6752 パナソニック 2019-05-09 14:00:00
太陽電池事業の協業に係る会社分割（簡易吸収分割）のお知らせ [pdf]
2019 年 5 月 9 日
各 位
会社名 パナソニック株式会社
代表者名 代表取締役社長 津賀 一宏
（コード番号 6752 東証・名証第一部）
問合せ先 コーポレート戦略本部
財務・ＩＲ部長 中島 美憲
(TEL. 06-6908-1121)
太陽電池事業の協業に係る会社分割（簡易吸収分割）のお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、太陽電池事業の協業に関連して、当社の当該事業に関
する研究開発機能を、吸収分割（以下、「本吸収分割」）の方法により、当社が新たに設立する株式会
社（以下、「本新会社」）に承継させることを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本吸収分割は、新設する当社の 100％出資の子会社との組織再編であるため、開示事項・
内容を一部省略して開示しています。
太陽電池事業の協業についての詳細は、添付資料「パナソニックと中国・GS ソーラーが太陽電池
事業で協業」をご参照ください。
記
1. 本吸収分割の背景と目的
当社が生産している太陽電池モジュール HIT®用セルは、アモルファスと単結晶のシリコン太陽電池を組
み合わせた当社独自のヘテロ接合型太陽電池で、高い変換効率、温度上昇による性能低下が少ない優
れた高温特性、両面発電等の特長があります。このたび、当社及び GS-Solar (China) Company Ltd.（本
社：中国福建省、以下、「GS ソーラー社」）は、お互いの技術や生産ノウハウを有効活用し、付加価値の高
い製品を開発することで、ヘテロ接合型太陽電池の更なる発展が可能になると判断し、協業の合意に至り
ました。
具体的には、研究開発新会社の設立のため、当社及び当社 100％の連結子会社である三洋電機株式
会社（以下、「三洋電機」）のそれぞれの太陽電池の研究開発機能及び部門を国内に設立予定の本新会
社に吸収分割の方法により承継させ、当社が本新会社の発行済株式総数の 90%に相当する株数の株式
を、2019 年 11 月 1 日（予定）を効力発生日として GS ソーラー社に譲渡します。会社分割の実行日は未
定であり、別途合意の上定まります。
また、当社は、2019 年 11 月 1 日（予定）を効力発生日として、当社 100%の孫会社である Panasonic
Energy Malaysia Sdn. Bhd.,の株式の全てを GS ソーラー社に譲渡します。
2. 本吸収分割の要旨
(1) 本吸収分割の日程
本吸収分割の承認にかかる取締役会決議 2019 年 5 月 9 日
吸収分割契約書締結日 未定
効力発生日 未定
（注）本吸収分割は、会社法第 784 条第 2 項の規定に基づく簡易吸収分割に該当するため、吸
収分割契約の承認に関する当社の株主総会を開催しません。
吸収分割契約書締結日ならびに効力発生日は決定次第開示します。
(2) 本吸収分割の方式
当社を分割会社とし、本新会社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。
-1-
(3) 本吸収分割に係る割当ての内容
本新会社は、本吸収分割に際して普通株式を発行し、その全てを当社に割当交付します。
(4) 本吸収分割に係る新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行済みの新株予約権について、本吸収分割による変更はありません。
(5) 本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
(6) 分割承継会社が承継する権利義務
本新会社は、当社及び三洋電機から太陽電池の研究開発に関する事業を遂行する上で必要と判
断される資産・負債ならびに契約上の地位およびこれらに付随する権利・義務を承継します。
(7) 債務履行の見込み
本新会社が、本吸収分割後に負担すべき債務については、その履行の確実性に問題はないもの
と判断しています。
3. 本吸収分割の当事会社の概要
分割会社（2018 年 9 月 30 日現在） 新会社（予定）
(1)商号 パナソニック株式会社 未定
(2)本店所在地 大阪府門真市大字門真 1006 番地 大阪府貝塚市二色南町 15-2
(3)代表者の役職・氏名 取締役社長 津賀 一宏 未定
(4)事業内容 電気・電子機器等の製造・販売 ヘテロ接合型太陽電池の研究開発
(5)資本金 258,740 百万円 未定
(6)設立年月日 1935 年 12 月 15 日 未定
(7)発行済株式総数 2,453,053,497 株 未定
(8)決算期 3 月 31 日 未定
日本ﾄﾗｽﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ信託銀行
株式会社(信託口) 7.38%
日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行株式会社
(信託口) 6.39%
(9)大株主および 日本生命保険相互会社 2.96% パナソニック株式会社 100%
持株比率
