6752 パナソニック 2019-05-09 11:30:00
子会社の異動（パナソニック ホームズ株式会社）および特別利益の計上（見込み）に関するお知らせ [pdf]
2019 年 5 月 9 日
各 位
会社名 パナソニック株式会社
代表者名 代表取締役社長 津賀 一宏
（コード番号 6752 東証・名証第一部）
問合せ先 コーポレート戦略本部
財務・ＩＲ部長 中島 美憲
(TEL. 06-6908-1121)
子会社の異動（パナソニック ホームズ株式会社）および特別利益の計上（見込み）に関するお知らせ
本日当社取締役会はトヨタ自動車株式会社（以下、「トヨタ自動車」）との間で、街づくり事業に関する合弁会
社（以下、「本件合弁会社」）の設立（2020 年１月 7 日設立予定）に向けた統合契約（以下、「本件統合契約」）を
締結することを決議いたしました。本件合弁会社の設立に伴い、パナソニック ホームズ株式会社（以下、パナ
ソニック ホームズ）は当社の子会社ではなくなりますので、お知らせいたします。
なお、合弁会社設立の詳細につきましては、2019 年 5 月 9 日付プレスリリース「トヨタ自動車株式会社との街
づくり事業に関する合弁会社の設立に向けた合意に関するお知らせ」をご参照ください。
１．異動の理由と方法
パナソニック ホームズは、共同株式移転（以下、「本件共同株式移転」）の方法により、2020 年１月 7 日（予
定）をもって、本件合弁会社の完全子会社となります。
２．異動する子会社（パナソニック ホームズ）の概要（2019 年 3 月 31 日現在）
（１） 名 称 パナソニック ホームズ株式会社
（２） 所 在 地 大阪府豊中市新千里西町一丁目１番４号
（３） 代表者の 役職・ 氏名 代表取締役社長 松下 龍二
（４） 事 業 内 容 新築請負事業、街づくり事業、リフォーム事業、不動産流通・管理事業等
（５） 資 本 金 28,375 百万円（2018 年 3 月 31 日）
（６） 設 立 年 月 日 1963 年 7 月１日
（７） 大株主及び持株比率 パナソニック 100％
本日現在、当社が発行済株式総数の 100％を保有して
資本関係
おります。
パナソニック ホームズにおいては、当社より 70 名の出
向者を受け入れており、そのうち 6 名がパナソニック
ホームズの代表取締役を含む取締役に就任しておりま
人的関係
上場会社と当該会社 す。
（８）
と の 間 の 関 係 また、当社においては、パナソニック ホームズより 46 名
の出向者を受け入れております。
パナソニック ホームズは当社へ、グループファイナンス
による資金の寄託を行っております。
取引関係
パナソニック ホームズは、当社から、製品及び原材料
等の購入を行っております。
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（９） 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態（日本基準）
決算期 2016 年 3 月期 2017 年 3 月期 2018 年 3 月期
連 結 純 資 産 159,286 百万円 164,287 百万円 149,853 百万円
連 結 総 資 産 277,327 百万円 287,780 百万円 281,432 百万円
１株当たり連結純資産 884.26 円 915.49 円 29,781 百万円
連 結 売 上 高 352,971 百万円 359,607 百万円 357,385 百万円
連 結 営 業 利 益 15,851 百万円 11,848 百万円 8,177 百万円
連 結 経 常 利 益 15,866 百万円 11,632 百万円 8,387 百万円
親会社株主に帰属する
10,053 百万円 7,559 百万円 5,663 百万円
当 期 純 利 益
１株当たり連結当期純利益 59.86 円 45.02 円 1,172 百万円
１ 株 当 た り 配 当 金 20.00 円 21.00 円 2,188 百万円
期末発行済株式総数 168,563,533 株 168,563,533 株 5株
（内、期末自己株式数） （636,945 株） （653,015 株） （0 株）
（注）2018 年 3 月期に株式併合を行いました。
３．本件共同株式移転により新たに設立する本件合弁会社の概要（2020 年 1 月 7 日設立予定）
（１） 名 称 プライム ライフ テクノロジーズ株式会社
（２） 所 在 地 東京都
（３） 代表者の 役職・ 氏名 代表取締役社長 北野 亮
街づくり事業、新築請負事業、リフォーム事業、不動産流通・管理事業、住
（４） 事 業 内 容 宅内装事業、省エネソリューション事業、リノベーション事業、建設工事請
負事業、建設コンサルタント事業等
（５） 設 立 年 月 日 2020 年 1 月 7 日（予定）
（６） 大株主及び持株比率 パナソニックグループ・トヨタ自動車間で同一
パナソニックグループ・トヨタ自動車間で同一の持分を保
資 本 関 係
有する予定です。
上 場 会 社 と
（７） 人 的 関 係 取締役を 2 名派遣する予定です。
当該会社の関係
関連当事者へ 当該会社は当社の持分法適用関連会社になり、関連当
の 該 当 状 況 事者に該当する予定です。
４．日程
