2021年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年７月30日
上場会社名 パナソニック株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 6752 ＵＲＬ https://www.panasonic.com/jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）津賀 一宏
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート戦略本部 財務・ＩＲ部長 （氏名）中島 美憲 ＴＥＬ (06)6908-1121
四半期報告書提出予定日 2020年８月５日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （マスコミ向けおよび証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 四半期純利益 所有者に帰属する
合計額
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期
第１四半期 1,391,912 △26.4 3,758 △93.3 3,069 △94.5 △6,915 － △9,833 － 59,515 －
2020年３月期
第１四半期 1,891,129 △5.9 56,389 △43.6 56,226 △45.0 53,767 △12.6 49,777 △13.2 △24,842 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 △4.21 △4.21
2020年３月期第１四半期 21.34 21.33
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 6,209,199 2,167,803 2,019,611 32.5
2020年３月期 6,218,518 2,155,868 1,998,349 32.1
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00
2021年３月期 －
2021年３月期（予想） － － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2021年３月期の配当予想については未定です。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益 税引前利益
帰属する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 6,500,000 △13.2 150,000 △48.9 150,000 △48.5 100,000 △55.7 42.86
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
除外：1社 社名：プライム プラネット エナジー＆ソリューションズ株式会社
（注）詳細は、「注記」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期１Ｑ 2,453,326,997株 2020年３月期 2,453,326,997株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 120,322,483株 2020年３月期 120,365,301株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 2,332,973,474株 2020年３月期１Ｑ 2,332,387,733株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続が実施中です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現在入手可能な情報と、当社が現時点で合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと大きく異なることがありえます。業績予想の前提となる
仮定および業績見通しのご利用にあたっての注意事項等については、＜将来見通しに関するリスク情報＞をご覧くださ
い。
当社は2020年７月30日にマスコミ向けおよび証券アナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明
会で配布する決算説明資料および決算補足説明資料は同日に当社ホームページに掲載いたします。
パナソニック㈱ (6752) 2021年３月期 第１四半期決算短信
添付資料の目次
頁
１．経営成績及び財政状態 ………………………………………………………………………………………………… 2
（１）2020年度第１四半期（2020年４月１日～６月30日）の概況 ………………………………………………… 2
(A）経営成績 ………………………………………………………………………………………………………… 2
(B）経営成績（報告セグメント別情報） ………………………………………………………………………… 3
(C）財政状態 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）2020年度通期の見通し …………………………………………………………………………………………… 5
２．要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