日本ﾄﾗｽﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ信託銀行
株式会社(信託口 5) 1.90%
パナソニック従業員持株会 1.75%
(注) ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者 5 社から、2017 年 3 月 22 日付で大量保有報告書が提出され
ています。当該報告書によれば、当社に関して 2017 年 3 月 15 日現在の保有株券等の数及び株券等保有割合は、
それぞれ 122,710 千株及び 5.00%です。当社は 2018 年 9 月末現在の実質所有株式数の確認ができないため、分割
会社に係る「大株主及び持株比率」欄は、当社の株主名簿に基づいて記載しております。
-2-
(10) 分割会社（当社）の直前事業年度の財政状態及び経営成績（連結）
決算期 2018 年 3 月期
親会社の所有者に帰属する持分 1,707,551 百万円
資産合計 6,291,148 百万円
１株当たり親会社所有者
732 円 12 銭
帰属持分
売上高 7,982,164 百万円
営業利益 380,539 百万円
親会社の所有者に帰属する 236,040 百万円
当期純利益
基本的１株当たり親会社の所有者 101 円 20 銭
に帰属する当期純利益
(注) 1. 百万円未満の金額は四捨五入しています。
2. 国際財務報告基準（IFRS）に基づいて表示しています。
3. 当社は、自己株式 120,681 千株を保有しています(2018 年 9 月 30 日現在)。
4. 本吸収分割する事業部門の概要
(1) 分割する部門の事業内容
本吸収分割は、太陽電池の研究開発に携わる当社従業員の一部ならびに関連する契約の地位
およびこれらに付随する権利・義務を本新会社に承継するものであり、事業部門の承継は行われ
ません。
(2) 分割する事業部門の経営成績
当該部門の経営成績に関する記載事項はありません。
(3) 分割する資産、負債の項目および金額
本吸収分割により一部資産および負債を承継する可能性がありますが、詳細は未定です。
5. 本吸収分割後の状況
当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期について、いずれも本吸
収分割による影響はありません。
6. 今後の見通し
本協業による影響は、本日開示予定の 2019 年 3 月期連結業績に反映しております。また、2020 年
3 月期業績予想に与える重要な影響はありません。
（添付資料）パナソニックと中国・GS ソーラーが太陽電池事業で協業
以 上
-3-
＜将来見通しに関するリスク情報＞
本プレスリリースには、パナソニックグループの「将来予想に関する記述」に該当する情報が記載されています。本プレ
スリリースにおける記述のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、かかる将来予想に関する記述に該当しま
す。これら将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報に鑑みてなされたパナソニックグループの仮定および判断に基
づくものであり、これには既知または未知のリスクおよび不確実性ならびにその他の要因が内在しており、それらの要因に
よる影響を受ける恐れがあります。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予想に関する記述に明示
的または黙示的に示されるパナソニックグループの将来における業績、経営結果、財務内容に関してこれらと大幅に異な
る結果をもたらすおそれがあります。パナソニックグループは、本プレスリリースの日付後において、将来予想に関する記
述を更新して公表する義務を負うものではありません。投資家の皆様におかれましては、金融商品取引法に基づく今後の
提出書類およびその他の当社の行う開示をご参照下さい。
なお、上記のリスク、不確実性およびその他の要因の例としては、次のものが挙げられますが、これらに限られるもので
はありません。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、当社の有価証券報告書等にも記載されていますのでご参
照ください。
・米州、欧州、日本、中国その他のアジア諸国の経済情勢、特に個人消費および企業による設備投資の動向
・多岐にわたる製品・地域市場におけるエレクトロニクス機器および部品に対する産業界や消費者の需要の変動
・ドル、ユーロ、人民元等の対円為替相場の過度な変動により外貨建てで取引される製品・サービスなどのコストおよび
価格が影響を受ける可能性
・資金調達環境の変化等により、パナソニックグループの資金調達コストが増加する可能性
・急速な技術革新および変わりやすい消費者嗜好に対応し、新製品を価格・技術競争の激しい市場へ遅滞なくかつ低コ
ストで投入することができない可能性
・他企業との提携または企業買収等で期待どおりの成果を上げられない、または予期しない損失を被る可能性
・パナソニックグループが他企業と提携・協調する事業の動向（BtoB（企業向け）分野における、依存度の高い特定の取
引先からの企業努力を上回る価格下落圧力や製品需要の減少等の可能性を含む）
