6752 パナソニック 2020-07-30 15:30:00
（開示事項の中止）太陽電池事業の協業に係る会社分割（簡易吸収分割）等の中止に関するお知らせ [pdf]
2020 年 7 月 30 日
各 位
会社名 パナソニック株式会社
代表者名 代表取締役社長 津賀 一宏
（コード番号 6752 東証・名証第一部）
問合せ先 コーポレート戦略本部
財務・ＩＲ部長 中島 美憲
(TEL. 06-6908-1121)
（開示事項の中止）太陽電池事業の協業に係る会社分割（簡易吸収分割）等
の中止に関するお知らせ
当社は、「太陽電池事業の協業に係る会社分割（簡易吸収分割）のお知らせ」について、2019 年
5 月 9 日および 2019 年 8 月 23 日付で開示しましたが、本日の取締役会で、当該会社分割および
株式譲渡について中止することを決議しましたので、お知らせいたします。
添付資料「中国・GS ソーラーとの太陽電池事業における協業契約を解消」をご参照ください。
記
1. 中止の理由
当社は 2019 年 5 月、GS-Solar (China) Company Ltd.（本社：中国福建省、以下、「GS ソーラー」）
と、太陽電池の研究開発機能を分離して新会社を設立し、共同で出資、運営するとともに、ソーラー
事業の子会社である Sun Everywhere Sdn. Bhd.（旧社名「パナソニック エナジー マレーシア株式会
社」）を譲渡することに合意しました。
しかし、GS ソーラーは、契約で定めた期限を超え、さらに新型コロナウイルスによる影響を考慮し
た期間を過ぎてもなお、協業開始に必要な要件を満たさなかったため、当社は、契約解消を決定しま
した。
2. 今後の見通し
本決定により、今後、当社は新たな協業先との提携を含めた様々な手段を検討し、太陽光発電シ
ステムと HEMS(※)、蓄電池等を組み合わせたエネルギーソリューション事業を更に強化することで、
2022 年度の事業黒字化を目指します。
今回の中止及び契約解消による現時点で見積り可能な影響は、本日開示の 2021 年 3 月期当社
連結業績予想に反映されており、当該業績予想に与える重要な影響はない見込みです。
※ホームエネルギーマネジメントシステムの略。家庭で消費・創出するエネルギーを見える化し、また家庭内で消費するエネルギーを最適
に制御することで、エネルギーを管理するシステムのこと。
以 上
（添付資料）中国・GS ソーラーとの太陽電池事業における協業契約を解消
-1-
＜将来の見通しに関するリスク情報＞
本プレスリリースには、パナソニックグループの「将来予想に関する記述」に該当する情報が記載されていま
す。本プレスリリースにおける記述のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、かかる将来予想に関す
る記述に該当します。これら将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報に鑑みてなされたパナソニックグル
ープの仮定および判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスクおよび不確実性ならびにその他の
要因が内在しており、それらの要因による影響を受ける恐れがあります。かかるリスク、不確実性およびその他
の要因は、かかる将来予想に関する記述に明示的または黙示的に示されるパナソニックグループの将来における
業績、経営結果、財務内容に関してこれらと大幅に異なる結果をもたらすおそれがあります。パナソニックグル
ープは、本プレスリリースの日付後において、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではあ
りません。投資家の皆様におかれましては、金融商品取引法に基づく今後の提出書類およびその他の当社の行う
開示をご参照下さい。
なお、上記のリスク、不確実性およびその他の要因の例としては、次のものが挙げられますが、これらに限られ
るものではありません。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、当社の有価証券報告書等にも記載されて
いますのでご参照ください。
・米州、欧州、日本、中国その他のアジア諸国の経済情勢、特に個人消費および企業による設備投資の動向
・多岐にわたる製品・地域市場におけるエレクトロニクス機器および部品に対する産業界や消費者の需要の変動
・新型コロナウイルス感染症拡大が、パナソニックグループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性
