万円）
2018年度末 2017年度末
増 減
（2019年３月31日現在） （2018年３月31日現在）
確定給付制度の再測定※ － － －
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産 40,934 47,279 △6,345
在外営業活動体の換算差額 △204,123 △216,355 12,232
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価
値の純変動 △1,228 817 △2,045
※確定給付制度の再測定は、その他の資本の構成要素から直接利益剰余金に振り替えております。
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パナソニック㈱ (6752) 2019年３月期 決算短信
連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
2018年度 2017年度
(自 2018年４月１日 (自 2017年４月１日 前年比
至 2019年３月31日) 至 2018年３月31日)
％ ％ ％
売 上 高 8,002,733 100.0 7,982,164 100.0 100
売 上 原 価 △5,736,234 △71.7 △5,642,952 △70.7
売 上 総 利 益 2,266,499 28.3 2,339,212 29.3 97
販売費及び一般管理費 △1,939,467 △24.2 △1,938,010 △24.3
持分法による投資損益 10,853 0.1 10,074 0.2
そ の 他 の 損 益 73,613 0.9 △30,737 △0.4
営 業 利 益 411,498 5.1 380,539 4.8 108
金 融 収 益 25,603 0.3 22,772 0.3
金 融 費 用 △20,645 △0.2 △24,721 △0.4
税 引 前 利 益 416,456 5.2 378,590 4.7 110
法 人 所 得 税 費 用 △113,719 △1.4 △126,563 △1.5
当 期 純 利 益 302,737 3.8 252,027 3.2 120
当 期 純 利 益の 帰 属
親 会 社 の 所 有 者 284,149 3.6 236,040 3.0 120
非 支 配 持 分 18,588 0.2 15,987 0.2 116
(注) １.減価償却実施額(有形) 226,788 百万円 226,576 百万円
２.設備投資の実施額 300,450 百万円 392,234 百万円
３.研究開発費 488,757 百万円 448,879 百万円
４.従業員数 271,869 人 274,143 人
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パナソニック㈱ (6752) 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
2018年度 2017年度
(自 2018年４月１日 (自 2017年４月１日 前年比
至 2019年３月31日) 至 2018年３月31日)
％
当 期 純 利 益 302,737 252,027 120
そ の 他 の 包 括 利 益
純損益に振り替えられることのない項目
確 定 給 付 制 度 の 再 測 定 △12,788 61,662
そ の 他 の 包 括 利 益 を 通 じ て
△2,608 6,445
公 正 価 値 で 測 定 す る 金 融 資 産
計 △15,396 68,107
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在 外 営 業 活 動 体 の 換 算 差 額 9,213 △6,852
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△2,411 1,626
公 正 価 値 の 純 変 動
計 6,802 △5,226
その他の包括利益（△は損失）合計 △8,594 62,881
当 期 包 括 利 益 294,143 314,908 93
当 期 包 括 利 益 の 帰 属
親 会 社 の 所 有 者 278,477 292,381 95
非 支 配 持 分 15,666 22,527 70
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パナソニック㈱ (6752) 2019年３月期 決算短信
連結持分変動計算書
2018年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
その他の 親会社の所
資本 利益 自己 非支配 資本
資本金
剰余金 剰余金
資本の
株式
有者に帰属
持分 合計
構成要素 する持分
2018年４月１日残高 258,740 527,408 1,300,336 △168,259 △210,674 1,707,551 174,734 1,882,285
包括利益
当期純利益 － － 284,149 － － 284,149 18,588 302,737
確定給付制度の再測定 － － － △12,850 － △12,850 62 △12,788
その他の包括利益を通じて
－ － － △2,627 － △2,627 19 △2,608
公正価値で測定する金融資産
在外営業活動体の換算差額 － － － 12,232 － 12,232 △3,019 9,213
キャッシュ・フロー・ヘッジの
－ － － △2,427 － △2,427 16 △2,411
公正価値の純変動
当期包括利益合計 － － 284,149 △5,672 － 278,477 15,666 294,143
その他の資本の構成要素から
－ － △9,132 9,132 － － － －
利益剰余金への振替
配当金 － － △81,633 － － △81,633 △18,185 △99,818
自己株式増減－純額 － △105 － － 114 9 － 9
非支配持分との取引等 － 1,577 － 382 － 1,959 △1,113 846
新会計基準適用による
－ － 7,150 － － 7,150 － 7,150
累積的影響額
2019年３月31日残高 258,740 528,880 1,500,870 △164,417 △210,560 1,913,513 171,102 2,084,615
2017年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
その他の 親会社の所
資本 利益 自己 非支配 資本
資本金
剰余金 剰余金