・多岐にわたる製品分野および地域において競争力を維持することができなくなる可能性
・製品やサービスに関する何らかの欠陥・瑕疵等により費用負担が生じる可能性
・第三者の特許その他の知的財産権を使用する上での制約
・諸外国による現在および将来の貿易・通商規制、労働・生産体制への何らかの規制等（直接・間接を問わない）
・パナソニックグループが保有する有価証券およびその他の金融資産の時価や有形固定資産、のれん、繰延税金資産
などの非金融資産の評価の変動、その他会計上の方針や規制の変更・強化
・ネットワークを介した不正アクセス等により、パナソニックグループシステムから顧客情報・機密情報が外部流出する、
あるいはネットワーク接続製品に脆弱性が発見され、多大な対策費用負担が生じる可能性
・地震等自然災害の発生、感染症の世界的流行、サプライチェーンの寸断、その他パナソニックグループの事業活動に
混乱を与える可能性のある要素
-4-
（添付資料）
2019 年 5 月 9 日
パナソニックと中国・GS ソーラーが太陽電池事業で協業
パナソニック株式会社 ライフソリューションズ社は、このほど、中国太陽電池メーカー
の GS-Solar（China) Company Ltd.（中国名称：钧石（中国）能源有限公司、本社：福建
省泉州市、以下 GS ソーラー）と、太陽電池事業で協業することに合意しました。当社
はソーラー事業の子会社であるパナソニック エナジー マレーシア株式会社（以下、
マレーシア工場）を譲渡するとともに、太陽電池の研究開発機能を分離して新会社を
設立し、GS ソーラーと共同で出資、運営します。
当社が生産している太陽電池モジュール HIT®用セルは、アモルファスと単結晶のシリ
コン太陽電池を組み合わせた当社独自のヘテロ接合型太陽電池で、高い変換効率、
温度上昇による性能低下が少ない優れた高温特性、両面発電等の特長があります。
GS ソーラーは、ヘテロ接合型太陽電池の研究・開発・生産を行い、高い研究成果を
生み出しているメーカーです。
両社は、今後グローバルに成長が期待される太陽電池業界において、協業により、
お互いの技術や生産ノウハウを有効活用し、付加価値の高い製品を開発することで、
ヘテロ接合型太陽電池の更なる発展が可能になると判断し、合意に至りました。
今回の合意で、当社は、ソーラー事業の開発・生産体制を最適化するとともに、現在、
マレーシア工場で生産している太陽電池モジュールをこれからも調達・販売します。こ
れにより、創出した成長リソースで、HEMS(※1)、太陽電池モジュール、蓄電池、エコキ
ュート、EV 充電等を組み合わせたエネルギーソリューション事業へと転換。ネット・ゼ
ロ・エネルギー・ハウス（ZEH）(※2)の拡大、ポストＦＩＴ(※3)時代に適した電力マネージメン
ト、自然災害に対する非常用電源普及に努めていきます。また、新会社では、ヘテロ
接合技術をさらに進化・発展させることで、太陽電池の競争力を強化していきます。
なお、日本や米国の当社ソーラー生産拠点は継続していきます。(※4)
パナソニックはこれからも、創蓄エネルギーマネジメントシステムの発展拡大によって、
快適で豊かなくらしの実現に貢献していきます。
※1：ホームエネルギーマネジメントシステムの略。家庭で消費・創出するエネルギーを見える化したり、また家庭内で消費するエ
ネルギーを最適に制御することで、エネルギーを管理するシステムのこと。
※2：外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な
省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロと
することを目指した住宅。
※3：固定価格買取制度（Feed-In-Tariff）の略。「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、再生可能エネルギーで発電し
た電気を、電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度。
※4：二色の浜工場は車載モジュール、島根工場はセルと周辺機器、米国バッファロー工場はセルとモジュール、福島工場は時
計、電卓向け民生用太陽電池を生産しています。
■新会社概要（予定）
会社名：未定
本社所在地：大阪府貝塚市二色南町 15-2
設立時期：未定
事業内容：ヘテロ接合型太陽電池の研究開発
出資金額：未定
出資比率：GS ソーラー90％、パナソニック 10％
■GS ソーラー概要
会社名：GS-Solar（China) Company Ltd.
钧石（中国）能源有限公司
本社所在地：中華人民共和国 福建省 泉州市
事業内容：ヘテロ接合型太陽電池及び周辺機器の研究開発、生産、販売
■マレーシア工場概要
会社名：パナソニック エナジー マレーシア株式会社
Panasonic Energy Malaysia Sdn. Bhd.
所在地：マレーシア ケダ州 クリム ハイテクパーク工業団地
設立時期：2011 年 12 月
生産品目：太陽電池モジュール HIT®及び関連部品の生産
（ウエハ、セル、モジュールの一貫生産）
以上
【問い合わせ先】
パナソニック株式会社 ライフソリューションズ社 コミュニケーション部 広報課
Tel：06-6909-7187