３．要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………… 8
４．要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
５．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 11
６．注記 ……………………………………………………………………………………………………………………… 12
７．セグメント情報 ………………………………………………………………………………………………………… 13
８．連結決算概要 …………………………………………………………………………………………………………… 14
- 1 -
パナソニック㈱ (6752) 2021年３月期 第１四半期決算短信
経 営 成 績 及 び 財 政 状 態
（１）2020年度第１四半期（2020年４月１日～６月30日）の概況
(A)経営成績
2020年度 2019年度 前年
第１四半期 第１四半期 同期比
売 上 高 1兆3,919億円 1兆8,911億円 74％
営 業 利 益 38億円 564億円 7％
税 引 前 利 益 31億円 562億円 5％
親会社の所有者に帰属する
△98億円 498億円 －
四半期純利益（△は損失）
2020年度第１四半期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による消費や投資の世
界的な落ち込みを背景に、大きく減速しました。各国の政治・金融情勢、保護貿易の広がりな
どの不確実性も高く、日本もこうした影響を少なからず受けるとみられるほか、新型コロナウ
イルス感染症再拡大の可能性も否定できず、2020年度の経営環境は景気の先行きが見通しにく
い状況です。
このような状況を踏まえ、当社は、事業等へのリスクや影響の見極めと対応策の検討を進め
ながら、2019年度からスタートした中期戦略をベースに、ポートフォリオマネジメントと経営
体質強化を継続しています。
当第１四半期では、車載用角形電池事業において、トヨタ自動車㈱との合弁会社であるプラ
イム プラネット エナジー＆ソリューションズ㈱が2020年４月１日より事業を開始しました。
優れた品質・性能とコスト等を実現する高い競争力のある電池の開発、また安定的な電池の供
給に取り組んでいきます。また、５月にはサプライチェーン・ソフトウェアの専門企業である
Blue Yonderに対し、議決権比率20％の戦略的株式投資を行うことを決定し、７月に実施しまし
た。同社がグローバルに提供する先進的なソリューションとビジネスモデルを習得すること
で、当社のソリューション能力強化を図り、ビジネスモデルトランスフォーメーションを加速
させてまいります。
当第１四半期の連結売上高は、1兆3,919億円（前年同期比26％減）となりました。国内売上
は、空気清浄機などの増収はあったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、住
宅関連事業の非連結化影響もあり、減収となりました。海外売上は、プロセスオートメーショ
ンの実装機や、電子材料などが増収となったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響
が大きく、減収となりました。
営業利益は、38億円（前年同期比93％減）となりました。経営体質強化に向けた固定費削減
や車載事業の収益改善の取り組みの効果はありましたが、減販損の影響が大きく、減益となり
ました。また、税引前利益は、31億円（前年同期比95％減）、親会社の所有者に帰属する四半
期純利益については、98億円の損失（前年同期は498億円の利益）となりました。
- 2 -
パナソニック㈱ (6752) 2021年３月期 第１四半期決算短信
(B)経営成績(報告セグメント別情報)
a.アプライアンス
2020年度 2019年度 前年
第１四半期 第１四半期 同期比
売 上 高 5,547億円 6,884億円 81％
営 業 利 益 152億円 300億円 51％
アプライアンスの売上高は、5,547億円（前年同期比19％減）となりました。中国や日本など
一部の地域・商品に回復基調がみられるものの、市況悪化の影響が大きく、減収となりまし
た。営業利益は、固定費・拡売費削減などの効果はあったものの、減販損の影響が大きく、前
年同期に比べ減益の152億円となりました。
b.ライフソリューションズ
2020年度 2019年度 前年
第１四半期 第１四半期 同期比
売 上 高 3,251億円 4,627億円 70％
営 業 利 益 56億円 127億円 44％
ライフソリューションズの売上高は、3,251億円（前年同期比30％減）となりました。住宅関
連事業の非連結化に加え、市況悪化の影響により、減収となりました。営業利益は、固定費削
減の効果はあったものの、減販損の影響が大きく、前年同期に比べ減益の56億円となりまし
た。
c.コネクティッドソリューションズ
2020年度 2019年度 前年
第１四半期 第１四半期 同期比
売 上 高 1,853億円 2,552億円 73％
営業利益（△は損失） △160億円 137億円 ―
コネクティッドソリューションズの売上高は、1,853億円（前年同期比27％減）となりまし
た。中国でのサーバー・基地局向けの実装機は好調でしたが、航空会社の投資抑制などの影響
を受けたアビオニクスの減販が大きく、減収となりました。営業利益は、固定費削減の効果は
あったものの、減販損の影響が大きく、前年同期に比べ減益の160億円の損失となりました。
- 3 -