資本の
株式
有者に帰属
持分 合計
構成要素 する持分
2017年４月１日残高 258,740 636,905 1,051,445 △164,632 △210,569 1,571,889 188,046 1,759,935
包括利益
当期純利益 － － 236,040 － － 236,040 15,987 252,027
確定給付制度の再測定 － － － 61,560 － 61,560 102 61,662
その他の包括利益を通じて
－ － － 6,410 － 6,410 35 6,445
公正価値で測定する金融資産
在外営業活動体の換算差額 － － － △13,249 － △13,249 6,397 △6,852
キャッシュ・フロー・ヘッジの
－ － － 1,620 － 1,620 6 1,626
公正価値の純変動
当期包括利益合計 － － 236,040 56,341 － 292,381 22,527 314,908
その他の資本の構成要素から
－ － 71,161 △71,161 － － － －
利益剰余金への振替
配当金 － － △58,310 － － △58,310 △20,053 △78,363
自己株式増減－純額 － △3 － － △105 △108 － △108
非支配持分との取引等 － △109,494 － 11,193 － △98,301 △15,786 △114,087
2018年３月31日残高 258,740 527,408 1,300,336 △168,259 △210,674 1,707,551 174,734 1,882,285
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パナソニック㈱ (6752) 2019年３月期 決算短信
連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
2018年度 2017年度
(自 2018年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2018年３月31日)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１.当期純利益 302,737 252,027
２.営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
(１)減価償却費及び償却費 296,041 287,754
(２)営業債権の増減額（△は増加） △127,464 △156,577
(３)棚卸資産の増減額（△は増加） △30,270 △164,137
(４)営業債務の増減額（△は減少） 14,725 143,023
(５)その他 △252,092 61,092
計 203,677 423,182
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１.有形固定資産の取得 △316,083 △394,485
２.有形固定資産の売却 37,023 29,046
３.持分法投資及びその他の金融資産の取得 △29,838 △23,938
４.持分法投資及びその他の金融資産の売却及び償還 33,470 14,677
５.その他 82,041 △84,128
計 △193,387 △458,828
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１.短期債務の増減額（△は減少） △132,417 239,990
２.長期債務の増減額（△は減少） △108,586 △159,908
３.親会社の所有者への配当金の支払額 △81,633 △58,310
４.非支配持分への配当金の支払額 △18,185 △20,053
５.自己株式の増減額（△は増加） 9 △108
６.その他 △949 △130,374
計 △341,761 △128,763
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 14,150 △16,793
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △317,321 △181,202
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 1,089,585 1,270,787
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高 772,264 1,089,585
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パナソニック㈱ (6752) 2019年３月期 決算短信
(注記)
1．１株当たり情報
2018年度 2017年度
（2018年４月１日から （2017年４月１日から
2019年３月31日まで） 2018年３月31日まで）
親会社の所有者に帰属する当期純利益
284,149 236,040
（単位：百万円）
期中平均株式数（単位：株） 2,332,365,043 2,332,366,262
１株当たり親会社の所有者に帰属する
当期純利益（単位：円）
基本的 121.83 101.20
希薄化後 121.75 101.15
2．2018年４月１日より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を、同基準の適用による累積的
影響額を適用日において認識する方法を用いて適用しています。IFRS第15号の適用による損益への
影響は軽微です。なお、IFRS第15号の適用による「利益剰余金」の当連結会計年度の期首時点にお
ける累積的影響額は、連結持分変動計算書に記載しており、重要性はありません。
3．当社は、2018年４月２日に、新設会社であるパナソニック出資管理㈱に、当社の一部の100％子会社
の株式等を承継させる会社分割を実施しました。なお、パナソニック出資管理㈱については、2019
年４月23日開催の同社取締役会において、2019年５月31日付で会社形態を「株式会社」から「合同
会社」へ変更し、商号を「パナソニック出資管理合同会社」とすることを決議しております。
4．当社は、2018年12月21日の取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるパナソニック出資
管理㈱が保有するパナソニック プレシジョンデバイス㈱（以下、ＰＰＲＤ）の株式等を、吸収分割
により当社に承継させた上で、当社にＰＰＲＤを吸収合併することを決議しました。これらの手続
により、当社は、2019年４月１日に、ＰＰＲＤを吸収合併しています。