・ドル、ユーロ、人民元等の対円為替相場の過度な変動により外貨建てで取引される製品・サービスなどのコスト
および価格が影響を受ける可能性
・資金調達環境の変化等により、パナソニックグループの資金調達コストが増加する可能性
・急速な技術革新および変わりやすい消費者嗜好に対応し、新製品を価格・技術競争の激しい市場へ遅滞なくかつ
低コストで投入することができない可能性
・他企業との提携または企業買収等で期待どおりの成果を上げられない、または予期しない損失を被る可能性
・パナソニックグループが他企業と提携・協調する事業の動向（BtoB（企業向け）分野における、依存度の高い特
定の取引先からの企業努力を上回る価格下落圧力や製品需要の減少等の可能性を含む）
・多岐にわたる製品分野および地域において競争力を維持することができなくなる可能性
・製品やサービスに関する何らかの欠陥・瑕疵等により費用負担が生じる可能性
・第三者の特許その他の知的財産権を使用する上での制約
・諸外国による現在および将来の貿易・通商規制、労働・生産体制への何らかの規制等（直接・間接を問わない）
・法規制に起因した制約・費用・法的責任の発生または法令遵守のための内部統制が不十分である可能性
・パナソニックグループが保有する有価証券およびその他の金融資産の時価や有形固定資産、のれん、繰延税金資
産などの非金融資産の評価の変動、その他会計上の方針や規制の変更・強化
・ネットワークを介した不正アクセス等により、パナソニックグループシステムから顧客情報・機密情報が外部流
出する、あるいはネットワーク接続製品に脆弱性が発見され、多大な対策費用負担が生じる可能性
・地震等自然災害の発生、感染症の世界的流行、サプライチェーンの寸断、その他パナソニックグループの事業活
動に混乱を与える可能性のある要素
-2-
（添付資料）
2020 年 7 月 30 日
パナソニック株式会社
中国・GS ソーラーとの太陽電池事業における協業契約を解消
パナソニック株式会社 ライフソリューションズ社は、このほど、中国太陽電池メーカー
の GS-Solar（China) Company Ltd.（中国名称：钧石（中国）能源有限公司、本社：福
建省泉州市、以下 GS ソーラー）との太陽電池事業における協業契約を解消すること
を決定しました。
GS ソーラーは、当社と同じく、アモルファスと単結晶シリコン太陽電池を組み合わせ
た、高変換効率かつ高温特性を特長とするヘテロ接合型太陽電池の研究開発、生
産、販売を行うメーカーです。
当社は昨年 5 月、同社と、太陽電池の研究開発機能を分離して新会社を設立し、共
同で出資、運営するとともに、ソーラー事業の子会社である Sun Everywhere Sdn.
Bhd.（旧：パナソニック エナジー マレーシア株式会社 、以下、マレーシア工場）を
譲渡することに合意しました。
しかし、GS ソーラーは、契約で定めた期限を超え、さらに新型コロナウイルスによる
影響を考慮した期間を過ぎてもなお、協業開始に必要な要件を満たさなかったため、
当社は契約解消を決定しました。今後、当社は GS ソーラーに対して法的手段も辞さ
ない姿勢で毅然とした対応をしていきます。
本決定により、今後、当社は新たな協業先との提携を含めた様々な手段を検討し、太
陽光発電システムと HEMS(※1)、蓄電池等を組み合わせたエネルギーソリューション事
業を更に強化することで、22 年度の事業黒字化を目指します。
なお、今後、ソーラー事業の生産拠点は、二色の浜工場、島根工場、マレーシア工
場、福島工場となります。(※2)
パナソニックはこれからも、創蓄エネルギーマネジメントシステムの発展拡大によっ
て、快適で豊かなくらしの実現に貢献していきます。
※1：ホームエネルギーマネジメントシステムの略。家庭で消費・創出するエネルギーを見える化し、また家庭内で消費するエネ
ルギーを最適に制御することで、エネルギーを管理するシステムのこと。
※2：二色の浜工場は車載モジュール、島根工場はセルと周辺機器、マレーシア工場はウエハ、セル、モジュール、福島工場は
時計、電卓向け民生用太陽電池を生産しています。
■マレーシア工場概要
会社名：Sun Everywhere Sdn. Bhd.
旧：パナソニック エナジー マレーシア株式会社
Panasonic Energy Malaysia Sdn. Bhd.
所在地：マレーシア ケダ州 クリム ハイテクパーク工業団地
設立時期：2011 年 12 月
生産品目：太陽電池モジュール HIT®及び関連部品の生産
（ウエハ、セル、モジュールの一貫生産）
以上