パナソニック㈱ (6752) 2021年３月期 第１四半期決算短信
d.オートモーティブ
2020年度 2019年度 前年
第１四半期 第１四半期 同期比
売 上 高 2,108億円 3,774億円 56％
営業利益（△は損失） △95億円 △100億円 ―
オートモーティブの売上高は、2,108億円（前年同期比44％減）となりました。顧客の工場停
止による需要急減により、大きく減収となりました。営業利益については、固定費削減や車載
用角形電池事業の合弁会社化に伴う利益などはありましたが、減販損の影響が大きく、前年同
期と同水準の95億円の損失となりました。
e.インダストリアルソリューションズ
2020年度 2019年度 前年
第１四半期 第１四半期 同期比
売 上 高 2,886億円 3,271億円 88％
営 業 利 益 92億円 52億円 175％
インダストリアルソリューションズの売上高は、2,886億円（前年同期比12％減）となりまし
た。情報通信インフラ向けの蓄電システム・コンデンサ・基板材料などが伸長しましたが、主
に車載向けリレーなどの市況悪化の影響が大きく、減収となりました。営業利益については、
減販損の影響を、蓄電システムなどの増販益や固定費削減などでカバーし、前年同期に比べ増
益の92億円となりました。
(C)財政状態
当第１四半期の営業活動により減少したキャッシュ・フローは983億円（前年同期は1,049億
円の増加）となりました。前年同期差の主な要因は、四半期純利益の減少に加え、運転資本の
悪化によるものです。投資活動により増加したキャッシュ・フローは441億円（前年同期は637
億円の減少）となりました。前年同期差の主な要因は、設備投資の抑制や車載用角形電池事業
の合弁会社化に伴う収入があったためです。この結果、フリーキャッシュ・フローはマイナス
542億円（前年同期差954億円の悪化）となりました。財務活動により増加したキャッシュ・フ
ローは1,045億円（前年同期は993億円の減少）となりました。前年同期差の主な要因は、短期
社債発行残高の増加によるものです。これらに為替変動の影響等を加味した結果、当第１四半
期末で現金及び現金同等物の残高は1兆608億円となり、前年度末に比べ443億円増加しました。
当第１四半期末の総資産は6兆2,092億円となり、前年度末に比べ93億円減少しました。これ
は、棚卸資産及びその他の金融資産の増加はありましたが、車載用角形電池事業の合弁会社化
による資産の減少などによるものです。
負債は、前年度末に比べ213億円減少し、4兆414億円となりました。これは、短期社債発行残
高の増加はありましたが、営業債務の減少や車載用角形電池事業の合弁会社化による負債の減
少などによるものです。
親会社の所有者に帰属する持分は2兆196億円となり、前年度末に比べ213億円増加しました。
これは、株価上昇に伴い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産が増加した
ことなどによるものです。また、親会社の所有者に帰属する持分に非支配持分を加味した資本
合計は2兆1,678億円となりました。
- 4 -
パナソニック㈱ (6752) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（２）2020年度通期の見通し
2020年５月18日に未定としておりました通期業績予想を、下記のとおり、お知らせいたします。
連結業績見通し（2020年４月１日～2021年３月31日）
親会社の所有 基本的
売上高 営業利益 税引前利益 者に帰属する １株当たり
当期純利益 当期純利益
今回発表予想 6兆5,000億円 1,500億円 1,500億円 1,000億円 42円86銭
(ご参考)前期実績
7兆4,906億円 2,938億円 2,911億円 2,257億円 96円76銭
(2020年３月期通期)
2020年５月18日公表の決算短信では、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループに与える影
響の不確実性が高く、2020年度通期の見通しは未定としておりました。この度、最近の状況および業
績動向を踏まえ、通期連結業績見通しをお知らせいたします。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、第２四半期以降緩やかに改善すると見込んでおります
が、航空、住宅関連、自動車業界向けの事業では、下期も影響が残るという前提を置いています。
- 5 -
パナソニック㈱ (6752) 2021年３月期 第１四半期決算短信
＜将来見通しに関するリスク情報＞
本プレスリリースには、パナソニックグループの「将来予想に関する記述」に該当する情報が記載されています。
本プレスリリースにおける記述のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、かかる将来予想に関する記述に
該当します。これら将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報に鑑みてなされたパナソニックグループの仮定およ
び判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスクおよび不確実性ならびにその他の要因が内在しており、
それらの要因による影響を受ける恐れがあります。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予想に
関する記述に明示的または黙示的に示されるパナソニックグループの将来における業績、経営結果、財務内容に関して