5．当社は、トヨタ自動車㈱（以下、トヨタ）と、2019年１月22日付で、車載用角形電池事業に関する
新会社（以下、合弁会社）設立に向けた事業統合契約、および合弁契約を締結しました。この中
で、トヨタと当社は、各国・地域の競争法当局の承認取得を前提に、2020年末までに合弁会社（出
資比率は、トヨタ51％、当社49％）を設立することに合意しました。
6．当社および一部の国内子会社は、2019年７月１日より、現行の退職金・年金制度の改定を行い、過
去の積立分の一部について確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行を予定しておりま
す。本件に伴い、連結決算において退職給付に係る負債の見直しが発生し、営業利益（その他の損
益）として829億円を収益計上しました。なお、本制度改定については、厚生労働省の認可を前提と
しております。
7．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
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パナソニック㈱ (6752) 2019年３月期 決算短信
8．重要な後発事象
当社は、2019年５月９日の取締役会において、トヨタ自動車㈱との間で、街づくり事業に関する合
弁会社の設立に向けた統合契約を締結することを決議しました。パナソニック ホームズ㈱は、共同
株式移転の方法により本件合弁会社の完全子会社となり、当社の子会社ではなくなる予定です。
当社は、2019年５月９日の取締役会において、当社の太陽電池の研究開発部門を、吸収分割の方法
により、当社が新たに設立する株式会社に承継させることを決議しました。
9．2018年度末の連結子会社数は581社、持分法適用会社数は87社です。
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パナソニック㈱ (6752) 2019年３月期 決算短信
セ グ メ ン ト 情 報
(単位：億円)
2018年度 2017年度
(自 2018年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2018年３月31日)
売上高 前年比 営業利益 利益率 前年比 売上高 営業利益 利益率
％ ％ ％ ％
報告セグメント：
ア プ ラ イ ア ン ス 27,506 99 859 3.1 80 27,842 1,078 3.9
エ コ ソ リ ュ ー シ ョ ン ズ 20,361 104 646 3.2 80 19,574 812 4.1
コ ネ ク テ ィ ッ ド
11,277 102 944 8.4 91 11,104 1,036 9.3
ソ リ ュ ー シ ョ ン ズ
オ ー ト モ ー テ ィ ブ ＆
29,831 106 564 1.9 60 28,039 934 3.3
インダストリアルシステムズ
計 88,975 103 3,013 3.4 78 86,559 3,860 4.5
そ の 他 3,095 97 14 0.4 69 3,185 20 0.6
消 去 ・ 調 整 △12,043 － 1,088 － － △9,922 △75 －
合 計 80,027 100 4,115 5.1 108 79,822 3,805 4.8
（注）１．事業区分の方法
・当社グループは、経営管理上、４つのカンパニーがそれぞれの担当領域において事業部の自
主責任経営を支えグローバルに事業推進を行っており、その成果を「アプライアンス」「エ
コソリューションズ」「コネクティッドソリューションズ」「オートモーティブ＆インダス
トリアルシステムズ」の４つの報告セグメントに区分して開示しております。
・「その他」は、報告セグメントに含まれない事業活動であり、原材料の販売等が含まれてお
ります。
２．「消去・調整」には、セグメントに帰属しない収益・費用や、連結会計上の調整（年金制度
改定に伴う収益計上829億円を含む）及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
３．2018年４月１日付で、一部の事業をセグメント間で移管しております。2017年度のセグメン
ト情報については、2018年度の形態に合わせて組み替えて算出しております。
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パナソニック㈱ (6752) 2019年３月期 決算短信
2019年５月９日
パナソニック株式会社
2018年度（第112期）
連 結 及 び 単 独 決 算 概 要
１．連 結 業 績 (単位：億円)
2018年度 2017年度 前年比
売 上 高 80,027 79,822 100%
国 内 37,166 37,241 100%
海 外 42,861 42,581 101%
4,115 3,805
営 業 利 益 108%
(5.1%) (4.8%)
4,165 3,786
税 引 前 利 益 110%
(5.2%) (4.7%)
3,027 2,520
当 期 純 利 益 120%
(3.8%) (3.2%)
親 会 社の 所有 者 に帰属 する 2,841 2,360
120%
当 期 純 利 益 (3.6%) (3.0%)
基 本 的 １ 株 当 た り
親 会 社の 所有 者 に帰属 する 121.83 101.20 20.63
当 期 純 利 益 （ 円 ）
希 薄 化 後 １ 株 当 た り
親 会 社の 所有 者 に帰属 する 121.75 101.15 20.60
当 期 純 利 益 （ 円 ）
（注）１.当社の連結決算は国際財務報告基準（IFRS）に準拠しております。
２.連結対象会社数(親会社および連結子会社) 582社 持分法適用会社数 87社
２．単 独 業 績 (単位：億円)
2018年度 2017年度 前年比
売 上 高 42,552 40,561 105%
国 内 28,738 27,684 104%
輸 出 13,814 12,877 107%
1,103 1,962
営 業 利 益 56%
(2.6%) (4.8%)
1,652 3,210
経 常 利 益 51%
(3.9%) (7.9%)
1,391 1,761
当 期 純 利 益 79%
(3.3%) (4.3%)
１株当たり当期純利益（円） 59.64 75.48 △15.84
潜 在 株 式 調 整 後
59.60 75.44 △15.84
１株当たり当期純利益（円）
［お問い合わせ先］コーポレート戦略本部 財務・ＩＲ部 TEL 06-6908-1121
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