6752 パナソニック 2020-05-29 16:00:00
建設業界向けＡＶ商材の販売・ソリューション事業に関する会社分割（簡易吸収分割）のお知らせ [pdf]
2020 年 5 月 29 日
各 位
会社名 パナソニック株式会社
代表者名 代表取締役社長 津賀 一宏
（コード番号 6752 東証・名証第一部）
問合せ先 コーポレート戦略本部
財務・ＩＲ部長 中島 美憲
(TEL. 06-6908-1121)
建設業界向けＡＶ商材の販売・ソリューション事業に関する
会社分割（簡易吸収分割）のお知らせ
当社は、本日付の取締役会決議により、当社 100％出資の連結子会社であるパナソニック システ
ムソリューションズ ジャパン株式会社（以下、「ＰＳＳＪ」）における建設業界向けＡＶ商材の販売・ソリ
ューション事業（以下、「建設 AV 事業」）等を、吸収分割（以下、「本吸収分割」）の方法により、当社が
承継することを決定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本吸収分割は、当社の 100％出資の子会社の一部の事業を承継する簡易吸収分割であるた
め、開示事項・内容を一部省略して開示しています。
記
1. 本吸収分割の背景および目的
当社は、部材販売中心のビジネスモデルから顧客の課題解決に向けた提案・サービス提供を継続
して行う循環型ビジネスモデルへシフトするため、エンジニアリング事業中心の収益構造への変革及
び、新たなサービス提供による価値創造の実現を事業戦略に掲げております。
本変革の実現に向け、PSSJ の建設 AV 事業を当社へ移管することでケイパビリティを集約し、強
化すること、また建設業界のお客様に対しては当社の窓口が一本化されることにより市場対応力の
強化を図ることを目的に、本吸収分割を実施することと致しました。
2. 本吸収分割の要旨
(1) 本吸収分割の日程
本吸収分割の承認にかかる取締役会決議日 2020 年 5 月 29 日
吸収分割契約締結日 2020 年 6 月 30 日（予定）
吸収分割期日（効力発生日） 2020 年 10 月 1 日（予定）
（注）本吸収分割は、当社においては会社法第 796 条第 2 項に規定する簡易吸収分割で
あり、PSSJ においては会社法第 784 条第１項に規定する略式吸収分割であるため、
それぞれ吸収分割の承認に関する株主総会を開催しません。
(2) 本吸収分割の方式
PSSJ を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。
(3) 本吸収分割に係る割当ての内容
当社は、本吸収分割に際して対価の割当てを行いません。
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(4) 本吸収分割に係る新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
PSSJ は新株予約権又は新株予約権付社債を発行しておりません。
(5) 本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
(6) 分割承継会社が承継する権利義務
当社は、本事業に関連して PSSJ が保有する一定の資産、負債、契約その他の権利義務を
承継します。
(7) 債務履行の見込み
当社が、本吸収分割後に負担すべき債務については、その履行の確実性に問題はないもの
と判断しています。
3. 本吸収分割の当事会社の概要
承継会社 分割会社
（2020 年 3 月 31 日現在） （2020 年 3 月 31 日現在）
パナソニック システムソリューションズ
(1)名称 パナソニック株式会社
ジャパン株式会社（PSSJ）
福岡県福岡市博多区美野島四丁目 1 番
(2)本店所在地 大阪府門真市大字門真 1006 番地
62 号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 津賀 一宏 代表取締役社長 片倉 達夫
システムの製造、コンサルティング、販
売、SI・SE、フィールドサポート、施工、保
(4)事業内容 電気・電子機器等の製造・販売
守、運用サービス、クラウドサービス、レ
ンタル等
(5)資本金 258,867 百万円 350 百万円
(6)設立年月日 1935 年 12 月 15 日 1968 年 10 月 1 日
(7)発行済株式総数 2,453,326,997 株 137,601 株
(8)決算期 3 月 31 日 3 月 31 日
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 パナソニック株式会社 100%
(信託口) 8.06%
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口) 7.62%
(9)大株主および
日本生命保険相互会社 2.96%
持株比率
JP MORGAN CHASE BANK
385151 2.35%
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口５) 1.99%
(注) ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者 5 社から、2017 年 3 月 22 日付で大量保有報告書が提出され
ています。当該報告書によれば、パナソニックに関して 2017 年 3 月 15 日現在の保有株券等の数及び株券等保有割
合は、それぞれ 122,710 千株及び 5.00%です。パナソニックは 2020 年 3 月末現在の実質所有株式数の確認ができな
いため、承継会社に係る「大株主及び持株比率」欄は、当社の株主名簿に基づいて記載しております。
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(10) 当事会社の直前事業年度の財政状態および経営成績
当社（承継会社） PSSJ（分割会社）
<連結・IFRS > <単独・日本基準>
決算期 2020 年 3 月期 2019 年 3 月期
親会社の所有者に帰属する持分 1,998,349 百万円 68,092 百万円