これらと大幅に異なる結果をもたらすおそれがあります。パナソニックグループは、本プレスリリースの日付後におい
て、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。投資家の皆様におかれましては、金融
商品取引法に基づく今後の提出書類およびその他の当社の行う開示をご参照ください。
なお、上記のリスク、不確実性およびその他の要因の例としては、次のものが挙げられますが、これらに限られるも
のではありません。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、当社の有価証券報告書等にも記載されていますの
でご参照ください。
・米州、欧州、日本、中国その他のアジア諸国の経済情勢、特に個人消費および企業による設備投資の動向
・多岐にわたる製品・地域市場におけるエレクトロニクス機器および部品に対する産業界や消費者の需要の変動
・新型コロナウイルス感染症拡大が、パナソニックグループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性
・ドル、ユーロ、人民元等の対円為替相場の過度な変動により外貨建てで取引される製品・サービスなどのコストおよ
び価格が影響を受ける可能性
・資金調達環境の変化等により、パナソニックグループの資金調達コストが増加する可能性
・急速な技術革新および変わりやすい消費者嗜好に対応し、新製品を価格・技術競争の激しい市場へ遅滞なくかつ低コ
ストで投入することができない可能性
・他企業との提携または企業買収等で期待どおりの成果を上げられない、または予期しない損失を被る可能性
・パナソニックグループが他企業と提携・協調する事業の動向（BtoB（企業向け）分野における、依存度の高い特定の
取引先からの企業努力を上回る価格下落圧力や製品需要の減少等の可能性を含む）
・多岐にわたる製品分野および地域において競争力を維持することができなくなる可能性
・製品やサービスに関する何らかの欠陥・瑕疵等により費用負担が生じる可能性
・第三者の特許その他の知的財産権を使用する上での制約
・諸外国による現在および将来の貿易・通商規制、労働・生産体制への何らかの規制等（直接・間接を問わない）
・法規制に起因した制約・費用・法的責任の発生または法令遵守のための内部統制が不十分である可能性
・パナソニックグループが保有する有価証券およびその他の金融資産の時価や有形固定資産、のれん、繰延税金資産な
どの非金融資産の評価の変動、その他会計上の方針や規制の変更・強化
・ネットワークを介した不正アクセス等により、パナソニックグループシステムから顧客情報・機密情報が外部流出す
る、あるいはネットワーク接続製品に脆弱性が発見され、多大な対策費用負担が生じる可能性
・地震等自然災害の発生、感染症の世界的流行、サプライチェーンの寸断、その他パナソニックグループの事業活動に
混乱を与える可能性のある要素
以 上
- 6 -
パナソニック㈱ (6752) 2021年３月期 第１四半期決算短信
要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
2020年度第１四半期末 2019年度末
増 減
（2020年６月30日現在） （2020年３月31日現在）
流 動 資 産 3,261,435 3,435,835 △174,400
現金及び現金同等物 1,060,830 1,016,504 44,326
営業債権及び契約資産 1,018,152 1,051,203 △33,051
そ の 他 の 金 融 資 産 103,798 148,436 △44,638
棚 卸 資 産 843,016 793,516 49,500
そ の 他 の 流 動 資 産 190,564 162,822 27,742
売却目的で保有する資産 45,075 263,354 △218,279
非 流 動 資 産 2,947,764 2,782,683 165,081
持 分 法 で 会 計 処 理 410,152 306,864 103,288
さ れ て い る 投 資
そ の 他 の 金 融 資 産 311,709 215,293 96,416
有 形 固 定 資 産 1,013,308 1,034,632 △21,324
使 用 権 資 産 261,599 261,075 524
その他の非流動資産 950,996 964,819 △13,823
資 産 合 計 6,209,199 6,218,518 △9,319
流 動 負 債 2,577,929 2,616,108 △38,179
短 期 負 債 及 び
一年以内返済長期負債 430,073 250,620 179,453
リ ー ス 負 債 64,417 64,375 42
営 業 債 務 850,602 969,695 △119,093
そ の 他 の 金 融 負 債 169,802 212,674 △42,872
そ の 他 の 流 動 負 債 1,031,524 1,030,139 1,385
売却目的で保有する資産
に直接関連する負債 31,511 88,605 △57,094
非 流 動 負 債 1,463,467 1,446,542 16,925
長 期 負 債 952,167 953,831 △1,664
リ ー ス 負 債 201,695 202,485 △790
その他の非流動負債 309,605 290,226 19,379
負 債 合 計 4,041,396 4,062,650 △21,254
親 会 社 の 所 有 者 に
帰 属 す る 持 分 2,019,611 1,998,349 21,262
資 本 金 258,867 258,867 －