（１） 統合契約締結日 2019 年 5 月 9 日
（２） 株式移転計画書承認取締役会（パナソニック ホームズ） 2019 年 11 月下旬（予定）
（３） 株式移転計画書承認株主総会（パナソニック ホームズ） 2019 年 12 月下旬（予定）
（４） 本件合弁会社設立日(効力発生日) 2020 年１月 7 日（予定）
５．特別利益の計上および今後の見通し
本件共同株式移転によりパナソニック ホームズは当社の連結子会社から外れることとなり、パナソニック
ホームズおよびパナソニック ホームズの完全親会社となる本件合弁会社は当社の持分法適用関連会社とな
ります。本件統合契約が当社の 2019 年 3 月期の連結業績に与える重要な影響はありません。本件統合契約
が当社の 2020 年 3 月期の連結業績に与える影響につきましては、本件統合契約に基づく本件共同株式移転
その他の諸取引の実行により、営業利益（IFRS）で約 900 億円の影響を見込んでおります。
以 上
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（参考）当社 2019 年 3 月期連結業績予想（2019 年 2 月 4 日公表分）及び 2018 年 3 月期連結実績（IFRS）
（百万円）
親会社の所有者に
売上高 営業利益 税引前利益
帰属する当期純利益
2019 年 3 月期
連結業績予想 8,100,000 385,000 385,000 250,000
2018 年 3 月期
連結実績 7,982,164 380,539 378,590 236,040
＜将来見通しに関するリスク情報＞
本プレスリリースには、パナソニックグループの「将来予想に関する記述」に該当する情報が記載されています。本プレスリ
リースにおける記述のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、かかる将来予想に関する記述に該当します。これら将
来予想に関する記述は、現在入手可能な情報に鑑みてなされたパナソニックグループの仮定および判断に基づくものであり、こ
れには既知または未知のリスクおよび不確実性ならびにその他の要因が内在しており、それらの要因による影響を受ける恐れ
があります。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予想に関する記述に明示的または黙示的に示される
パナソニックグループの将来における業績、経営結果、財務内容に関してこれらと大幅に異なる結果をもたらすおそれがありま
す。パナソニックグループは、本プレスリリースの日付後において、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うもので
はありません。投資家の皆様におかれましては、金融商品取引法に基づく今後の提出書類およびその他の当社の行う開示をご
参照下さい。
なお、上記のリスク、不確実性およびその他の要因の例としては、次のものが挙げられますが、これらに限られるものではあり
ません。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、当社の有価証券報告書等にも記載されていますのでご参照ください。
・米州、欧州、日本、中国その他のアジア諸国の経済情勢、特に個人消費および企業による設備投資の動向
・多岐にわたる製品・地域市場におけるエレクトロニクス機器および部品に対する産業界や消費者の需要の変動
・ドル、ユーロ、人民元等の対円為替相場の過度な変動により外貨建てで取引される製品・サービスなどのコストおよび
価格が影響を受ける可能性
・資金調達環境の変化等により、パナソニックグループの資金調達コストが増加する可能性
・急速な技術革新および変わりやすい消費者嗜好に対応し、新製品を価格・技術競争の激しい市場へ遅滞なくかつ低コ
ストで投入することができない可能性
・他企業との提携または企業買収等で期待どおりの成果を上げられない、または予期しない損失を被る可能性
・パナソニックグループが他企業と提携・協調する事業の動向（BtoB（企業向け）分野における、依存度の高い特定の取
引先からの企業努力を上回る価格下落圧力や製品需要の減少等の可能性を含む）
・多岐にわたる製品分野および地域において競争力を維持することができなくなる可能性
・製品やサービスに関する何らかの欠陥・瑕疵等により費用負担が生じる可能性
・第三者の特許その他の知的財産権を使用する上での制約
・諸外国による現在および将来の貿易・通商規制、労働・生産体制への何らかの規制等（直接・間接を問わない）
・パナソニックグループが保有する有価証券およびその他の金融資産の時価や有形固定資産、のれん、繰延税金資産
などの非金融資産の評価の変動、その他会計上の方針や規制の変更・強化
・ネットワークを介した不正アクセス等により、パナソニックグループシステムから顧客情報・機密情報が外部流出する、
あるいはネットワーク接続製品に脆弱性が発見され、多大な対策費用負担が生じる可能性
・地震等自然災害の発生、感染症の世界的流行、サプライチェーンの寸断、その他パナソニックグループの事業活動に
混乱を与える可能性のある要素
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