資産合計 6,218,518 百万円 143,221 百万円
１株当たり親会社所有者帰属持分 856 円 57 銭 494,849 円 02 銭
売上高 7,490,601 百万円 307,887 百万円
営業利益 293,751 百万円 14,761 百万円
親会社の所有者に帰属する当期
225,707 百万円 12,379 百万円
純利益
基本的 1 株当たり親会社の所有者
96 円 76 銭 89,960 円 14 銭
に帰属する当期純利益
(注) 1. 百万円未満の金額は四捨五入しています。
2. 分割会社の「親会社の所有者に帰属する持分」「1 株当たり親会社所有者帰属持分」「親会社の所有者に帰属する
当期純利益」「基本的 1 株当たり親会社の所有者に帰属する当期純利益」は、それぞれ PSSJ の「純資産」「1 株当
たり純資産」「当期純利益」「1 株当たり当期純利益」を記載しています。
3. 当社は、自己株式 120,365 千株を保有しています(2020 年 3 月 31 日現在)。
4. 承継する事業部門の概要
(1) 承継する部門の事業内容
建設業界向け AV 機器並びに関連システムの販売、およびそれらの設計仕様化
(2) 承継する事業部門の経営成績
（単位：億円）
2019 年 3 月期 2019 年 3 月期 比率（a/b）
部門実績（単体）(a) PSSJ 実績（単体）(b)
売 上 高 64 3,079 2.08%
(注) 億円未満の金額は四捨五入しています。
(3) 承継する資産、負債の項目および金額（2020 年 3 月 31 日現在）
(単位：億円)
資 産 負 債
項 目 帳 簿 価 額 項 目 帳 簿 価 額
流 動 資 産 1 流 動 負 債 1
固 定 資 産 - 固 定 負 債 -
合 計 1 合 計 1
(注) 1. 億円未満の金額は四捨五入しています。
2. 実際に承継する資産の金額は、上記金額に効力発生日までの増減が反映されたものとなります。
5. 本吸収分割後の状況
当社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期について、いずれも
本吸収分割による影響はありません。
6. 今後の見通し
本吸収分割による当社の 2021 年 3 月期連結業績への重要な影響はない見込みです。
以 上
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＜将来見通しに関するリスク情報＞
本プレスリリースには、パナソニックグループの「将来予想に関する記述」に該当する情報が記載されています。本プレ
スリリースにおける記述のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、かかる将来予想に関する記述に該当しま
す。これら将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報に鑑みてなされたパナソニックグループの仮定および判断に基
づくものであり、これには既知または未知のリスクおよび不確実性ならびにその他の要因が内在しており、それらの要因に
よる影響を受ける恐れがあります。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予想に関する記述に明示
的または黙示的に示されるパナソニックグループの将来における業績、経営結果、財務内容に関してこれらと大幅に異な
る結果をもたらすおそれがあります。パナソニックグループは、本プレスリリースの日付後において、将来予想に関する記
述を更新して公表する義務を負うものではありません。投資家の皆様におかれましては、金融商品取引法に基づく今後の
提出書類およびその他の当社の行う開示をご参照下さい。
なお、上記のリスク、不確実性およびその他の要因の例としては、次のものが挙げられますが、これらに限られるもので
はありません。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、当社の有価証券報告書等にも記載されていますのでご参
照ください。
・米州、欧州、日本、中国その他のアジア諸国の経済情勢、特に個人消費および企業による設備投資の動向
・多岐にわたる製品・地域市場におけるエレクトロニクス機器および部品に対する産業界や消費者の需要の変動
・ドル、ユーロ、人民元等の対円為替相場の過度な変動により外貨建てで取引される製品・サービスなどのコストおよび
価格が影響を受ける可能性
・資金調達環境の変化等により、パナソニックグループの資金調達コストが増加する可能性
・急速な技術革新および変わりやすい消費者嗜好に対応し、新製品を価格・技術競争の激しい市場へ遅滞なくかつ低コ
ストで投入することができない可能性
・他企業との提携または企業買収等で期待どおりの成果を上げられない、または予期しない損失を被る可能性
・パナソニックグループが他企業と提携・協調する事業の動向（BtoB（企業向け）分野における、依存度の高い特定の取
引先からの企業努力を上回る価格下落圧力や製品需要の減少等の可能性を含む）
・多岐にわたる製品分野および地域において競争力を維持することができなくなる可能性
・製品やサービスに関する何らかの欠陥・瑕疵等により費用負担が生じる可能性
・第三者の特許その他の知的財産権を使用する上での制約
・諸外国による現在および将来の貿易・通商規制、労働・生産体制への何らかの規制等（直接・間接を問わない）
・法規制に起因した制約・費用・法的責任の発生または法令遵守のための内部統制が不十分である可能性
・パナソニックグループが保有する有価証券およびその他の金融資産の時価や有形固定資産、のれん、繰延税金資産
などの非金融資産の評価の変動、その他会計上の方針や規制の変更・強化
・ネットワークを介した不正アクセス等により、パナソニックグループシステムから顧客情報・機密情報が外部流出する、
あるいはネットワーク接続製品に脆弱性が発見され、多大な対策費用負担が生じる可能性
・地震等自然災害の発生、感染症の世界的流行、サプライチェーンの寸断、その他パナソニックグループの事業活動に
混乱を与える可能性のある要素
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