資 本 剰 余 金 530,766 531,048 △282
利 益 剰 余 金 1,600,528 1,646,403 △45,875
その他の資本の構成要素 △160,616 △227,957 67,341
自 己 株 式 △209,934 △210,012 78
非 支 配 持 分 148,192 157,519 △9,327
資 本 合 計 2,167,803 2,155,868 11,935
負 債 及 び 資 本 合 計 6,209,199 6,218,518 △9,319
(注)その他の資本の構成要素の内訳： （単位：百万円）
2020年度第１四半期末 2019年度末
増 減
（2020年６月30日現在） （2020年３月31日現在）
確定給付制度の再測定※ － － －
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産 130,533 57,794 72,739
在外営業活動体の換算差額 △301,526 △293,633 △7,893
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価 10,377 7,882 2,495
値の純変動
※確定給付制度の再測定は、その他の資本の構成要素から直接利益剰余金に振り替えております。
- 7 -
パナソニック㈱ (6752) 2021年３月期 第１四半期決算短信
要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
2020年度 2019年度
前年
(自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日
同期比
至 2020年６月30日) 至 2019年６月30日)
％ ％ ％
売 上 高 1,391,912 100.0 1,891,129 100.0 74
売 上 原 価 △1,009,721 △72.5 △1,358,209 △71.8
売 上 総 利 益 382,191 27.5 532,920 28.2 72
販売費及び一般管理費 △388,086 △27.9 △470,554 △24.9
持分法による投資損益 △13,867 △1.0 961 0.1
そ の 他 の 損 益 23,520 1.7 △6,938 △0.4
営 業 利 益 3,758 0.3 56,389 3.0 7
金 融 収 益 4,851 0.3 8,285 0.4
金 融 費 用 △5,540 △0.4 △8,448 △0.4
税 引 前 利 益 3,069 0.2 56,226 3.0 5
法 人 所 得 税 費 用 △9,984 △0.7 △2,459 △0.2
四 半 期 純 利 益
△6,915 △0.5 53,767 2.8 －
（ △ は 損 失 ）
四 半 期 純 利 益
（△は損失）の帰属
親 会 社 の 所 有 者 △9,833 △0.7 49,777 2.6 －
非 支 配 持 分 2,918 0.2 3,990 0.2 73
(注) １.減価償却実施額(有形) 44,185 百万円 52,626 百万円
２.設備投資の実施額 32,090 百万円 56,033 百万円
３.研究開発費 103,928 百万円 118,595 百万円
４.従業員数 249,349 人 273,775 人
- 8 -
パナソニック㈱ (6752) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
2020年度 2019年度
前年
(自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日
同期比
至 2020年６月30日) 至 2019年６月30日)
％
四 半 期 純 利 益 （ △ は 損 失 ） △6,915 53,767 －
そ の 他 の 包 括 利 益
純損益に振り替えられることのない項目
確 定 給 付 制 度 の 再 測 定 △789 △249
そ の 他 の 包 括 利 益 を 通 じ て
72,705 △8,240
公 正 価 値 で 測 定 す る 金 融 資 産
計 71,916 △8,489
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在 外 営 業 活 動 体 の 換 算 差 額 △7,619 △70,438
キャッシュ・フロー・ヘッジの
2,133 318
公 正 価 値 の 純 変 動
計 △5,486 △70,120
その他の包括利益（△は損失）合計 66,430 △78,609
四半期包括利益（△は損失）合計 59,515 △24,842 －
四半期包括利益（△は損失）の帰属
親 会 社 の 所 有 者 56,106 △23,668 －
非 支 配 持 分 3,409 △1,174 －
- 9 -
パナソニック㈱ (6752) 2021年３月期 第１四半期決算短信
要約四半期連結持分変動計算書
2020年度(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
（単位：百万円）
その他の 親会社の所
資本 利益 自己 非支配 資本
資本金
剰余金 剰余金
資本の
株式
有者に帰属
持分 合計
構成要素 する持分
2020年４月１日残高 258,867 531,048 1,646,403 △227,957 △210,012 1,998,349 157,519 2,155,868
四半期包括利益
四半期純利益（△は損失） － － △9,833 － － △9,833 2,918 △6,915
