6752 パナソニック 2020-11-13 15:30:00
会社分割による持株会社制への移行および商号変更に関するお知らせ [pdf]
2020 年 11 月 13 日
各 位
会社名 パナソニック株式会社
代表者名 代表取締役社長 津賀 一宏
（コード番号 6752 東証・名証第一部）
問合せ先 コーポレート戦略本部
財務・ＩＲ部長 中島 美憲
(TEL. 06-6908-1121)
会社分割による持株会社制への移行および商号変更に関するお知らせ
当社は 、本 日開催の 取 締役会に おいて 、持株 会社制へ の 移行および商号変更に ついて 、決 議
しましたのでお知らせします。なお、持株会社制への移行および商号変更は、2021 年 6 月開催予定の
当社定時株主総会において会社分割契約および定款変更が承認されることならびに必要に応じ関係官庁
の許認可等が得られることを条件として、2022 年 4 月の実施を予定しています。
本件の詳細は、添付資料「持株会社制への移行について」をご参照ください。
記
１． 持株会社制への移行および商号変更の理由
当社は現在、社内分社によるカンパニー制に基づくグループ経営を行っておりますが、この度、
より中長期的な視点での当社事業の競争力強化のため、当社を分割会社とする会社分割を実施し、
当社を親会社とする持株会社制へと移行いたします。
持株会社制への移行にあたり、持株会社としてグループ内の事業を支援し成長を加速するという、
当社の役割をより明確にするため、商号変更を行います。
２． 新商号
「パナソニックホールディングス株式会社｣（英文表記：Panasonic Holdings Corporation）
（「パナソニック株式会社」の商号は、今後設立予定の事業会社が使用する予定です。）
３． 変更予定日
2022 年 4 月（予定）
なお、持株会社制への移行および商号変更に先立ち、2021 年 10 月に現行カンパニー制を廃止し、
事業再編を実施する予定です。定款変更、会社分割および持株会社制移行後の詳細事項については、
決定次第改めてお知らせします。
（添付資料）「持株会社制への移行について」
以 上
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<将来見通しに関するリスク情報>
本プレスリリースには、パナソニックグループの「将来予想に関する記述」に該当する情報が記載されています。本プレスリリースにおけ
る記述のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、かかる将来予想に関する記述に該当します。これら将来予想に関する記述
は、現在入手可能な情報に鑑みてなされたパナソニックグループの仮定および判断に基づくものであり、これには既知または未知のリス
クおよび不確実性ならびにその他の要因が内在しており、それらの要因による影響を受ける恐れがあります。かかるリスク、不確実性およ
びその他の要因は、かかる将来予想に関する記述に明示的または黙示的に示されるパナソニックグループの将来における業績、経営結
果、財務内容に関してこれらと大幅に異なる結果をもたらすおそれがあります。パナソニックグループは、本プレスリリースの日付後におい
て、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。投資家の皆様におかれましては、金融商品取引法に基づ
く今後の提出書類およびその他の当社の行う開示をご参照下さい。
なお、上記のリスク、不確実性およびその他の要因の例としては、次のものが挙げられますが、これらに限られるものではありません。
かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、当社の有価証券報告書等にも記載されていますのでご参照ください。
・米州、欧州、日本、中国その他のアジア諸国の経済情勢、特に個人消費および企業による設備投資の動向
・多岐にわたる製品・地域市場におけるエレクトロニクス機器および部品に対する産業界や消費者の需要の変動
・新型コロナウイルス感染症拡大が、パナソニックグループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性
・ドル、ユーロ、人民元等の対円為替相場の過度な変動により外貨建てで取引される製品・サービスなどのコストおよび価格が影響を受け
る可能性
・資金調達環境の変化等により、パナソニックグループの資金調達コストが増加する可能性
・急速な技術革新および変わりやすい消費者嗜好に対応し、新製品を価格・技術競争の激しい市場へ遅滞なくかつ低コストで投入するこ
とができない可能性
・他企業との提携または企業買収等で期待どおりの成果を上げられない、または予期しない損失を被る可能性
・パナソニックグループが他企業と提携・協調する事業の動向（BtoB（企業向け）分野における、依存度の高い特定の取引先からの企業努
力を上回る価格下落圧力や製品需要の減少等の可能性を含む）
・多岐にわたる製品分野および地域において競争力を維持することができなくなる可能性
・製品やサービスに関する何らかの欠陥・瑕疵等により費用負担が生じる可能性
・第三者の特許その他の知的財産権を使用する上での制約
・諸外国による現在および将来の貿易・通商規制、労働・生産体制への何らかの規制等（直接・間接を問わない）
・法規制に起因した制約・費用・法的責任の発生または法令遵守のための内部統制が不十分である可能性
・パナソニックグループが保有する有価証券およびその他の金融資産の時価や有形固定資産、のれん、繰延税金資産などの非金融資産
の評価の変動、その他会計上の方針や規制の変更・強化
・ネットワークを介した不正アクセス等により、パナソニックグループシステムから顧客情報・機密情報が外部流出する、あるいはネットワー
ク接続製品に脆弱性が発見され、多大な対策費用負担が生じる可能性
・地震等自然災害の発生、感染症の世界的流行、サプライチェーンの寸断、その他パナソニックグループの事業活動に混乱を与える可能
性のある要素
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（添付資料）
２０２０年１１月１３日
持株会社制への移行について
パナソニック株式会社は、本日の取締役会において、2022 年 4 月（予定） に持株会社制へ移行すること
を決定いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。なお、持株会社制への移行は、2021 年 6 月
開催予定の当社定時株主総会による所定の決議および必要に応じ関係官庁の許認可等が得られること
を条件として実施する予定です。
１．持株会社制への移行の背景および目的
当社グループは「事業活動を通じて、世界中の人々のくらしの向上と社会の発展に貢献する」という経営
理念のもと、総合エレクトロニクスメーカーとして家庭用電化製品、住宅、自動車、およびＢ２Ｂビジネスの
お客様向けのさまざまな商品やソリューションの提供など、幅広い事業を展開しております。
当社では、2019 年 5 月に策定いたしました中期戦略に基づき、「空間ソリューション」、「現場プロセス」、
「インダストリアルソリューション」事業を基幹事業と位置づけ、利益成長を実現すべくリソースを強化して
まいりました。並行して固定費削減や構造的赤字事業への対策などの経営体質強化策も着実に推進し、
低収益体質からの脱却を目指しております。
一方、当社グループを取り巻く事業環境は、各国の政治・金融情勢や保護主義の広がり、新型コロナウイ
ルスの影響による市況の冷え込みなど、その変化が年々激しさを増している状況にあります。不透明な
状況が続く中、より中長期的な視点でグループの経営を深化させ、成長をより確かなものにしていくため
に、本日、当社グループは持株会社制への移行を決議いたしました。
持株会社制へと移行することにより、分社化された各事業会社は、より明確になった責任と権限に基づき
自主責任経営を徹底いたします。これにより、各事業会社は、外部環境の変化に応じた迅速な意思決定
や、事業特性に応じた柔軟な制度設計などを通じて、事業競争力の大幅な強化に取り組みます。
一方、当社は、持株会社として各事業会社の事業成長の支援と、グループ全体最適の視点からの成長
領域の確立に特化し、グループとしての企業価値向上に努めてまいります。
２．持株会社制への移行方法
当社を分割会社とする会社分割により、①中国・北東アジア事業、ホームアプライアンス事業、空調・空
質事業、食品流通事業、電気設備事業（以上の５事業は１社に集約）、②オートモーティブ事業、③スマー
トライフネットワーク（ＡＶＣ）事業、④ハウジング事業、⑤現場プロセス事業、⑥デバイス事業、⑦エナジー
事業といった事業部門を複数の事業会社に承継させるとともに、⑧間接部門（現プロフェッショナルビジネ
スサポート部門など）の一部も上記方法にて分社化を実施し、これらの事業会社などを当社の完全子会
社とすることを想定しております。会社分割後の当社は、分社化された各社の株式を保有し、持株会社と
して引き続き上場を維持いたします。
なお、（参考１）の通り、持株会社制への移行にあたり、当社の商号を「パナソニックホールディングス株式
会社」に変更するとともに、「パナソニック株式会社」の商号は、今後設立予定の①の事業を承継する事
業会社が使用いたします。また、持株会社制への移行に向けて、2021 年 10 月に現行カンパニー制を廃
止し、事業再編を実施する予定です。
３．今後の予定
・会社分割契約・定款変更の株主総会決議：2021 年 6 月（予定）
・現行カンパニー制の廃止および事業再編の実施：2021 年 10 月（予定）
・持株会社制への移行：2022 年 4 月（予定）
・当社商号の変更、事業会社の商号使用：2022 年 4 月（予定）
（参考１）持株会社制移行後のグループ体制
現体制 持株会社制移行後の体制
（参考２）持株会社制移行前後の事業体制の関係
【お問い合わせ先】 パナソニック株式会社 ブランド戦略本部 広報部
（大阪）０６-６９０８-０４４７ （東京）０３-３５７４-５６６１
以上
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