確定給付制度の再測定 － － － △1,003 － △1,003 214 △789
その他の包括利益を通じて
－ － － 72,694 － 72,694 11 72,705
公正価値で測定する金融資産
在外営業活動体の換算差額 － － － △7,893 － △7,893 274 △7,619
キャッシュ・フロー・ヘッジの
－ － － 2,141 － 2,141 △8 2,133
公正価値の純変動
四半期包括利益（△は損失）合計 － － △9,833 65,939 － 56,106 3,409 59,515
その他の資本の構成要素から
－ － △1,048 1,048 － － － －
利益剰余金への振替
配当金 － － △34,994 － － △34,994 △7,974 △42,968
自己株式増減－純額 － △1 － － △2 △3 － △3
株式に基づく報酬取引 － △55 － － 80 25 － 25
非支配持分との取引等 － △226 － 354 － 128 △4,762 △4,634
2020年６月30日残高 258,867 530,766 1,600,528 △160,616 △209,934 2,019,611 148,192 2,167,803
2019年度(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（単位：百万円）
その他の 親会社の所
資本 利益 自己 非支配 資本
資本金
剰余金 剰余金
資本の
株式
有者に帰属
持分 合計
構成要素 する持分
2019年４月１日残高 258,740 528,880 1,500,870 △164,417 △210,560 1,913,513 171,102 2,084,615
四半期包括利益
四半期純利益（△は損失） － － 49,777 － － 49,777 3,990 53,767
確定給付制度の再測定 － － － △326 － △326 77 △249
その他の包括利益を通じて
－ － － △8,211 － △8,211 △29 △8,240
公正価値で測定する金融資産
在外営業活動体の換算差額 － － － △65,230 － △65,230 △5,208 △70,438
キャッシュ・フロー・ヘッジの
－ － － 322 － 322 △4 318
公正価値の純変動
四半期包括利益（△は損失）合計 － － 49,777 △73,445 － △23,668 △1,174 △24,842
その他の資本の構成要素から
－ － 69 △69 － － － －
利益剰余金への振替
配当金 － － △34,986 － － △34,986 △8,023 △43,009
自己株式増減－純額 － △1 － － △5 △6 － △6
非支配持分との取引等 － △744 － 81 － △663 930 267
新会計基準適用による
－ － △20,790 － － △20,790 － △20,790
累積的影響額
2019年６月30日残高 258,740 528,135 1,494,940 △237,850 △210,565 1,833,400 162,835 1,996,235
- 10 -
パナソニック㈱ (6752) 2021年３月期 第１四半期決算短信
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
2020年度 2019年度
(自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2019年６月30日)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１.四半期純利益（△は損失） △6,915 53,767
２.営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
(１)減価償却費及び償却費 78,441 97,630
(２)営業債権及び契約資産の増減額（△は増加） 27,703 18,751
(３)棚卸資産の増減額（△は増加） △51,953 △38,806
(４)営業債務の増減額（△は減少） △116,644 △31,288
(５)その他 △28,906 4,854
計 △98,274 104,908
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１.有形固定資産の取得 △47,849 △72,531
２.有形固定資産の売却 5,221 5,900
３.持分法投資及びその他の金融資産の取得 △3,359 △5,075
４.持分法投資及びその他の金融資産の売却及び償還 1,096 4,062
５.その他 88,957 3,942
計 44,066 △63,702
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１.短期債務の増減額（△は減少） 204,864 △4,791
２.長期債務の増減額（△は減少） △43,102 △57,773
３.親会社の所有者への配当金の支払額 △34,994 △34,986
４.非支配持分への配当金の支払額 △7,974 △8,023
５.自己株式の増減額（△は増加） △3 △6
６.その他 △14,297 6,304
計 104,494 △99,275
Ⅳ 現金及び現金同等物の為替変動による影響等 △5,960 △23,795
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 44,326 △81,864
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 1,016,504 772,264
Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高 1,060,830 690,400
- 11 -
パナソニック㈱ (6752) 2021年３月期 第１四半期決算短信
(注記)
1．当社は、2020年４月１日付で、当社の連結子会社である三洋電機㈱の車載用角形電池事業などを、
同じく連結子会社であるプライム プラネット エナジー＆ソリューションズ㈱（以下、「ＰＰＥ
Ｓ」）に承継しました。また、同日付で、ＰＰＥＳの株式の一部を、トヨタ自動車㈱に譲渡し、Ｐ
ＰＥＳを合弁会社化しました。これによりＰＰＥＳは連結子会社ではなくなりました。
2．重要な後発事象
(1)当社は、サプライチェーン・ソフトウェアの専門企業であるBlue Yonderに対し、議決権比率20％の
戦略的株式投資を行うことを決定し、2020年７月20日に実行いたしました。これにより、同グルー
プは当社の持分法適用会社となります。
(2)当社は、2019年５月に、GS-Solar (China) Company Ltd.（以下、「GSソーラー」）と、太陽電池の
研究開発機能を分離して新会社を設立し、共同で出資・運営するとともに、ソーラー事業の子会社
を譲渡することに合意しました。しかし、GSソーラーは、契約で定めた期限を超え、さらに新型コ
ロナウイルスによる影響を考慮した期間を過ぎてもなお、協業開始に必要な要件を満たさなかった
ため、当社は、2020年７月30日の取締役会において、GSソーラーとの協業契約を解消し、当該会社
分割および株式譲渡について中止することを決議しました。
3．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
4．2020年度第１四半期末の連結子会社数は524社、持分法適用会社数は74社です。
- 12 -
パナソニック㈱ (6752) 2021年３月期 第１四半期決算短信
セ グ メ ン ト 情 報
(単位：億円)
2020年度 2019年度
(自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2019年６月30日)
前年 営業利益 前年 営業利益
売上高 利益率 売上高 利益率
同期比 (△は損失) 同期比 (△は損失)
％ ％ ％ ％
報告セグメント：
ア プ ラ イ ア ン ス 5,547 81 152 2.7 51 6,884 300 4.4
ラ イ フ ソ リ ュ ー シ ョ ン ズ 3,251 70 56 1.7 44 4,627 127 2.7
コ ネ ク テ ィ ッ ド
1,853 73 △160 △8.6 － 2,552 137 5.4
ソ リ ュ ー シ ョ ン ズ
オ ー ト モ ー テ ィ ブ 2,108 56 △95 △4.5 － 3,774 △100 △2.7
イ ン ダ ス ト リ ア ル
2,886 88 92 3.2 175 3,271 52 1.6
ソ リ ュ ー シ ョ ン ズ
計 15,645 74 45 0.3 9 21,108 516 2.4
そ の 他 523 89 3 0.6 19 585 15 2.6
消 去 ・ 調 整 △2,249 － △10 － － △2,782 33 －
合 計 13,919 74 38 0.3 7 18,911 564 3.0
（注）１．事業区分の方法
・当社グループは、経営管理上、各カンパニーがそれぞれの担当領域において事業部の自主責
任経営を支えグローバルに事業推進を行っており、その成果を「アプライアンス」「ライフ
ソリューションズ」「コネクティッドソリューションズ」「オートモーティブ」「インダス
トリアルソリューションズ」の５つの報告セグメントに区分して評価・開示しております。
・「その他」は、報告セグメントに含まれない事業活動であり、原材料の販売等が含まれてお
ります。
２．「消去・調整」には、セグメントに帰属しない収益・費用や、連結会計上の調整及びセグメ
ント間の内部取引消去が含まれております。
３．2020年４月１日付で、一部の事業をセグメント間で移管しております。2019年度のセグメン
ト情報については、2020年度の形態に合わせて組み替えて算出しております。
- 13 -
パナソニック㈱ (6752) 2021年３月期 第１四半期決算短信
2020年７月30日
パナソニック株式会社
2020年度 第１四半期
連 結 決 算 概 要
(単位：億円)
第１四半期（６月30日に終わる３ヵ月間）
2020年度 2019年度 前年同期比
売 上 高 13,919 18,911 74%
国 内 6,593 8,755 75%
海 外 7,326 10,156 72%
38 564
営 業 利 益 7%
(0.3%) (3.0%)
31 562
税 引 前 利 益 5%
(0.2%) (3.0%)
△69 538
四半期純利益(△は損失) －
(△0.5%) (2.8%)
親会社の所有者に帰属する △98 498
－
四半期純利益(△は損失) (△0.7%) (2.6%)
基 本 的 １ 株 当 た り
親会社の所有者に帰属する
△4.21 21.34 △25.55
四 半 期 純 利 益
( △ は 損 失 ) （ 円 ）
希 薄 化 後 １ 株 当 た り
親会社の所有者に帰属する
△4.21 21.33 △25.54
四 半 期 純 利 益
( △ は 損 失 ) （ 円 ）
（注）１.当社の連結決算は国際財務報告基準（IFRS）に準拠しております。
２.連結対象会社数(親会社および連結子会社) 525社 持分法適用会社数 74社
［お問い合わせ先］コーポレート戦略本部 財務・ＩＲ部 TEL 06-6908-1121
- 14 -